雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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不確実性のあるものほど安全率を大きくとるのが、危険管理・安全対策の要諦。食べて応援などできない理由。
不確実性のあるものほど、安全率 (安全係数) を大きくとる。想定される最悪の状況がありえるという前提でそれに対処する。これこそが危機管理・安全対策の大原則です。よく使われる言葉では、マージンを大きくとるということに尽きましょう。「食べて応援」 などできない理由を、ごく簡単にですが以下に考えてみます。

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危機管理の要諦
大原則

チェルノブイリからの種々の報告に接する限りでは、低線量被曝による健康障害は紛れもなく 「有る」 ようにみえますし、 「有る」 と主張する専門家は大勢います。被曝による放射線障害には閾値 (閾線量) などなく、どんなに被曝量が少なくても、被曝量に応じた確率的な障害があるんだと主張する専門家はいっぱい居ますわね。その一方で低線量被曝による障害は 「無い」 と言い張る放射線医学の専門家が多いです。たとえば、フクイチ原発事故後に大変な有名人になった山下俊一氏は、年間100ミリシーベルトまでは安全であるという主張を何回もしています。しかも、「にこにこ笑っている人には放射能は来ません」 という噴飯ものの名言 (迷言) まで吐きました。専門家の間では見解は真っ二つに割れ、百家争鳴状態であります。このような状況下において一般国民のレベルでは、何が本当なのか、どの見方が一番当たっているのか、見極めるのが非常に困難です。われわれ一般国民は、いったい何を信じていいのか? 誰の言うことを判断や行動の基準にしたらいいのか? 実際のところ良く分からないというのが、多くの国民の率直な受け止め方でありましょう。専門家の間でも見解が割れるような低線量被曝による健康障害であるから、とりあえず 「それは有るんだ」 と考えるのが正しい対処法です。なぜならば、 「低線量被曝による健康障害は無い」 という主張 (プロパガンダ) を採って無策でいる場合に、もし、低線量被曝による健康障害があったならば、被害がより大きくなるからです。つまり、低線量被曝があって被曝回避を行うべきであったのに、低線量被曝はないという主張に従ったがゆえに、本来は回避できた筈の被曝を過大に受けてしまうというリスクを冒してしまうということであります。また、それは取り返しがつかないからです。安全係数を十分にとるという考え方からは、 「低線量被曝においても健康障害はそれなりに起こる」 という考え方を採用するのが合理的です。低線量被曝による健康障害があろうと、なかろうと、どちらであっても、「ある」 と考えるのがリスク回避の要諦なのです。

これは一種のダメモト主義なんです。慎重を期して十分に手を打ったけれども、何事も起こらず、つぎ込んだ手間がムダになったとしてもモトモトです。あかんでモトモトです。しかし事が起った場合はつぎ込んだ手間が役に立ちます。活かされます。上手くいったらもうけもの。万々歳です。手間をかけていないと、一旦事が起こるとヒドイ目に遭います。石橋を叩いて渡ると言いますが、石橋を叩き過ぎて石橋を壊してしまうほど、慎重の上にも慎重に行くということであります。

昨年の4月に岩波書店から出版された 『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』 は原発推進勢力から徹底的に無視される書物の一つでありますが、低線量被曝でも深刻な健康障害が発生していることを沢山の図表を駆使して縷々報告しています。原発推進側の組織がおこなった公式調査とはかなりの落差があります。同じ事象であっても原発推進かそうでないかの立場で主張は随分と異なります。医学者は原発そのものには関わっていないにしろ、原発業界から資金提供を受けています。 たとえば、純丘曜彰教授の記事 東電のカネに汚染した東大に騙されるな! を読めば、学問研究が企業の寄附講座で買収されている可能性が窺われます。医学研究者が原発推進の電力会社にカネで買収されて、そう言わさせられている可能性が大いにあり得ます。低線量被曝で健康障害があるのか、ないのか、どちらの主張がより真実を含んでいるのか? 原発推進側の影響下の報告では、被曝による健康へのリスクを過小評価したい動機が当然にありえます。逆に、原発に反対し疑問を持つ者がまとめた報告書は、被害実態を過大に煽る面がないとはいえないかもしれません。情報入手手段が限られ、情報元に直接アクセスが困難で、専門知識も持たない多くの一般国民には、なにが本当なのか極めて判断しづらいところであります。判断できないからこそ、安全係数を高く設定して危機管理・安全対策を講じるという観点が肝要なのであり、当然に、ヤブロコフ博士が中心になってまとめた 『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』 で報告されるような悲劇がこの日本でも起こると考えるべきなんです。ま、原発推進者どもがどないこない誤魔化そうとしても、福島県で子供たちの甲状腺がんの多発など、深刻な放射線健康障害パンデミックが起こりはじめましたわよ。もう隠しようがないですわね。

分かり易いたとえ話
台風 (typhoon) 進路予報で、日本の 気象庁 は台風は来ないと予想した。ところがアメリカ軍 (JTWC) は来ると予想した。双方ともに相手を意識しながら、専門家集団が国家の威信を賭けて台風進路を予想しています。この台風は強力で進路次第では自分の生死にかかわるかもしれません。台風は来るのか? 来ないのか? さあ、我々一般国民はどちらの予想を採って台風対策をしたらいいのか?


なお、気象ファンじゃないとこのハナシはちょっと分かりにくいかもしれません。国立情報学研究所の北本先生の 「デジタル台風」 の解説 を参照ください。気象庁と米軍の台風予想進路が大きく違うことはよくあります。台風が迷走しやすい夏には、特に双方の予想が異なることが多いものです。気象ファンはみんな米軍予想もみているのですが、気象庁を主治医にして米軍をセカンドオピニオンにするか? あるいはその逆にするか? ことが場合によっては大きな災害をもたらす台風なので、マージンをとって悪い方の予想が当たるだろうとの前提で予想情報を利用するのです。

正しい対処の仕方
この事例では、台風が来るというJTWCの予想を採るべきです。来るという予想にもとづいて厳重な警戒をします。それで、たとえ台風が来なかっても、ラッキーだったと考えます。来ないという予想に安心して警戒が手薄なところに台風が来たら、被害が大きくなります。で、最悪の予想を採用するのです。


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以上で一応考察を終わります。政府がいくら低線量被曝による疾病はないとプロパガンダを弄したところで、異論も反証も証言も沢山あるんです。庶民のレベルで本当はどうなのか見極めにくいのですけれども、転ばぬ先の杖として大事をとって 「政府説」 ではなく 「反論」 を採るという単純なハナシであります。国民が 「食べて応援しない」 のは、もし 「反論」 のほうに真実があったならば? 低線量被曝障害が顕在化したり、食物・飲み水・呼吸などから内部被曝があったならばどうなるのか? と慎重姿勢を崩さないだけです。けっして 「風評」 ごときにまどわされているのじゃありませんよ。それどころか、国民の目には、政府側がいう 「原発は安全だ」 「低線量放射線障害はない」 とのプロパガンダこそが風評です。風評・風説の原発安全神話を垂れ流しているのは政府であります。逆なんですわ。証券取引法では 「風説の流布」 は犯罪です。株価の意図的な騰落を狙って 「風説=風評」 を流すのは直接金融市場の信頼性を根底からゆるがせる経済犯罪です。同様に、 「原発は安全だ」 「低レベル放射線被曝の疾病はない」 と言わんばかりの 「風評・風説の流布」 をするのは、国民に不必要な被曝を強要する行為であり、すでに低レベル放射線障害の疾病が一斉に報告され出したことから考えると、 「業務上過失致傷罪」 に相当する犯罪だと、吾輩は思いますね。東電はじめ電力会社・日立・三菱・東芝以下の原発関連企業の広報係同然の日本経済新聞でさえ 「がん」50人 福島で続く甲状腺検査 などと、(因果はなかなか認めないけど) 甲状腺がんの多発をぼちぼちと報道し始めましたわね。隠しきれなくなって報道を始めたという感じです。ちゃんと報道したと言うためのアリバイ作りか?

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考察が簡単すぎるので、もう少し考えてみます。

もともと、低線量被曝に関して、閾値の有無は意見が対立。
高線量被曝による死亡とか重大な健康障害は、異論のないところでありまして、たとえ御用放射線医学者であっても認めています。問題は、100ミリシーベルト以下のような低線量被曝では、「障害は大して起こらない」という主張と、「いやそうではないんだ、浴びた線量に応じて障害は起こるんだ」という主張が放射線医学者のなかでも対立しています。つまり、低線量被曝に関して閾値(いきち)があるのか? ないのか? の問題であるけれども、政府は被曝に関して閾値が存在して、あるレベル以下の被曝量では健康障害などない、という見解であります。このように、フクイチ原発事故以前から専門家の主張は対立していましたが、常に最悪の状況を考えるのが危機管理・安全対策のかなめです。低レベル被曝による健康障害には、このレベル以下では大丈夫だなどとする閾値など無いと考えて対処すべきであります。


放射線医学者が原発推進勢力に買収されている。
繰り返しますと、低線量放射線障害で 閾値 (いきち) があるのかないのか、われわれ素人の庶民は判断できないけれども、政府は閾値が存在していて、ある一定レベル以下であれば放射線障害は起こらず問題はないとしています。けれども、政府そのものは放射線医学の専門家ではないですね。ところが政府が委員会の委員に抜擢するなどの利益供与で、「閾値があって、被曝量がある一定レベル以下であれば全く問題はない」 と主張する放射線医学者を後押しし、お抱え学者としているのであります。あるいは圧力をかけてそう言わせているのです。放射線医学の分野の医者や研究者が、原発推進に走る政府に買収されているのですわ。

政府の買収を端的に物語るのが、山下俊一氏の、立場上仕方がなかった というハナシです。これは有名なハナシです。非常勤ながら福島県立医科大学の副学長もつとめた放射線医学者の 山下 俊一 氏が、福島県知事から福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに委嘱された立場で、100ミリシーベルトまでは安全であると幻想をふりまきました。氏がテレビで 「汚染されたものを食べても大丈夫」 と発表したのちに、チェルノブイリで活動していたグループが山下氏に電話したら、「立場上仕方がなかった」 と答えたらしい。このハナシを信ずるならば、原発推進の政府や電力会社側に立つ専門家たちの、立場上 「原発は安全だ」 「低線量被曝による健康障害はない」 という主張は相当割り引いて受け止める必要がありますわね。それどころか、本音は表向きの発言の正反対かもわかりません。 「立場」 とは何なのか? 専門家の主張も 「立場」 で大きく逆転。その事例が白になるのも黒になるのも、立場しだい…。為政者や既得権益者たちから、資金提供を受けたり地位を与えられた研究者の主張は、信用ならないということでしょう。


ところで、話の内容は少し異なるが、NHK代21代会長の 籾井 勝人(もみい かつと) 氏が 「政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない」 と述べて物議をかもしました。財経新聞2014.3.1 「NHK会長と経営委員 問われる自覚」 参照。発言は1月25日の会長就任記者会見の場で、竹島問題・尖閣諸島問題質問についての文脈上で述べたにしても、NHK新会長が 「しっかりと政府の広報係をしまっせ」 という宣言であります。世の中は政府見解に反対の意見や疑問を呈する声がいくらでもあります。世の中に異なる意見がある場合には、双方の意見を取り上げなけらばならないという意味を規定する放送法違反であります。放送法は政府見解に沿って放送しなさいとは規定していません。NHK会長が放送法を守りませんよと言っているわけです。どおりで、政府が 「食べて応援」 とか 「風評被害に毅然と対処する」 などと言うから、NHKもそう言うわけだ。権力者が右と言えば右だ、左と言えば左なんだ、HNKは単なるオウムか? ま、他の民放も新聞屋もオウムですけど…。

放射線量測定において、数値を小さくみせかける国家の邪悪な意思。
国際基準に基づく測定器による空間放射線量の測定に、いちゃもんをつける文部科学省! 数値を小さくしたいという邪悪な国家意思! 背筋に寒気が走りますね。食品中に含まれる放射性物質測定に関して、本当に、この国家の邪悪な意思から完全に独立・自由での検査が行われているかどうか? 例えば、測定数値が小さくなるようにと測定装置の細工はないか? 事前に予備測定をして数値の高いものを避けて本測定していないか? 高い数値の出たデータを破棄するなどインチキが本当にないか? 測定された数値の改ざんは絶対にないと言えるのか? 一国の宰相が放射能ダダ漏れのフクイチ原発を、「完全にコントロールしている」 などと、しゃあしゃあと平気でウソを吐くのである。ぞっとします。 その同じ舌で、「風評被害をなくすために、正しい情報を積極的に発信していきたい」 などというのであるが、ウソつきが言っても説得力がないわけだ。国民にとって不幸なことですが、国家に対する信頼性はすでに崩壊しています。 

国民必見動画



↑ 13分05秒頃から、同じ場所に2台並ぶモニタリングポストの怪! アルファ通信の豊田社長が登場して語ります。文部科学省から発注された600台のリアルタイム線量計システムを福島県に設置しました。ところが、使用が始まって数週間後に、文部科学省は計測値を補正するようにと要請してきたという。厳しい口調で、計器の表示する値は高すぎるというのです。2011年10月26日付けの文部科学省からの指示書を示して、豊田社長はここに「表示値が高すぎる。ただちに補正をしなさい」との文言が並んでいると指差します。アルファ通信の計測器は国際基準に従ってアメリカで製造されたという。アメリカの製造者は補正を拒否。機器は国際基準に則しているというのである。アメリカ側はなぜ日本の基準に合わせる必要があるのか? と反問してきた。…というハナシでありますが、ネットで原発推進側の工作員が流す撹乱情報とはずいぶん違うハナシです。撹乱情報では、アルファ通信の測定値が低すぎると逆を言っていて、文部科学省が高い線量であっても正直に隠さずに測定しているような、印象誘導しています。日本政府のフクイチ原発事故による放射能汚染を出来るだけ矮小化したい意思がありありと出ていますね。最近、アルファ通信は資金繰りが詰まり倒産した (国策倒産させられたか?) ようです。



↑ モニタリングポストの計測器と、男性が手に持つ線量計とでは明らかに機種が異なるであろうし、測定時におけるそれぞれの計測器のセンサー部分の地面からの高さとか異なると思われます。男性が手に持って測定するのも問題です。男性の身体自体の放射能レベルが測定値に影響を及ぼします。厳密には測定というのはそんなに簡単じゃありません。測り方によって数値は変りますわ。 (たとえば気温などは特にそう) したがって、0.198と0.28の数字をただちには比較できない面がありそうです。そもそも測定器というのは常に狂っているものと言われています。器差があるし、測定誤差も生じます。そもそも真の値が不明であり、0.198も0.28もそれぞれの数値が真の値からどれだけ乖離しているのだろうか? そもそも放射線量測定における標準器はあるのだろうか? その標準器の 「標準」 は 「世界標準」 じゃないと意味がないと思うのですけど、 (例えばフクイチとチェルノブイリとの線量を比較する場合、比較できなくなる) 先の動画を見ると、世界標準と日本標準の二重基準がありそうな感じがしますね。基準の異なる2つの物差しがあったら、測定数値を過大にしたいとき、逆に測定数値を過小にしたいとき、都合の良いほうの物差しを使えばいいわけですわね。

それにしても、0.28がタクシー乗り場まで離れると0.72に跳ね上がるのは不思議です。同じ線量計で同じように手で持って測って測定値が大きく異なるのであるから、モニタリングポストの周囲を入念に除染したのか? と強く疑われます。できれば、モニタリングポストの四方八方に100mほど離れて、何カ所も測ったほうがより説得力が増すように思われます。しかしまあ、0.72μシーベルト/時というのは、6.3ミリシーベルト/年ですね。法的な放射線管理区域基準超過どころか、チェルノブイリじゃ移住レベルですわね。


●政府 (省庁や自治体) は、測定される空間放射線量の数値を低くするために、涙ぐましい努力 (?) をしていますね。モニタリングポストを設置する場所を徹底的に除染してから設置したり、地面にコンクリートを上塗りしたり、周囲の木を伐採したり、モニタリングポストの下に遮蔽物を敷いたり、あの手この手のデタラメさ。汚染地帯といってもホットスポットもあれば逆ホットスポットもある。モニタリングポストを移動させれば線量を下げられましょう。そんな目先の誤魔化しに汲々とするのではなく、フクイチ原発の真の終息 (収束ではない) と被災者の救済に全力を挙げるべきですね。それと原発推進にかかわった指導者どもの責任追及も絶対に要りますわ。責任を追及されるという緊張感を持っていないと、同じ過ちを何回もしますね。

●官僚たち (公務員制度) の最大の問題点は、法的にも判例的にも政策責任が絶対に問われないことですわね。この点を改革しないとダメです。民間じゃ不祥事を起こしたら即倒産です。市場から退場させられます。刑事責任や行政処分うんぬん以前に、厳しく責任を問われる仕組みが存在しています。東京電力が本当に民間企業ならば、とっくに警察や検察が捜査に入り、逮捕者も大勢でて、経営者責任・株主責任・銀行の貸付責任が市場から問われているハズです。おかしすぎます! このままじゃ、第二のフクイチが起こるのは必定です。第二のフクイチは、静岡県の浜岡原発じゃなかろうか? と予想します


危機管理の原則
危機管理の原則

国家は自分の政策を進めたいときに、「予防原則」 を持ち出します。予防原則という言葉は環境問題、とりわけ地球温暖化問題で言われた言葉です。将来予測には不可測なパラメーターが多くどうしても不確実性が伴います。将来そうなるのか、そうならないのか、本当のところは全く不確実でありますが、もしそうなってしまえば取り返しがつきません。だから二酸化炭素を削減しなければならないという論法ですが、ご都合主義のふざけた論法です。しかしながら、一理あるところもあります。ならば、低線量放射線障害にもこの考え方を応用すべきですね。低線量被曝による健康障害はハッキリとしないが、もし健康障害が将来に起こった場合は取り返しがつかない。したがって、被曝量が非常に小さくても、被曝量に応じた確率的な影響があるものと考えて対処すべきです。ハッキリしないものほど、諸説対立するものほど、一面のみが強調されるものほど、対立意見が存在する以上は、「予防原則」 の考え方を採るのが大事です。事が起こってからでは手遅れなんです。国民が食べて応援しないのは、リスクのマージンを大きく取って、政府の大好きな 「予防原則」 にしたがって行動しているのです。これはきわめて合理的な行動なのであって、政府が言うような 「風評に惑わされている」 のでは全くありません。


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