雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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響堂雪乃著 『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?』 を国民必読書として推薦します。
●本日は2013年12月6日であります。おそらくは、特定秘密保護法案が参議院本会議でヤジと怒号の中強行採決がおこなわれるでしょう。言論の自由や、思想の自由、結社の自由、学問の自由など日本国憲法の高い理念が根底から覆される悪夢のような日として、人々の間で記憶されるのでしょう。法案採決が秒読みの段階になって、テレビに出ている電波芸者すなわち電波ジャーナリストたちが俄かに反対を言っています。恐らくは、「後にわしらはちゃんと反対したよ」 と言いわけできるように、アリバイ作りであろうかと思われます。田原総一郎氏は 「今になってこの法案の恐ろしさが分かった」 との意味のことを言っていますが、もしそれが本当であるならばジャーナリスト失格です。今頃になって気付くような男がジャーナリストを自認していたとは、絶句であります。

●さて、特定秘密保護法の真の狙いは、国民に政府批判を言わさない、とりわけネットの政治的ブログの弾圧であろうかと思われます。なぜならば、いま政府批判の急先鋒はネットの政治ブログであるからです。テレビや新聞のマスコミは既に制圧して政府の統制下にあります。安倍首相は夜な夜なマスコミの幹部たちと会食していることが漏れ聞こえてきますが、大盤振る舞いの御馳走でマスコミを手なづけているわけです。その費用は官房機密費の流用か? と想像できるところです。これから何が起こるか? を考えたならば、それはおそらく 「焚書坑儒」 であろうかと思われます。言論統制するには、国家に歯向かうブログや書物の徹底的な取り締まりや弾圧でありましょう。それは秦の始皇帝いらいの歴史が教えるところです。政府に批判的な内容の書物は危険な書物と指定されて、取次店が扱わないようにと圧力をかける筈です。アマゾンなどネット注文をしても、「ご注文の本は絶版になっております」 とか 「現在品切れで入荷待ちです」 などという返事がくるでしょう。それは、政府からの要請でその本は販売できません、と言う意味であります。そのような書物が多くなってくるでしょう。政治的な有名ブログは、いつの間にかあのブログ無くなったわねえ、という話が沢山でてくるでしょう。

●アマゾンで何時まで注文が受け付けてくれるか分かりませんが、焚書坑儒が始まる前に、ぜひとも読んでおきたい本を紹介したいと思います。3年ほど前に彗星のごとく出現して、ネット政治言論の頂点をなすブログを書籍化した本ですが、響堂雪乃氏の 『独りファシズム』 です。日本は、既得権益者たち (政界・官界・財界・米国・報道) の五者が君臨するファシズム国家であることの実相を、密度の高い文体で簡潔に描いています。既得権益集団に立ち向かって特別会計の深い闇にメスを入れようとして暗殺された石井紘基氏の 『日本が自滅する日』 に比肩する問題書であろうかと思われます。若干、難解で生硬な文体のきらいがありますが、非既得権益者である一般国民必読書として推奨します。


響堂雪乃著  『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?』   (株)ヒカルランド 2012年7月31日刊  定価1700円 + 税
『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?』

●以下、目次を転載します。

【第1章】Big Brother(監視・抑圧者)に支配される米国社会が近似的未来であるのならば、我々は紛れもなく暗黒時代の端境期に生きています。
・米国の国益を損なうものは検察に抹殺される。
・為政者、官僚、庶民も……全ての個人情報は抑圧者にツツヌケ、丸裸。
・日本は今、大量殺戮空爆戦時下にある。
・真実を告げる者を殺すほどの利権タブー……特別会計、財政投融資、天下り、特殊法人。
・9.11は軍産複合体による計画経済の一環……破壊と略奪の乗数効果。
・国民は被曝している……復古する国威発揚と洗脳教育。

【第2章】認識とはメディアが創出する知覚情報の主観的解釈に過ぎず、実相世界の我々は紛れもなくアンチユートピア(反理想世界)の住人に他なりません。
・被爆者救済もせず、疎開費用も出さず……棄民政策を冷酷に推進中。さらに業界・高級官僚は税金・原発利権を貪食。
・福島原発事故が、国家と報道による殺戮をもたらす。
・国民の悲願=政権交代を冷酷に転覆させた官僚機構。
・全ての利権一掃をマニフェストに掲げたが故に冤罪起訴された小沢一郎。
・毎年、復興財源を上回る予算が「天下り手当て」につぎこまれている。
・格差推進の大実績……消費税は倍増。法人税は半減。腐敗そのものが権力である。
・被曝は義務化され、凶暴なファシズムへ。発狂は国家において常。

【第3章】TPPも増税も社会保障費削減も、全てはプログラムされた論理爆弾であり、「システム」に埋設された実行命令群であり、周到に計画されたテロリズムと言えるでしょう。
・日米同盟という人類史上最大の植民地政策。TPPという剥き出しの帝国主義。
・日本国民は、官僚と米国から重層的に搾取されている。
・事実上の戦場、棄民は策定済み。官僚統制は粛々とジェノサイド(大量殺戮)を実践。
・TPPは国民監視を強化。新植民地主義隆盛でディストピアが現出。
・日本国……私的財産・私的生存の可処分権が国家に帰属する。「家産官僚制国家」
・市場幻想の廃棄物として生きるのか、自律的思考を持つ反逆者として対峙するのか。
・リバイアサン(利権集合体)の殺戮を傍観する1億2000万の衆愚。

【第4章】民主主義とはすなわち衆愚政治であり、ポピュリズム(大衆迎合主義)とファシズム(独裁主義)はDNAを共有する分離不可分の双生子です。
・あまりに過酷な現実を直視して発狂しないようドラッグを施しているのか。
・アメリカの戦争は10ヵ年刻みの公共事業であり、TPPは国家主権の移譲要求。
・サイバー空間における個人メディアの絢爛も一過性の虚妄。
・精神的未成熟が認知の歪をもたらしポリアンナ症候群に陥っている。
・官僚ファシズムはマスメディアによる支配構造の不可視化で機能する。
・官僚機構とは米国の統治代行システムであり、国民資産収奪を目的とする下部組織。
・過剰に低劣なコンテンツ(情報群)……経済植民地の愚民化政策。

【第5章】社会は利権をプロトコルとする搾取のネットワーク体系であり、とどのつまり世界は資本(0)と暴力(1)がピット化した壮大なシステムと看做すべきでしょう。
・統治理論とは「強者は貪り、弱者は食われる」というカニバリズム(食人主義)
・国民は膨張する公債の債務者であり、連帯保証人に他ならない。
・規制撤廃は資本主義を終焉させ、米国はナチズムへ変遷した。
・資本の利回り最大化は国民の生活を凌ぐ命題。(原発事故を奇貨とするテーゼ)
・為政者は「人命よりコスト重視」と公言。報道機関はプロパガンダ(行政の宣伝)機関として生き残る。
・「米国領日本人自治区」……意思決定には銃口がつきつけられている。

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2014/02/19(水) 12:49:23 | | # [ 編集 ]
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