雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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この国の住民は、マスメディアを信用し過ぎる! 日本はメディアリテラシー後進国だ!
●人を見たら泥棒と思え! という箴言(しんげん)は、人を信用しすぎたらヒドイ目に遭うよという戒めでありましょう。100人の人がいれば泥棒の気がある人間は必ずおります。正真正銘の泥棒は1人、時と場合によりチョロマカス程度のこそ泥は20~30人ぐらいは居るかもしれません。もちろん、落とした財布が戻ってくることも多いから、拾った財布を警察署に届ける正直者も半数はおりましょう。普通の庶民のレベルでは過半数のパーセンテージで正直でありましょうが、この国の指導者たち、とりわけ原子力ムラのような利権に汚染された連中はほとんど全員嘘付きであり、大泥棒であります。新聞やテレビ等のマスメディアに対しては、東京電力が莫大な広告費を出して籠絡していたから、マスメディアは泥棒集団・原子力ムラの僕(しもべ)、大泥棒の走狗ということでありましょう。なので、マスメディアが原発推進に加勢する報道をすることはあっても、原発を止めなさいという論陣を張ることなど有り得ません。

少し考えたら分かるのですが、地域独占の電力会社が広告などするのはおかしいのです。日本国を10のブロックに分割して、1ブロック1社ずつで電力会社が棲み分けています。1地方1社なのですから競争相手がおりません。競争相手がいないのでそもそも新聞やテレビで広告する必要がないハズです。では、何を広告していたか? たとえばオール電化の推奨、これは明らかに原発を推進するがために過剰に電力を使わせようとした為です。電力が不足するから新たに原発が必要だ、という文脈です。電気自動車の推進キャンペーンも自動車メーカーの背後で原発推進勢力が手綱を引いていたハズです。しばらく前に、NUMO(ニューモ・原子力発電環境整備機構)が、高レベル放射性廃棄物の地層処分の宣伝も執拗にやっていました。この宣伝は電力会社そのものではありませんでしたが、原発を推進するためです。また、原子力は二酸化炭素を出さないクリーンな電力だという宣伝もやっていました。どす黒い原発利権にまみれた電力会社はウソばかりついていたのですが、嘘付電力から広告費という餌を貰うマスメディアも同じ穴のムジナです。電力会社の単なる広報・宣伝係でしかありませんでした。にもかかわらず、この国の住民はマスメディアを能天気に信用しすぎです。これでは、いいようにやられるだけでしょう。

●社会学者の舞田敏彦氏が主宰されている非常に良質のブログ 『データえっせい』 から深い意味を語っている1枚のグラフを引用させていただきます。

マスメディアへの信頼度の国際比較

↑ 舞田敏彦氏の作製されたこのグラフの原データは、電通総研の 『世界主要国価値観データブック』 から数字を拾って、エクセルでグラフ化したものであろうかと思います。とても素晴らしいグラフです。このグラフをひと目みて感じることは、日本はメディアリテラシーの低い後進国だ! ということであります。

大まかに言って、イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・イタリア・台湾・オーストラリアなどの先進国では新聞やテレビなど、20~30%の人しか信用していないのです。新聞やテレビはウソを言うものという認識でしょう。一方、日本・韓国・インド・中国・ベトナム・エジプトなど後進国では、と言っては悪いので中進国と換言してもいいが、70~80%の人々が新聞やテレビを信用するのです。新聞やテレビで垂れ流されるプロパガンダを真に受けるということでありましょう…。

●テレビや新聞などのマスメディアは、組織形態は株式会社(NHKは特殊法人)で政府から独立していますがそれは表面であって、さまざまな癒着構造があるのは申すまでもないでしょう。テレビは総務省から電波の使用を認可されていますが、電波使用料はタダ同然です。世界の多くの国はテレビの電波使用は入札制ですが、日本のテレビ電波使用料は2兆円と試算されています。それをタダ同然で使用認可されているのだから、総務省から膨大な逆賄賂を貰っているも同然です。新聞は独禁法の特殊指定で再販売価格維持協定が認められています。読者が不当に高い新聞を購読させられています。新聞業界には押し紙問題という深い闇があり、不当に高い広告費を盗っています。裁判も起こっているけど、ウヤムヤにされています。国家がお目こぼしをしているも同然です。それから新聞にはNIE(教育に新聞を)という文部科学省との露骨な癒着があります。つまり新聞部数の凋落に危機感をもった新聞業界が、学校で新聞を使った授業をやってくれと文部科学省に泣きついたのです。子供のいる家庭では新聞を購読せざるをえないようにと仕向ける癒着です。それから、新聞テレビに共通する癒着として、記者クラブ問題がありましょう。大手新聞とテレビしか入れない記者クラブで、政府や省庁はニュースを提供して記者が足を棒にして歩きまわらなくても記事が作れます。便宜をはかってもらうお礼に、政府や省庁を批判する記事は書かない、これは馴れあいの癒着そのものでしょう。マスメディアと政府の談合です。マスメディアは権力から距離を置くべきであるのに、権力と癒着していて、マスコミの幹部が首相と会食すらしていることを市民メディアが報じています。それから、マスメディアに企業からの広告を配分するのは、電通などの広告代理店ですが、広告代理店には政治家の子弟が大勢就職しています。電通を通してメディアと政治との隷属関係が窺えます。調べれば調べるほど、知れば知るほど、新聞テレビのマスメディアは政府や省庁や大企業に支配されていて、権力者たちの代弁者・広報係であることが鮮明になります。マスメディアは中立公正ではないのです。

このマスメディアの垂れ流す情報(政治的なプロパガンダ)を70%もの国民が信頼しているのは、大泥棒に尻尾を振っているようなものでありましょう。新聞の購読は即刻に止める、くだらないテレビは絶対に見ない、という不買運動をして抵抗すべき局面であるにも関わらず、国民がマスメディアを信頼しているのは絶句です。これでは、金輪際この国は改革などできないでしょう…。特別会計の見直しであるとか、官僚の天下りや渡りをやめさせるなど、絶対に無理でしょう。庶民に重くのしかかるフラット税制(ひらたく言えば消費税)が更に進められ、福祉や社会保障はズタズタに切り刻まれ、国民大衆はええように翻弄され、一方的にやられるだけです。食べて応援などという国民を馬鹿にした放射能食品拡散キャンペーンを真に受ける国民の多いことには、絶句です。なんともはや、おめでたいというか、お人よしというか、そういう国民が多すぎるようです。絶望的です。そもそも、国が言う100ベクレル/kgという一般食品放射能汚染限度基準は、放射性セシウムについて言っているだけで、他の放射性核種は意図的に無視しています。さらに、放射性障害については内部被曝の深刻さが全く無視されています。政府のキャンペーン、プロパガンダに乗せられて甘く考えていたら泣くのは国民大衆でありましょう。おそらく食べて応援などと言っている連中自身は絶対に食べていないだろうし、そういう連中は妻子を西日本に疎開させたり、西日本から取り寄せたものを食べています。高給を食むそういう連中はそうしているハズです。騙されてはいけないと思います。



【引用開始】  テレビ局という組織は、自分たちの都合の悪い部分は徹底的に隠ぺ­いして、 都合の良い部分だけ切り取って放送しますからね。 そして、見たくもない番組くだらないドラマなどに莫大な製作費を­かけて 受信料は強制徴収です。その上、職員や理事は高給待遇で将来は約­束されて 国民の生活苦をよそ目に自分たちだけヌクヌクと甘い汁を吸い尽く­す。 もう一度自分たちが何をしているのかを見るべきだと思います。 そして、なぜ自分たちが食べていけるのかをNHKは考えるべきだ­と思います。【引用終了】  暴力団が視聴料を取り立てる犬HKは民営化すべき時期が来ているようであります。

放送法の条文は、政治的中立や、意見が対立している問題については双方の意見を公平に取り上げなければいけない。原発問題はまさにそれで、原子力ムラの主張を代弁するような番組は明らかに放送法違反であります。

【放送法】 第3条の2  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1、公安及び善良な風俗を害しないこと。
2、政治的に公平であること。
3、報道は事実をまげないですること。
4、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

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