雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
201706<<12345678910111213141516171819202122232425262728293031>>201708
原発に手を染めると、結局は、国を滅ぼす。 原発は亡国の大罪。
●フクイチ原発事故などと言いますが、事故などという生易しいものではありません。ほとんど犯罪といっても過言ではないでしょう。フクイチ原発犯罪と呼ぶべきです。蛇足ながら、 「福一」 ではなく 「フクイチ」 と表記するのは、それは世界的レベルの大問題であって、単なる国内問題では済まないからです。海外報道では 「HUKUICHI」 です。片仮名読みすれば 「フクイチ」 なのです。フクイチ原発犯罪はまさに亡国の大罪なのです。裁判では、飛散した放射能は東京電力の手を離れた 「無主物」 だという東京電力の無茶苦茶な主張を認める判決が下されました。もはや裁判官も政府のしもべ、三権分立は崩壊しています。裁判官は政府の顔色を上目づかいで窺いながら、政府への奉仕者として判決文を作文しているだけです。裁判官は法律の専門家ではあるけれども、物事の善悪であるとか道理をわきまえていません。たとえ建前上であっても、この国が国民主権に依拠するのであるから、このような政治的な側面がある裁判こそ、有権者から選んだ裁判員を参加させるべきです。政府の責任を問う裁判こそ裁判員の参加が必要です。いくら裁判所が無罪の判断を示した所で、原発推進の結果、重大な事故を起こした大罪が免罪になるわけではあるまい。

何の落ち度もない何十万人もの住民の生活基盤を根こそぎ奪い取り、保有していた家や土地を放射能まみれにして無価値にし、いまだに15万人もの人々が故郷を喪失して漂流しているのです。途方もない額の損害が発生し、無量の精神的苦痛を受けています。この状態で、放射能は無主物であるから東電には責任はないというのであれば、この国はもはや無政府国家です。ま、自分の手を離れたものは無主物であるという判例ができました。この判例に準拠すれば、サリンをまいて殺人をしても、拳銃で人を撃っても、責任はありません。サリンは撒かれた瞬間に撒いた人の手を離れて、所有権が放棄され、どこに流れていくかコントロールもできない、したがって既に無主物であるから殺人にはあたらない。拳銃の弾も発射した瞬間に、所有権を放棄して無主物になっているから、何の責任もない。というふうに主張したら無罪です。こんな馬鹿なハナシはあるまい。

●東北地方南部から関東地方の広い範囲にかけて、放射線管理区域に相当する汚染濃度のホットスポットが無数に点在するのであります。政府が 「安全だ」「問題ない」 と強弁するのはハッキリ言って、4000万人もの住民を移住させる新たな土地などこの狭い日本国にはないし、移住させるために必要になる膨大な天文学的数字の資金もないのです。それで、実際問題として、しかたがないから「大丈夫だ」と言う他ないのです。政府の無能もありますが、原発を可能とする立地条件の国ではなかったことも言えましょう。思うに、日本が極端に細長い国であったから、被害が相対的に少なかったとも言えましょう。もし日本の国土が円形の島 (直径690キロの円形) で、その中心で原発事故をやっていたら目も当てられません。

日本の経済取引というは、土地を基礎においている 「土地本位制」 なのであります。たとえば銀行融資を受けるときには土地を担保として差し出します。土地の価値が下がるのは土地本位制では一番恐ろしいことです。日本がバブル崩壊後20年超の低迷を余儀なくしているのは、1991年に橋本大蔵大臣(後に首相)が、銀行が土地取引に融資をするのに制限をつけた 「総量規制」 が裏目に出て、土地の値段が一挙に大暴落したのが最大要因であります。明白に政策の失敗です。土地の値段を下げ過ぎた「逆バブル」が銀行の屋台骨を揺さぶり、信用不安がひろがりました。貸し渋りや貸し剥がしが横行して社会の資金循環が麻痺して、橋本が首相になって消費税税率を5%にするやいなや、金融機関やゼネコンや商社や大手スーパーなどバタバタと倒れていったのは、まだ記憶に新しいところです。会計基準が米国基準に変えられて、土地の評価が取得価格ではなく時価になりましたから、土地の値段の大暴落は企業のバランスシートを毀損します。1980年代後半に日本は破竹の進撃で、米国では日本脅威論が台頭していましたが、大蔵省官僚がこのままでは宗主国のアメリカを怒らしてマズイということで、意図的に地価の大暴落を仕掛けたと言われています。しかしながらアメリカ側の差し金であった可能性もあるかも?

ようするに、日本を潰すのは簡単です。土地の値段をさらに大暴落させればいいのです。関東平野が放射能で汚染されている、放射線管理区域だ、と認めればいいのです。もし政府が 「問題がある」 ことを公式に認めたら最後、企業会計も国家の資産も吹き飛んでしまいます。日本経済が終焉するのです。そういうことであるから、「安全だ」「問題はない」 と言っているだけのハナシで、政府も官僚たちも東電も原発関連企業も、みんなハラの中では「これはヤバいことだ」と思っているハズです。誰も本音では安全だなんて思っていないのです。だからこそ、少々の放射線は健康に良いなどという医学部教授でも、妻子を関西に疎開させているのです。要するに、世界に冠たる地震大国・津波大国の日本は原発に手を染めるべきではなかった…。万一の場合、移住する余分な国土を持たない狭い国で原発などすべきでありませんでした。よしんば、もし日本が大陸の安定地塊の広大な国であったとしても、原発はトイレのないマンションだと言い古された通り、解決できない放射性廃棄物の問題もあるし、原発の運営には被曝労働者の存在が不可欠という人権問題もあるし、バックエンドに流し込む金や万一の場合の事故処理の膨大なコストを考慮に入れると、原発電力は値段が非常に高いものであるし、やはりするべきではなかったのです。

さらに申せば、我が国で原発をすすめたのは自民党でありますが、中曽根康弘につづく自民党政治家たちは日本の核武装を狙っていました。結局、原発は軍事的な核技術の平和利用のふりをしていても、軍事的核と表裏一体なんですよね。その意味からも原発に手を出すべきじゃなかったのです。

●最早この国は残念ながらおしまいでしょう…。東電をリタイヤした幹部たちは、その多くが海外に移住したと噂されています。逃亡です。犯罪人が海外に高跳びしたということです。私の知人だった某重工の原発研究者も東南アジアに移住 (逃亡) していますよ。緑あふれる美しい国土を汚染する大罪を犯したにもかかわらず、こういう責任をとらない連中を 「非国民」 というのです。福島県で給食を食べなかった生徒を非国民呼ばわりしてイジメている話が伝わってきましたが、根本的に間違っています。被害者同士で非国民などとののしりあってどうするんだ? それでは敵の思う壺です。被害者同士は団結すべきです。 「非国民」 という言葉は、加害者側の原子力ムラの連中の背中に貼り付けてやる言葉です。

●しがない庶民が、切歯扼腕・悲憤慷慨してもしかたがありません。政府も、東電も、電気事業連合会も、自民党も、御用学者も、裁判所も、原発プラント製造でメシを食う重工やゼネコンも、マスゴミどもの、全部同じ穴のムジナであります。最低でも100万人規模の原発反対デモをやらないかぎり、早かれ遅かれ停止中の全原発の再稼働が行われるでしょう…。せめて、自給自足をして安全な食べ物は自分で作るという自衛策で身を守るしかないようですが、次の東海大地震 (あるいは東南海地震と南海地震の3地震連動か?) で浜岡原発が事故か? あるいは伊方原発が事故か? 残念ですが、いずれ、この国は崩壊ですな。


スポンサーサイト
コメント
コメント
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバック URL
トラックバック
copyright © 2017 Powered By FC2ブログ allrights reserved.