雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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国民の多数派がTPPに反対じゃあ!! マスゴミは嘘を報道するな。
見よ! 翩翻(へんぽん)とはためくTPP反対のノボリ!

↓ あわじ島農業協同組合の某支所で掲げられているノボリです。(兵庫県淡路島にて)
TPP反対の幟

多くの団体が、業種の壁を越えて横断的に、TPP断固反対を主張しています。消費者・生活者・労働者の立場からは圧倒的に多数派がTPPに断固反対です。一方、賛成しているのは日本経団連を代表とする大企業連合であります。政治献金というカネで癒着している政・官・業であります。ここで、選挙権を持つ主権者は誰か? を考えてみると、それは明らかに消費者・生活者・労働者の個人( = 自然人)です。大企業( = 法人)は選挙権を持っておりませんから、換言するならば、企業は主権者ではありません。にもかかわらず主権者でもない法人たる大企業が政治をカネの力で支配しているのは問題でありましょう。やはり、企業団体の政治献金全面禁止という主張が出てくるのは、しごく当たり前のことでありましょう。

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以下、TPPに反対もしくは懐疑的な諸団体の主張に耳を傾けてみました

全国町村会 は、2013年3月15日に、政府のTPP交渉参加表明を受け、全国町村会は会長コメントを発表しています。 安倍首相の「TPP交渉参加表明」に対するコメント
「安倍首相は、先月の日米共同声明を踏まえ、TPP交渉への参加を表明したが、これは、農林漁業だけでなく地域経済・社会の崩壊をまねくTPP参加には絶対に反対であると繰り返し主張してきた我々の意見を全く無視したものであり、極めて遺憾である。」

日本消費者連盟 もTPPに強く反対。 「安倍首相のTPP参加表明に抗議し、参加を撤回することを求めます」
「安倍首相は国民の反対を押し切り、2013年3月15日、TPP協議に日本政府が参加することを正式に表明した。日本消費者連盟は去る2月25日、安倍首相が日米共同声明にかこつけて、国民をだまし、2012年12月の自民党の選挙公約に違反して、参加へむけて一歩踏み出したことに抗議したが、農業はもちろん、それにとどまらず、様々な分野の国民生活にアメリカ仕様のルールを押し付けられるTPP交渉への参加は許されない。また、就任直後に堂々と公約破りをすることは民主政治の根幹にかかることであり、絶対に許されない。TPP交渉に正式に参加表明したことに断固抗議し、ただちにこれを撤回することを求める。」


しゅふれん(主婦連合会) も大反対。TPPへの交渉参加に断固反対する緊急アピール
「安倍首相は、多くの消費者・国民の反対を顧みることなく、本日3月15日、TPP交渉への参加を正式に表明されました。TPPは、従来の貿易協定とは異なり、日本社会に重大な危険や不利益をもたらす協定であることを踏まえ、主婦連合会は、次の理由から、安倍首相の参加表明に強く抗議するとともに、改めて、協定参加に反対を表明します。」


JA全中(全国農業協同組合中央会) もTPP交渉参加に徹底的に反対。萬歳 章会長のTPP断固反対のメッセージ
「TPPは、国のかたちを一変させる極端な交渉であるという懸念が国民の間にあるなかで、総理が極めて前のめりな姿勢で参加表明に踏み切ったことは到底納得できない。全国の農業者とともに、強い憤りをもって抗議する。TPPの基本的な枠組みは何ら変わっておらず、日米共同声明に基づく総理の「聖域なき関税撤廃が前提ではない」という認識は理解できない。この我々の疑問に対し、十分な説明がなく、政府統一試算も事前に情報開示しないまま、拙速に参加表明した政府の姿勢は、極めて遺憾である。」


農民連(農民運動全国連合会) も強く反対。 (声明) TPP交渉への参加表明に抗議し、撤回を要求する
「安倍首相は本日、国民の強い反対を黙殺し、公約を裏切ってTPP交渉への参加を表明した。阿倍首相は、あたかも交渉で国益を守れるかのように強調したが、「守るべきものを守れない」のがTPPである。「日本を取り戻す」どころか「日本を売り渡す」安倍政権の参加表明に強い怒りをこめて抗議し、撤回を要求する。」


日本医師会 も猛反対です。 横倉義武会長の声明 「TPP 交渉参加について」
「日本医師会は、かねてから、将来にわたって国民皆保険を堅持することを強く求めると同時に、ISD 条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念を示して参りました。今後、日本はTPP 交渉に参加して議論をすることになりますが、日本医師会は、世界に誇る国民皆保険を守るために、第1 に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、第2 に混合診療を全面解禁しないこと、第3 に営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと、の3 つが絶対に守られるよう、厳しく求めていきます。もし、日本の国益に反すると判断された場合は、TPP 交渉から速やかに撤退するという選択肢も持つべきです。」


日本弁護士連合会 は反対を明確にしていないが、日弁連新聞 第457号 で、事務次長 市毛由美子氏が次のように言っています。
「一昨年来、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加問題を巡り、日弁連の立場について問い合わせをいただくことがある。しかし、意見形成の前提となる協定案や交渉内容の確認ができないため、現段階では意見を取りまとめるに至っていない。外務省の説明によると、交渉参加国と非参加国との間では情報共有や協議が禁止されており、現在協議が行われている21分野の具体的内容や条文案は、日本政府の交渉参加が認められてはじめて開示されることになるという。21分野のうち、弁護士業務に関わるのは「越境サービス」「商用関係者の移動」「紛争解決」であるが、他にも「電子商取引」「投資」「知的財産権」「競争政策」「環境」「労働」等、日弁連が検討すべき分野は多岐にわたると想定される。今春以降、日本が交渉に参加した場合には、これらの各分野について正確な情報を入手した上で、関連委員会にて調査検討して、テーマごとに必要に応じ意見を発信していくことになると思われる。」


私の傍白】 日弁連は弁護士らしいそつのない言い方です。いわゆる “訴状が来ていないからコメントしようがない” ということでありましょう。TPPは、交渉に参加してはじめて具体的内容や条文案が開示されるなどというとんでもない秘密主義なので、正確な詳細が全く不明であるから、反対するも受け入れるも言いようが無い、ということでありましょう…。なるほど、ある意味では全くその通りです。けれども、日弁連もかなり懸念を抱いていることがハッキリとにじみ出ています。訴状の文言の一言一句は不明ではありますが、断片的にリークされる情報を統合すれば、交渉に参加して詳細が分かってから反対するのでは手遅れであります。推認ではなく証拠を重んじる法律家・弁護士独特の慎重さが裏目に出そうですね…。いま反対しなくてどうするんだ! そもそも、協定の内容がほとんど知らされずに、とにかく入るか入らないかのみ迫まられること自体が不自然であります。協定の条文案が事前に開示されないということは、常識的に考えても、よほど日本にとって不利なことが書いてあるのにちがいありません。それは、まるで、何が書いてあるのか不明の契約書に判を押せというのと同然で、きわめて詐欺的・暴力的であります。

幕末の1858年に江戸幕府がアメリカと 『日米修好通商条約』 を取り結んだが、アメリカに領事裁判権を呑まされ、日本に関税自主権がなかったから、不平等条約であったと歴史的な評価になっています。この不平等条約を廃棄するのに明治新政府は苦しみ40年かかりました。1960年にアメリカと結ばれた 『日米地位協定』 の不平等性も多くの人々が指摘しています。いま日本が引きずり込まれようとしているTPPも不平等協定の色合いが濃厚であります。関連することを申せば、1994年から2008年まで続いた 『年次改革要望書』 は事実上はアメリカからの命令書でありました。鳩山首相は、毎年秋に米国から来ていたこの年次改革要望書を破棄しました。これは画期的な功績であったのにもかかわらず、米国隷属勢力のネガティブキャンペーンによって潰されました。しかし次の菅直人首相が 『日米経済調和対話』 と名前を変えて復活させました。この国は、昔から、内弁慶的なところがあって政府は国民にたいしては居丈高で、アジア諸国には高圧的に嵩にかかって偉そうにするのに、外圧とりわけアメリカからの圧力には極めて弱いようです。歴史をちゃんと見れば、アメリカに不平等条約や一方的な協定を次々に呑まされているようです…。


全国保険医団体連合会 も反対。TPPの危険な正体  国民皆保険が危機に
「TPPを熱心に推進しているのは民間保険会社と製薬会社で、医薬品価格を引き上げ、公的医療保険を縮小することで利益を得る業界である。結局、TPPの本質的な目的は、参加国の国内制度やルールを米国のグローバル企業にとって有利な基準に変えてしまおうということなのである。」

全国知事会 は、TPPに強い疑念を抱き TPP協定交渉に関する緊急要請 を政府に要請しています。
「TPP協定については、農林水産分野のみならず、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を与えることが想定されることから、これまで求めてきた確認事項に対する明確な回答を含め、国民に対する十分な情報開示及び明確な説明を行い、国民的議論を行うことを繰り返し要請してきたところです。しかしながら、これまで求めてきた具体的な対応が政府においてなされないまま、去る3月15日、安倍首相がTPP協定交渉への参加を表明されました。このため、全国知事会として、次のことを緊急に提言します。」 3点を提言していますが詳細はリンク先を閲覧。


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捜せば、TPPに反対や懐疑的な団体はまだまだ沢山あるでしょう…。

とりわけTPPに断固反対なのは、意外にも?自民党であり安部首相ではないのかな?? 何べんでも証拠写真を再確認いたします。 ありゃあ、自民党もTPPに反対なんだ! こりゃあ、みんな反対じゃねえのか。ひとり賛成しているのは日本経団連の米倉会長ぐらいだ…。

沖縄県宮古島での話か?

本物か?

本物か?

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