雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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見事なバンドワゴン効果だ。有権者は奴隷に成りたがっているのではないか?
●あまりにも見事な、見事すぎるバンドワゴン効果だ、としか評しようがありません。バンドワゴン効果 というのはアナウンス効果の一種です。【引用開始】バンドワゴン効果(バンドワゴンこうか、Bandwagon Effect)とは、ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のことであり、「バンドワゴンに乗る」とは、時流に乗る・多勢に与する・勝ち馬に乗る、といった意味である。政治学・社会学と経済学で使われる。対義語は「アンダードッグ効果」(underdog とは「負け犬」のこと)。バンドワゴン効果は、「バンドワゴンの誤謬」(衆人に訴える論証)が成功したときに発生する効果である。【引用終了】

●バンドワゴン(行列の先頭の楽隊車)の役回りを演じたのは、明らかに、テレビや新聞のマスゴミどもであります。本当の争点を隠して、景気対策が一番の争点だとして、自民党優勢のプロパガンダに全力をあげました。ドイツのナチス党の宣伝大臣 ヨーゼフ・ゲッベルス は「嘘も100回いえば本当になる」という有名な名言を、まったく地で行くような結果となりました。マスゴミが、毎日、毎日、争点は「景気対策なんだよ」と100回言ったから、そうなりました。“GDP(国内総生産)の7割は個人消費である” という厳然たる事実から考えると、個人消費を冷やす消費税増税は、景気対策と相容れざる政策であります。それまでは、マスゴミたちは財務省の走狗になりさがって、景気を冷やす効果のある消費税増税を煽りまくっていました。しかし選挙戦に突入すると、景気対策が争点だなどと煽りました。とんでもない論理矛盾であります。で、内包する論理矛盾には目をつむって、消費税増税法案に賛成した自民党が圧倒的優勢などとアナウンスしまくったのです。

●マスゴミのこの見事な誘導に有権者は乗せられました。マスゴミが、「争点は景気対策なんだ」と100回言うから、有権者はそうバイアスをかけられました。有権者の視界から、消費税問題が消え去りました。有権者は、景気を良くして欲しいから、景気冷却作用のある “不況下の増税政策” を進める政党に票を入れました。 まったく笑うに笑えない滑稽なハナシであり、見事な誘導であります。有権者は政策で判断しているのでないことがハッキリしました。また、マスゴミが自民党が圧倒的に優勢だと100回いったから、有権者もそう思いました。皆が皆自民に票を入れるのならばわしも自民に入れようと付和雷同しました。付和雷同は日本人の大きな特徴です。日本人には、へそ曲がりや反逆者が少なすぎます。あるいは、小党乱立政党に入れても結局、死票になるだけで無駄だ、投票所に行くだけしんどいわ、と初めからあきらめの境地です。行為する前の敗北感を良しとするのが、賢明なのか?愚かなのか?

●身の周りの誰と話をしても、原発にも、消費税増税にも、みな反対です。感触と言うか、実感として、庶民の8割は反対という印象がしています。広い社会全体としても、首相官邸前で毎金曜日に行われ続けた原発反対抗議デモをみても、国民のレベルでは反対が過半数だと思います。もちろん国民の中にも原発賛成の人も多いでしょう。しかし、その人たちはまさに原発に何らかに形で繋がって利益を得ているひとでありましょう。この多くの国民の思いとかけ離れた結果が出てただ驚愕するほかはありません…。もちろん、国民の思いをしっかり受け止める選択肢の無かった選挙区が多すぎたこともありますし、自民党が圧倒的に歓迎をもって選ばれたのでも全くありません。たんなる敵失による消極的な有権者の支持でしかありません。自民党が真に支持されたわけではないことは、自民党自身が一番よく分かっているでしょう。

しかしまあ、多くの有権者は、これほど簡単にマスゴミの誘導キャンペーンに乗せられてしまうのには絶句です。近未来に現出する日本の姿は、何党が政権を担おうとも、その政権はアメリカの傀儡政権です。小泉ー竹中ラインの進化形で、更なる新自由主義の浸食により、富める者は一段と富み、貧しい者はいつまでも貧しく、這いあがることはできません。今でさえ、この国の貧困率はどの調査でも先進国5指に入っているというのに、近い将来に世界トップに躍り出るかもしれません。貧しい若者は国防軍に入るしか生きる道はありません。現在でも、税収総額に占める消費税額の比率ではヨーロッパと全くかわらないのに、更なる消費税増税が強行されるのは規定のことですが、それは官僚の天下りと渡りの原資となりましょう。また大企業や大金持ちの減税の原資でもあります。そして、なによりも、全原子炉54基が検討により安全と認定されて、次々に再稼働。いつのまにか元の黙阿弥になるだけでなく、東海地震の震度7で浜岡原発の原子炉周辺のパイプが破損、大事故になるでしょう。あるいは冷却水取水口が津波で破壊されて原子炉が暴走か? あるいは、玄海原発1号機の老朽化した原子炉圧力容器の破壊かも? この国は滅亡への道を歩み始めているようです…。

有権者がマスゴミの誘導に付和雷同的に流れることの本質は、おそらく、この国の国民の多くは、奴隷になりたがっているのでありましょう。難しいことや良く分からないことの判断は避けて、長い物には巻かれていたらいいんだ。偉い人たちが決めたことは誤謬が有るハズがないから、唯々諾々と従い、逆らわずに、言われたことだけを黙々とこなしていたらいいんだ。それが一番無難であるし、また気楽な生き方なんだ。という奴隷の心理なのでしょう。昔、アメリカで奴隷解放がなされた時に、解放された黒人の奴隷がご主人様の元に帰ってきたというハナシがあります。解放されて自由の身になっても、自分で判断し自分で生きていかなければならなくなった奴隷達が、何をどうしていいか分からず、やっぱり奴隷をしていた方が気楽でいいやと考えた人々が大勢有ったということであります。

1993年にノーベル経済学賞をとった米国の経済学者ロバート・フォーゲルは、「奴隷制」が “優れた経済合理的な生産システムだ” という驚くような説(数量経済史の有名な説)を唱えています。近代社会では奴隷制は全く廃止されています。したがって市場で売買されるのは、あくまでも労働者が提供する「労働サービス」です。労働者そのものが売買されるのではありません。しかし、労働者は自分自身の全てを商品として企業に売り切り、奴隷になりまと、企業は経営不振になったら労働者(すなわち奴隷)を別の企業に売り払います。売れなければ奴隷を置いておくしかないのですが、飯を食べさせなければなりません。奴隷は自分で考えたり選挙にいったりする煩雑なことから解放されるし、食いはぐれ(失業)の心配がありません。もちろん奴隷自身は自らを高く売るためにはスキルを高めなければいけませんが、企業も企業で、自社の所有する奴隷を、他の企業に高く売るためには奴隷の品質を高める必要があります。奴隷は商品であるから当たり前のことです。労働者が提供する労働サービスを市場で取引するよりも、労働者そのものを商品(奴隷)として売買するほうが、奴隷自身も生活水準が上がるし、奴隷を売買するご主人様も生産性が向上するのであります。たしかに、米国の奴隷制をしらべてみると、一般に考えられているほど奴隷が虐げられていたのではなく、結構大事にされていたという歴史が浮かんできます。

おそらく、多くの有権者は奴隷に成りたがっているのだと思います。まもなく、日本政府の、米国の傀儡政権化が進んで、日本企業の外資化もすすみ、我々日本人をお望み通り、奴隷にしてくれるでしょう…。冗談を言っているみたいに見えるかもしれませんが、選挙権などの煩わしいものを返上して、奴隷になった方がいいのかもしれません…。

 
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