雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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国民の敵はだれか? 国民の味方はだれか?
●昔から、ヒトは、物事を3つに分けて考えて戦略を立てることを普通に行います。そもそも、3という数字は特別な数字であります。3度の食事とか、3輪車とか、3・3・9度の固めの杯とか、鼎(かなえ)の足が3本とか、枚挙にいとまがありません。必要にして最小限、物事を倒れないようにする最小の安定数であり、とくに儀式では重んぜられる数字であります。

たとえば、天下三分の計(てんかさんぶんのけい) と言えば三国志の中のハナシですが、三国志は多数の人物の点出があまりにも煩雑で、とても分かりにくいです。諸葛亮(しょかつりょう)が劉備(りゅうび)に説いた戦略であり、まず最初に3つの勢力の鼎立をめざして、その次に天下統一を狙おうという段階を追った戦略であったとされます。

また、たとえば、資産三分法(しさんさんぶんぽう) という言葉があります。もし資産があれば、それを減らさないために、あるいは増やすために、卵は1つのカゴに盛らないというのが鉄則とされてきました。卵を全部1つのカゴに盛った場合、万一、カゴがひっくり返ったら大変です。資産を適度に、たとえば預金・不動産・株式に分けて保有したり、預金・債券・金(きん)などに分散しなさいと言うのです。

●天下三分の計は不成功に終わったと記録されています。資産を3分割しても、銀行が倒産して預金保険機構の保障超過はパア、土地も株式も大幅値下がりで大損!はあり得ます。けれども、ヒトは昔から、このように物事を3つに分けて作戦を講じるのを好むのです。

●前置きはさておき、最近タチの悪いマスゴミどもは、しきりに「第三極」などという言葉を使っています。悪徳マスゴミどもは、現在の政治勢力分布には、2本の対立軸で色分けされた3つの勢力が、鼎の足のように、天下三分の計のように、存在するかのごとく虚偽報道に余念がありません。ウソ報道もいいかげんにしてほしいものです。

マスコミの言う第三極など存在しない。そこにあるのは、消費税増税を是とするか非とするかの、シンプルな二項対立だ。

消費税増税か? 否かで色分けした政党勢力分布

●次の選挙の最重要争点は、消費税の増税の是非、原発推進か廃止か、TPPに参加するのかどうか、であります。各政党の公式HP等を閲覧して、綱領や政策や声明などをチェックして色分けしてみました。原発とTPPに対する各政党の姿勢はあくまでも私の見方です。原発は、ほとんどの政党が脱原発を謳っています。ところがそれは非常に疑わしいのです。大飯原発を再稼働して、しかも関西電力はその分の火力発電所を止めたと内部告発が出ていました。そういうことがあったので、野田民主党が脱原発を唱えても信用性はゼロです。

●消費税増税に対して各政党がどういう姿勢であるかは、衆参両方の採決の行為そのもので色分けしました。マニフェストで何を訴えようが、どんな高邁な綱領を掲げ、どんな素晴らしい理念を唱えても、実際の行為そのものがその党の真の姿勢です。日本維新の会には反対票を投じた議員が駆け込んでいますが、党としては明らかに消費税増税賛成です。消費税増税にたいする態度で政界は真っ二つに割れていて、消費税増税賛成政党は、おそらく原発を次々に再稼働して日本を原発漬けにし、TPPも参加で日本を米国の植民地にしてしまうでしょう。

マスゴミのいう第一極は野田悪徳民主党、第二極は自民党、第三極は日本維新の会・みんなの党・石原?あたりでしょうが、こんなおかしな話はありません。重要な政策で主張がほぼ同じものは、同じ穴のムジナなのです。ムジナというのはタヌキのことで、タヌキは嘘をつき人をだまします。悩ましいのは「みんなの党」で、一見すると国民の味方のふりをしていますが、自民党の別働隊ではないのか?という疑念を捨てられません。

各政党の、採決行為・ホンネの政策をみれば、第三極など存在していなくて、第一極と第二極との相克であり、国民の味方と敵の二種類しかいないのです。ただし、政策を大まかに見てです。各政党間の小異をみていると政党の数だけ極があることになり、キリがありません。

第一極すなわち国民の敵>
野田悪徳民主党・自民党・公明党・国民新党・たちあがれ日本・みんなの党?・日本維新の会・石原新党

第二極すなわち国民の味方
国民の生活が第一・共産党・民社党・新党きづな・新党大地真民主・みどりの風・改革無所属の会・新党日本・減税日本

●6月29日の衆議院、8月10日の参議院での、消費税増税法案の採決で賛成したか反対したかが、まさに国民の味方なのか敵なのか誤魔化しようのない “踏み絵” になっています。消費税は、たしかに税率ではヨーロッパ諸国等よりも遥かに低いです。しかし生活必需品が免税のヨーロッパとは似て非なる税で、税収額全体に占める消費税額の比率ではヨーロッパとそう変わりません。また、直間比率(法人税や所得税などの直接税と、消費税などの間接税との比率)もヨーロッパとほとんど変わりません。一昔前はこの直間比率がよく議論されました。日本はヨーロッパと比べると間接税の比率が低いから上げるべきではないかという議論だったです。しかし今では日本もヨーロッパ並みになっています。で、財務省も悪徳政治家もマスゴミも言わなくなりました。マスゴミのウソ欺瞞報道が多すぎます。情報操作的な誤魔化し報道が多すぎます。国民はすでに十分に消費税を盗られています。やせ細った国民には、もはや、もうこれ以上の担税力はありません。あとは、特別会計の抜本的な大改革や廃止、官僚の天下りと渡りの完全禁止、きびしいですが公務員の大改革、それから優遇しすぎた法人税と所得税の累進税率を、ある程度復元するしかありません。そして、なによりも、緊縮財政を大胆に針路変更し、積極財政で景気回復を図り税収を増やす政策が要ると思います。下の図表をよく観察すればわかります。景気後退期には法人税・所得税が下向き、景気回復期には上向きになっています。

●税収が少ないから、消費税を上げて税収を増やそうとするのでは全く逆効果です。疲弊した国民が更にやせ細り、お財布が薄く軽くなります。お財布のヒモが固くなって誰もが始末に励みます。みんな生活防衛で身を護ろうとします。国民の購買力が減って消費が一段と冷え込むにちがいありません。すると国民の疲弊の進行と全く同期して、企業の売り上げも減り企業業績は低迷。そもそもGDPの7割が個人消費ですよ。あとはいわずもがな。ヘタな講釈はヤボというものです。悪い循環の堂々巡りです。これでは、大不況の更なる無間地獄であり、リングワンダリング(輪形彷徨)です。抜け出せなくなります。失われた20年が、失われた50年になるのか? 税収を増やそうとしたら、逆に、税収がへります。『合成の誤謬・ごうせいのごびゅう』 となる公算大なり、と見ます。

税収別の経年推移

●これは財務省のHPに掲載されている図表です。この20年間法人税と所得税が大きく減少しました。長引く不況も原因ではありますが、法人税率を下げたことと、所得税の累進課税を軽減、換言すれば大企業と金持ち優遇政策をすすめたのも大きな要因です。で、その税収の落ち込みを補うのが消費税です。消費税をどんどん上げるのはひとつには大企業・金持ちの更なる優遇を狙っていると考えられます。

●財務省は声高に日本国の財政危機を主張しておりますが、財務省のHPにちゃんと日本国の貸借対照表(バランスシート)が掲載されています。もちろん、日本国の財政は問題はあるでしょうけれども、借金も膨大ですがかなりの資産も持っています。ただちに回収できる金融資産も相当あります。で本当の正味の借金は3分の1か半分になるハズです。それは心ある経済学者や財政学者が言っていますが、素人でも国の貸借対照表をみれば理解できます。百歩譲って日本が大変な危機的状況にあるというのであるならば、消費税だけでなく、法人税も、所得税も上げる必要があります。何故そう言わないのか? 何故消費税のみ標的になるのか? そう考えるといかに欺瞞を弄しているかが想像つきます。

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