雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
201710<<123456789101112131415161718192021222324252627282930>>201712
新聞の醜い主張。 新聞の軽減税率の密約があったのかも? (その3) 新聞は追い詰められている…。
(前エントリーからの続き)

いま、新聞の報道が明らかにおかしくなっています。あからさまに権力にすり寄り迎合しています。そして、権力が記者クラブで発表する大本営発表を、そのまま上流から下流に垂れ流すだけです。権力のたんなる広報係でしかありません。新聞には、読者の目となり耳となって権力の暴走を監視し、おかしいことがあったならば、敢然とおかしいと異議をとなえる “第三の権力” だという自覚も使命感ももはやありません。自己の利益しか考えない権力のポチに成り下がっております。

●具体的に、直近の事例を挙げて叙述しますと、「国民の生活が一番」は現在49人の国会議員を擁する政党で、民主党、自民党につぐ第三番目の政党であります。その国民の生活が一番が、10月25日に、結党記念パーティーを東京都内のホテルで盛大に開催しました。会場に入りきれないほどの4200もの人々が集まりました。大勢の有権者・国民が2万円のパーティー券を買って(換言すると、これは資金カンパに応じてということです)参加したのです。ドイツの脱原発事情の視察をしたビデオが上映され、山岡賢次パーティー実行委員長(代表代行)が挨拶で「脱原発で、子ども、孫たちの安心と安全を築く責任を負っている。消費税増税は撤回しなければならない。まだ間に合います。必ず撤廃します」と力強く脱原発宣言がおこなわれました。

普通ならば、これは大きなニュースであります。ところが翌日の10月26日に新聞は全く報道しませんでした。ネットで情報収集したら、このニュースを報じたのは東京新聞やタブロイド紙の日刊ゲンダイぐらいのものです。とくに5大新聞はこのニュースを一切無視です。取材には大マスコミも取材に来ていたみたいですが、完全無視です。これはあまりにも異常としか言いようがありません。

いやらしいのは、国民の生活が一番が報道されることを阻止するために、石原慎太郎氏の話題をぶつけてきたことです。自民党・民主党・石原氏・マスコミはおそらく水面下で繋がっているふしがあって、連携して国民の生活が一番のニュースを潰したのです。その同じ日に、石原慎太郎氏が東京都知事を辞任し、新党を創設して国政に進出することを表明した、あるいは、表明させたのです。明らかに国民の生活が一番の話題潰しです。

●しかしながら、民主党、自民党につぐ第3番目の政党の結党記念パーティーなのです。なんせ国会議員が49人もいるわけです。自前の国会議員が1人もいない橋下徹のグループでさえ大きく報道されているのです。橋下維新の会は、その名で選挙を戦った国会議員はただの1人もいないし、橋下徹氏自身まだ国会議員の経験すらないのです。にもかかわらず、新聞は1面や2面で大きく報道するのです。ならば、国会議員が49人もいる大政党の動向を報道しないのは変ですし、中立公正であるとはとても言えません。

しかも、各政党の主張を比較すると、国民の生活が一番は、明確に原発廃止を訴えています。自民党・民主党・橋下維新はハッキリと原発容認・温存です。一方、国民有権者のほうはどうかと言うと、圧倒的多数が原発廃止の世論であります。であるからには、国民すなわち新聞の読者の過半数が原発廃止を望み、その原発廃止を主張している国民の生活が一番の動向を報道しないのでは、新聞は読者に背を向けていると言うことになりましょう。

原発廃止を党是として第一の政策にかかげ、国民の多数がのぞむところの、官僚の天下り渡りなき消費税増税反対もかかげ、さらに、日本をアメリカの植民地政策の下に置くことを狙うTPPも反対している国民生活第一党の動向を完全無視する新聞は、一体何者なのか? と考えると、新聞(テレビも)は、原発利権温存をたくらむ官僚・電力重工等大企業・利権政治家・国際金融資本の手下であり、走狗であり、ポチであるのです。ま、国民生活一番党の結党記念大会を無視したという1点だけでも、新聞の正体がよく見えています。

●20年前には、新聞はここまでひどくはなかったのですが、近年、特にここ数年は新聞の(読者の側から見ての)劣化や腐敗がめだちます。露骨に権力の走狗になっています。恐らく、多分、新聞の売り上げが急激に落ちてきたのが第一の要因であろうかと私はみています。新聞社の台所が非常に苦しくなってきたので、権力に擦り寄っているのであろうと思います。権力に擦り寄ったところで、権力はそう助けてくれるものでもないのに、あまりにも新聞は経営が苦しいから藁(わら)にすがっているのでありましょう……。

日本の媒体別広告費の推移
本川 裕氏の『社会実情データ図録』 より借用しました。
日本の広告費の推移
↑原資料の 電通『日本の広告費』 を元にして本川氏がグラフ化されたものです。日本新聞協会『新聞広告費、新聞広告量の推移』 こちらを見てもいい。

●この図表が新聞業界の苦境を雄弁に物語っていますよ。新聞業界は、1990年~1991年頃には1兆4000億円の広告費がありました。その後、2001年頃までは1兆2000億円前後で推移しました。ところが、2006年に9986億円と1兆円を割り込み、急落。2011年には5990億円まで落ち込みました。この10年で新聞広告費が半減!したのです。これが新聞社の経営を土台から揺さぶっています。

図表で目立つのは、インターネット広告の右肩上がりの素晴らしい伸びです。新聞やテレビなどの既存のメディアの広告費を、インターネットが奪っているのが鮮明です。そういえば、最近You Tube動画を見ていると広告が入っています。今後ますます新聞広告はインターネットに奪われていくでしょう…。

新聞の発行部数の推移
日本新聞協会『新聞の発行部数と普及度』から山のキノコが作表した。右肩下がりのジリ貧であります。明確な下降トレンド。

●新聞の発行部数がジリジリと減っているのは相当に深刻であります。発行部数というのは会社の売上に相当するハズです。普通、会社の決算では売上が1割減れば営業利益が1割減るのでは全くありません。2割も3割も減ることが多いです。新聞を刷る輪転機の減価償却費だとか、正社員の人件費だとかの固定費は、売上の減少に関わらず変わらないからです。固定費が営業利益の圧縮に作用してしまいます。

新聞は、2000年に71896千部から、2011年には61581千部へと、14.3%も部数(売上)が減少しています。新聞社は株式非上場なので決算が公開されす、下衆の想像をするしかないのですけれども、営業利益が大幅に減っていることは容易に想像できます。しかも、新聞社には押し紙の深い闇があります。発行部数が2~3割も水増しされていると言われています。よって、公表している統計数字はあまり信用なりません。新聞業界が言っているよりも遥かに経営が危機の可能性が大いにありそうです…。

●5大新聞でさえ、2社ほど○○新聞と△△新聞が危ないと、経営危機説がネットで流れています。真相はわかりませんが、経営が盤石で全く大丈夫だということはない筈です。苦しいから、お上(権力に)助けてくれと縋っているのだろうと思います。しかしながら、それでは逆効果で、読者が「新聞は自分たちの代弁者じゃねえな」と思うから抗議の意味を込めて新聞購読を止めてしまいます。その結果、新聞発行部数は更に減少し、新聞はいよいよ権力にすがりつく……、悪循環なのです。
今や、新聞の未来は見えなくなっています。

(拙稿は続く)
スポンサーサイト
コメント
コメント
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバック URL
トラックバック
copyright © 2017 Powered By FC2ブログ allrights reserved.