雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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言論弾圧時代の到来!  危険な「違法ダウンロード刑罰化」は、この10月1日から施行!
【言論を封殺し、反体制の者を逮捕するための道具として、本来の趣旨とは別件運用が予想される法案の数々…】悪法が次々に可決され、また、議会に提出されています。ものの自由に言えない時代は、すぐそこに迫っています…。おそらく、この国を支配する真の権力者たちは、テレビ・大新聞・大手出版社はすでに制圧して支配下に置いています。問題はネットです。国民の各界各層で大勢の人々がHPやブログで好き勝手に政府を批判したり、掲示板に国の政策に文句をいう書き込みがあふれかえっているのを、支配者は苦々しく思っているのでありましょう。で、なんとかネットを黙らせることはできないか? ということで、以下に掲げた法律(法案)が、矢継ぎ早に繰り出されています…。

「人権委員会」設置法案、今国会への提出断念 今国会に提出を断念したというだけで、またぞろ出してくるでしょう。人権侵害の基準があいまいで、人権侵害の名のもとに不当逮捕がありえそうです。
マイナンバー法案 国会審議 尽くせるのか 第180回国会では成立しませんでしたが、しかしながら、国民一人一人の行動の全てを監視し、統制するための基本的ツールを狙っているので、またぞろ出してくるハズです。
“現代版・治安維持法”「コンピューター監視法案」が衆議院にて可決サイバーテロ犯罪条約に基づく国内法整備の一環であり、コンピューターウイルスの作成・保管・提供の罪を問うものでありますが、意図的な目的外利用の危険性をはらむことは多くの人々が指摘しており、既に施行されています。
知らないと逮捕される 違法ダウンロード刑事罰化! 2012年10月1日から施行です。良い作品を創った人々が正当に報われるよう違法なコピーを取り締まるのはわたくしも賛成ではあります。けれどもその大義名分の裏に潜む意図には寒気がします。捜査当局のサジ加減ひとつで誰でもが逮捕される危険性があります。
「秘密保全法」の怖さを知っていますか? これって秘密警察国家だ、と法律家も反対の声を挙げています。原発情報公開を求めてデモ行進を呼び掛けただけで処罰の可能性も?
警察権力を肥大させる改正暴対法の「直罰規定」とは? 警察にとって必要悪の暴力団を利用して、予算の増額、組織の拡大、権限の増強を狙う警察権力の矛先は、言論封殺の方向へも向けられるハズです。警察官僚出身の亀井静香氏も嘆いているらしいです。
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由 この法律(条約)は模倣品の防止や著作権物の保護を目的としているといっても、違法コピーの巣窟の中国が入らないのではザル条約でありましょう。で、本当の狙いは、体制批判するサイトを強制閉鎖させる道具にするのであろうという見方には、説得力があります。

強制閉鎖対象サイトのランク

●GHQが、近代刑法ではタブーとされる事後法を作って裁いた戦犯もA級戦犯・B級戦犯・C級戦犯という3種類がありました。兵庫県レッドデータブックでも絶滅危惧生物をAランク・Bランク・Cランクと等級を付けています。このように、人間というものは、物事に序列であるとか等級を付けたがるものです。

そこで、国家権力が国家に歯向かう主張をするインターネット・サイトを粛清して黙らせるため、国家権力に歯向かい、国家権力を批判するサイトのあぶり出しに着手する筈です。「国家反逆サイト情報収集事業」を公募してIT企業に請け負わせるでしょう。受注したIT企業はアルバイトを雇って、色々なキーワードを打ち込んで国家を批判するサイトを探します。おそらく、多くのIT企業が国家権力の犬(ポチ)になって、そういうビジネスに税金が流し込まれ、一大産業になるでしょう。

そのようにして国家権力に反逆するサイトが、むかしレッドパージで共産主義者があぶりだされたように、何十万もあぶり出されるでしょうが、その後には、その数十万もの違法サイト(あくまで権力者からみた違法サイト)がランク付けされて、そのランクに応じて順番に粛清されていくでしょう。

●と、わたくし山のキノコは予想します。昔から、言論弾圧には定石というか定番のやり方があるように思います。あぶり出しは簡単です。結局、インターネットを手にした人々は、これを自在に使えば、情報が発信できたり、世の中にむかって主張ができると思ったのですが、それは全く大きな誤算でありました。実は全く逆です。インターネットは国家権力に歯向かう反乱分子の抽出ツールだったのです。黙っていれば分からないのに、HPやブログで一生懸命に原発反対やTPP反対や消費税増税反対を書けば、“自ら反乱分子です” とお上に申告するのも同然なのです。ということだったんですね。そこに気づくと、全くガクゼンであります…。なんてこっちゃあぁ!


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Aランク強制閉鎖対象サイト
このランクは、たとえば植草一秀先生などが典型的な例です。植草先生は、日本を代表する論客であり、竹中平蔵氏とは立ち位置が正反対のエコノミストであります。著書も沢山あり、読者も多く、このレベルは、社会に対して大きな影響力があるので国家権力はあらゆる手段で潰しにかかると思います。全くの微罪で、あるいは因縁をつけて、家宅強制捜査・PCの押収、逮捕はあり得ます。また税務調査が入って嫌がらせも考えられます。とうぜん運営するサイトは強制閉鎖です。

また、このレベルの人は能力が極めて高いので、転向させて味方につけた場合は利用価値があります。で、金銭供与とか、政府の委員に抜擢するとか、利益を掴ませて懐柔策で国家権力の協力者にさせることも考えられます。A級戦犯の岸信介や正力松太郎がアメリカに忠誠を尽くすのと引き換えに無罪放免してもらったとか、しばしば国家から税務調査の嫌がらせを受けていた副島隆彦氏がある利益供与をうけて異様な原発擁護論者に転向したことなど、司法取引や利益供与による転向はいくらでも事例があります。

Bランク強制閉鎖対象サイト
このランクはAランほどではないが論客ぞろいで、国家権力にとっては脅威です。たとえばマッド・アマノさんなどはそうです。反骨精神あふれるこのランクの人たちは著書もたくさんあるレベルで、社会に対してそれなりの影響力があり、そのサイトは国家権力にとっては目の上のたんこぶです。除去したいハズです。とうぜん強制閉鎖の対象であります。二度と国家権力に歯向かわないようにと、家宅捜査・逮捕もあるでしょうし、税務調査も入ります。

Cランク強制閉鎖対象サイト
このランクの典型例は、たとえば「環境問題を考える」を主宰される近藤邦明さんなどです。近藤さんは本来はBランクでしたが、すでにアクセス制限の弾圧を受けています。ヤフーやグーグルの検索の網にかからないように工作されています。で、アクセス数から言えばCランクに余儀なくされています。近藤さんは有名な物理学者の槌田敦先生と連携して、原発反対、CO2地球温暖化説否定、新エネルギーの欺瞞性指摘に、論陣を張っています。わたくしも槌田先生や近藤さんの著書から、いろいろなことを教えてもらいました。主張されていることは通説とは逆ですが、よく読めば、まともなことを言っているのがわかります。このランクのサイトも強制閉鎖の対象です。

Dランク強制閉鎖対象サイト
このランクは、アクセス数はせいぜい数十程度で、社会にたいして影響力が全くありません。例としては、わたくし山のキノコや、ランクルさんがこれに当たります。このレベルの人たちは自ら思考する能力がなく、AランクやBランクのサイトの文章を読んで、受け売りするか、コピペするしか能力がありません。AランクやBランクを殲滅しさえすれば、このランクの人々が自分の言葉で独自に主張することは、ほとんど出来ないでしょう。で、国家権力にとってはうるさいハエ程度の存在で、あまり脅威ではありません。ただ数が多いので、国家反逆思想の拡散ということでは侮れない面もあります。米国では「愛国者法」の制定で7万ものサイトが強制閉鎖されたといいますから、このランクまで強制閉鎖が及ぶ可能性が考えられます。しかし、家宅捜査とか逮捕はないでしょう。あっても厳重注意ぐらいです。そもそも、このランクは数が多すぎて、捜査するのには警察官の人数が不足しています。また、罪人をたくさん作っても刑務所の定員が不足しています。よって、そのサイトにアクセス制限をかける程度の処分か?


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では、強制閉鎖を逃れる手段はあるのか? ですが、ありますよ。この写真が教えています。
張り紙で難を逃れたユニクロ
↑この写真の出所というか、著作権がどこにあるのか不明ですが、ネットから拾ってきました。

●ユニクロは、「支持釣魚島是中国固有領土」という張り紙をして、中国全土を吹き荒れる反日暴動の難からのがれました。でも、こんな相手に媚を売るような見え透いた策を弄したのでは、中国・日本双方からの信頼を失うのではないか? と思うんですけども、どうなんだろうかしら?

ま、それはさておき、国家権力を批判しない、逆に国家権力をほめたたえる、具体的には、原発擁護・TPP大賛成・消費税増税は当然だというふうなことを書けばいいのです。そうしたらサイトが強制閉鎖されることはありません。けっきょく北朝鮮みたいになってしまいますが、そうして自由な言論は封殺されていくのでしょう…。


追記
上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして
ユニクロの持ち株会社であるファーストリティリング社から、IRニュースがリリースされました。一部、引用します。

「上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明いたしました。本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません」
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