雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
201710<<123456789101112131415161718192021222324252627282930>>201712
貿易統計から見えてくるもの (その3) 米国の輸出入のデータを見る。
●さて、(その1)と(その2)で日本の輸出と輸入との、主要国ごとの軽重をごく簡単にではありますが見たわけですが、ここで全く観測位置を変えて米国側から見たらどうなるのか? その表を作成しました。 JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ) のホームページから、HP → 海外ビジネス情報 → 国・地域別情報 → 北米 → 米国 → 米国貿易統計データベース → 貿易バランス の順に閲覧しました。米国の126の国と地域との輸出入の金額の表があります。その表を金額ランキング形式に加工したのが下に掲上したものです。

●余談ながら、JETROのトップページを示しただけで、その元の表が掲載されているページを示さないのは、JETROがトップページへのリンクしか認めていないからです。インターネットは著作権法無視の無法地帯であるという指摘があるのですが、確かにそれは間違いありません。法的に認められている「引用」と、単に丸写しの「転載」は全く別物であるのに、その違いをほとんど認識せずに、明白な著作権法違反の「無断転載」がネットではあまりにも横行しています。名指しをすればたとえば「阿修羅掲示板」であるとか「2ちゃんねる」などはそうです。ハッキリと無法地帯です。実際に削除要請や裁判も起こされているようです。このようなサイトに投稿する人たちは質が低く、何かを主張しようとしたならば “文章は基本的には自分で書かなければいけない” ということが理解できていないようです。著作権法が認めているのは、自分の文章を書くなかで他人の文章を少し取り込むことはできるとしているだけです。他人の文章を自由自在に勝手に使えるのでは全くありません。残念なのは、ここのところがネットの大きな弱点で、当局につけ込まれているのだろうと思います。知的財産権保護を謳って違法行為を取り締まる法律が矢継ぎ早に制定されています。

(私見ですが、ネットが無法地帯になっている大きな背景は、だれでもが情報発信が出来るようになったことがあると思います。かつての紙媒体時代には、商業出版であろうと私家版であろうと書物や雑誌などを出版して意見を主張するのはハードルが極めて高かったのです。紙媒体の書き手たちは、著作権法を十分に認識して文章を書いていました。ところがネットの出現で、意見をいうハードルがずいぶんと下げられました。だれもが掲示板に投稿したりブログやホームページを開設して意見を主張できる時代になったのです。その場合、意見を主張したいのだが自分の言葉では十分な意見を上手く言えない、しかし他人の文章で大いに賛同できる文章がある、というふうなことがあると安易に他人の文章を無断転載するという行為に走ります。これがネットが無法地帯になっている大きな背景です。またそれがネットが玉石混交の理由でもありましょう。無断転載をしている人たちには大して悪気はなく、金銭的な実害を転載元に与えているとも思えないのですが、やはり無断転載はマズイです。)

●さて、知的財産権の保護というのは表向きの理由だとする見方も根強いです。日本だけでなくどこの国でも為政者たちは、ネットで体制批判・政府批判の声が上がるのに手を焼いています。で、ネットで燎原の火(りょうげんのひ)の如く政府批判の声が広がるのを潰せないものか? で、その手段として「知的財産権保護の強化」を目的外使用するのであろうかと考えられます。 偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA アクタ) の締結について承認を求める件について、この8月3日に参議院で圧倒的多数が賛成で可決しました。衆議院での採決はまだですが、この協定(条約)に批准するかどうかでヨーロッパ各地で大規模な反対運動がこの冬に起こったようですが、日本では全く報道がされませんでした。

●すでに昨年に「コンピューター監視法」ができているし、今年6月には「私的違法ダウンロード刑罰化法案」(著作権法改正法案)が可決され、平成25年1月1日から目出度く施行の運びとなっています。加えてACTAという条約が効力発生となると、当局の恣意的なさじ加減ひとつで、政府を批判するサイトは次から次へと閉鎖に追い込まれるのは必定、ものの言えない、反対意見を許さない時代の到来!! です。おぞましい言論弾圧の始まりです。そしてその危惧は極めて高いのです。著名な言論人を当局が粛清する手段は、痴漢の冤罪を振りかけたり、脱税容疑での執拗な税務調査が定番でありますが、これにコンピューターの監視が加わります。恐いのは、この監視のキバはわれわれ庶民大衆にも向けられていることです。著名な言論人だけでなく、普通の人がブログや掲示板でちょっと政府批判を書き込むことまで監視の対象なのです。

●ネットが著作権無視の無法地帯だというのは、ま、全くその通りであります。著作権法が認める「引用」とは、その条文や文化庁のガイドラインによれば、自分の書く文章の論理を補強するためにその引用が関連性・必然性があることとか、自分の書く文章があくまで主であり引用が従である「主従関係」があるとか、引用は最大限で書物の1ページ程度までとか、出典をハッキリ明示し、自分の文章と引用とを明確に区別をつけるとか…、満たすべき条件が規定・示されています。ブログの記事や掲示板の投稿において、自分の文章が僅か3行しかないのに引用文が100行もあるとかはマズイです。それは「引用」の範囲を遥かに越えていて「転載「転記」です。基本的には転載元の許可が必要のハズです。今まででしたら転載元に抗議されないかぎり問題になりませんでしたが、やがては、転載元の抗議があろうとなかろうと、当局に摘発されそのサイトは閉鎖であります。それから、ご自分の文章なのか引用の文章なのか判別がつかないというのも非常にマズイですし、出典を明示しないものは即ご法度です。そしてそのサイトの閉鎖を狙っているのがACTA(アクタ)であります。

たとえ悪法であってもそれが存在したならば、守らざるを得ないのです。ここで非常に大きな問題は、その法に抵触する行為があるのかないのかを判断し捜査し起訴する当局がきわめて「恣意的」なことであります。さじ加減一つで白にも黒にもなるのです。当局が恣意的であることを示す証拠を一つ挙げましょう。

【恣意的だと主張する証拠】小沢一郎氏の「陸山会」が西松建設の政治団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金をもらったのは衆知の通りです。東京地検特捜部はこの2つの政治団体は架空のものであって実体がない、したがって献金の資金提供者は西松建設であり、政治資金収支報告書に寄附をしたものの欄に西松建設と書かなかったのは虚偽記載だとして、経理係の大久保隆規氏を2009年3月3日に不当タイホしました。

ところが、この西松建設の2つの政治団体から献金をもらったのは陸山会だけではありませんでした。自民党系の議員がほとんどでしたが十数名の者(それぞれの政治家の政治団体)も同様にもらっていました。それは当時きちんと報道されていました。小沢一郎氏と全く同じように献金をもらい、同じように政治資金収支報告書に記載した他の十数名の政治家(経理担当者)はタイホされることはありませんでした。それどころか、麻生政権の漆間巌官房副長官は「自民党議員には波及しない」と国会の委員会でハッキリ明言しました。

金額の多寡はあったけれども同じように献金をもらい、同じように報告書を書いても、タイホされる人と不問に付される人に分けられることを、「恣意的だ!」といわずしてなんと言うのでしょうかねえ?? 恣意的ではないという方がいらっしゃったならば、では、それを何と言うのかご教示を賜りたいと思います。【証拠の提示終了】

要するに、ネット言論空間を監視する諸法が発効した暁には、ちょっとの著作権法違反の理由で、反体制・反政府の主張をするサイトは強制閉鎖させられるのです。いっぽう、政府批判などしなければ、いくら著作権法を守らなくてもお咎めはないのです…。そうして自由な言論が封殺されていくのです。

さて、すっかり余談が長くなってしまいました。
次の表はアメリカの輸出入に関するデータです。
2010年 アメリカの輸出入額 国別ランキング
↑ジェトロのHPに掲載されている資料から数字を拾って、ランキング形式に加工しました。余談が長くなったので、この表の解釈は次回のエントリーといたします。 
スポンサーサイト
コメント
コメント
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバック URL
トラックバック
copyright © 2017 Powered By FC2ブログ allrights reserved.