雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
201708<<123456789101112131415161718192021222324252627282930>>201710
熱烈歓迎! 小沢一郎さんの無罪判決。
●どのような判決がでるのか固唾をのんで注目しておりましたが、一応は、まともな判決が出ました。裁判所の判決文の詳しい内容がまだ明らかになっていないので、論評するにはまだ早いのですが、暗黒の日本に一条の光明が差し込んできたことは率直に喜びたいと思います。そもそも、東京地検特捜部が2回も不起訴にした案件であります。にもかかわらず、検察審査会の審査員に「くじびきソフト」で選んだ市民11人を巧妙に誘導して強制起訴に持ち込んだこと自体に無理があったのでしょう。ていうか、本当に検察審査会が開かれたのか? その議事録もないのはおかしいではないか? と疑惑が上がっていますし、半年ごとにメンバーを入れ替えたその前後で、11人の平均年齢が2回とも34.55歳とピタリと一致するのは確率的にありえない、おかしいではないか? しかも、有権者つまり20歳以上の市民から無作為に抽出した11人の平均年齢が34.55歳などあり得ん!と数学(統計学)の専門家まで声を上げるなど疑惑だらけです。20~80歳の有権者から無作為に11人を抽出すれば、確率的に平均年齢は50歳程度になる筈で、検察審査会に選ばれた審査メンバーが若者ばかりとは不自然だ、などということは、べつに数学理論など持ちださなくても常識で分かるハナシです。いったい、この3年間は何だったのだろうか? この国は改革しなければいけないのに、改革しなければ崩れていこうとしているのに、その改革が手つかずで遅れてしまいました…。アンシャンレジーム(旧体制)にしがみつき、既得権益をむさぼり、真の改革に抵抗している奴らは、国賊であり、売国奴であり、我々国民・市民大衆の敵であります…。

●わたくしは、この国の非常に問題であるのはマスコミだと思います。マスコミがこの国のまさに「癌」です。「害悪」そのものです。かれらはまともではありません。たんに政府や官僚たちの広報機関に成り下がっていて、いや違う! 政府や官僚たちの進める国民無視の悪辣な政策の「増幅機関」になっています。政府等が言うことを批判するのではなく、何倍にも “大変だあぁ!と増幅して” 煽って国民をミスリードし世論を歪めています。マスコミは権力者たちに迎合してひれ伏し談合して、真実を報道せず、不都合なことは隠して報道せず、国民の真実を知る権利を蹂躙し、国民にとっては害悪そのものです。マスコミの報道姿勢は政府・省庁・政府系機関・それらと連携する財界学界のリリースする情報を、マスコミ独自の判断で批評することもなく、右から左へ垂れ流すだけで、それだけではなく “大変だあぁ!と煽りまくる” だけです。その報道姿勢は見事に一貫しています。小沢さんの問題でもそうであったし、他の政治報道でも、環境問題でも、地球温暖化問題でも、すべてそうです。古いことを申せば、太平洋戦争に突入していった要因の一つに当時の新聞が煽りまくったことがありますが、マスコミも戦争突入の大きな責任があるのに、終戦後まったく無反省です。マスコミのこの煽りまくるが自分たちの報道の是非の検証や反省をまったくしない…、この姿勢がこの国を滅ぼそうとしています…。

●小沢さんが政治的立場がもし回復したならば、強力なマスコミ改革が絶対に必要です。小沢さんならば、それをやれるし、またやるでしょうから、大いに支持・期待したいと思います。しかし真の改革にたいする抵抗はますます激甚になるのではないか? 既得権益者勢力の手先・実行犯となって伊藤白水が、改革者・石井紘基さんを殺害したように、小沢一郎さんが暗殺されないようお祈りしたいと思います。

新聞・テレビの大改革(小沢さんに期待する項目です)
1、政府や省庁の記者クラブの廃止あるいはフリーのジャーナリストまで参加・質問ができるように解放する。特定の大新聞やテレビしか入れないので「報道談合」や「報道管制」の悪しき巣窟になっていることは、多くの人々の指摘するところです。

2、クロス・オーナーシップを禁止する。宗主国はじめ世界の大勢はクロス・オーナーシップが法的に禁止されているようです。新聞社がテレビ会社を資本所有経営する、あるいは逆にテレビが新聞社を所有するというのがクロス・オーナーシップでありますが、しかも新聞大手は5社と寡占化しています。これではマスコミは力を持ちすぎです。テレビと新聞とで連携してキャンペーンを張れば世論など簡単に操作誘導できます。まずこのクロスオーナシップを禁止して(具体的には株式の相互持ち合いを禁止)新聞・テレビ業界を出版業界のように多数乱立型に改革。出版業界は賛成論の書物があれば反対論の書物がすぐにでてくる。まともです。両論併記、賛否両論がまともな姿です。いまの新聞・テレビは大政翼賛会も同然の業界です。

3、テレビが使用している電波をオークション制にする。公共財であり国民の財産であるところの「電波」を利用するにはオークションで売り出し、相応の対価を国に納めないと利用できないようにする。今はテレビ業界は “ただ同然で” 電波を使用しています。電波を競売にかければその価値は2兆円だとの試算もあります。換言すれば電波を管轄する総務省から、テレビ業界が2兆円の便宜を図ってもらっているのです。これこそ国家からの逆賄賂です。2兆円あげるから国の政策に歯向かう報道をするなよ、と頭を押えられるのです。テレビ電波のオークション制は米国でも世界でも主流なのに、なぜ見習わないのだろうか? 日本はあれほど対米隷属の植民地同然なのに、まともなことは宗主国を見習わない不思議な国です。
(たぶん、日本を支配するための道具として宗主国の意向で、そうしているのだろうと想像しています)

4、公正取引委員会が新聞に適応している「特殊指定」をやめさせる。「再販売価格維持」もやめさせる。新聞はどの新聞の値段は横並びですが、値引きも値上げもかってにできません。あまり弱肉強食的な自由競争の行きすぎは問題でしょうが、健全な競争は絶対に必要です。どの新聞も同じ値段、基本的に何時でもどこでも定価で売れるというのはぬるま湯です。これでは共産主義の計画経済とかわりません。あきらかにおかしい。良い記事、真実に迫る記事を書く新聞はどんどん売れて、また高くても読者の支持が集まる、逆に真実を隠蔽する記事ばかりの新聞からは読者が離れ半値にしても売れない…、という健全な競争があるほうが新聞業界のためになりますよ。また読者の側から見ても、購読者が殺到して値段がじりじり上がっている新聞には「真実があるぞ」という指標になります。で、真実を報道する良い新聞の値段と、政府のチョーチン記事ばかりの悪い新聞との、価格差が2倍に広がるでしょう…。すると新聞の論説委員も記者も読者の立場に立って良い記事を書こうと努力するようになる。どの新聞も真実を書くようになれば法外な値上がりは押えられる筈です。横並びでは業界はどんどん腐っていきますよ。横並びの元凶は即刻廃止。

5、新聞・テレビと国家権力との間の距離を確保する。距離をとっていないから、マスコミが権力の走狗になってしまいます。相手との距離をとり、一切の利害がなくしてはまともな報道が出来るハズがありません。国も過度な規制や認可や監督をやめる。それらが官僚たちのマスコミ支配の力の源泉になっていることは否めません。しかしながら、マスコミは尻尾を振って政府に便宜を図ってもらおうと、おねだりしています。昨日の記事で書いた “教育にNIEを” などはその典型例です。早急に学習指導要領の再改正が必要だと考えます。次代を担う子供たちを洗脳してはいけません…。
【再掲】最近では文部科学省が学校で新聞を使って授業をしろと癒着が加速しています…。NIE(Newspaper in Education)が学習指導要領に盛り込まれてしまいました。新聞と文部科学省との露骨な癒着。ネライは新聞の販促だ! 紙の新聞は衰退して部数がジリジリと減少していますが、小・中学生が授業で新聞を使って学ぶので、家庭で新聞を取っていないと具合がわるいようにしむける。それが本当のネライです。自民党の山本一太議員が新聞業界から3000万円の献金を受けて文部科学省に働きかけました。「教育にNIEを」というのは子供たちのためなどでは決してありません。あくまでも新聞の販売促進です。私企業である新聞社がカネで教育まで曲げているのです。国に便宜を図ってもらう見返りに、新聞が国を批判することなどありません。だから、マスゴミは政府の犬、広報機関だというのです。

6、他にも、記事を一元配給する通信社の電通の改革も大いに必要でありましょう。電通の縮小とか、解体とかは無理だとしても、この国を隠然と支配している電通にメスを入れなければどうしようもありませんが、小沢さんでもこれに手をつけるのは難しいのではないか? と、まだまだ主張したいことは山のようにあるのですが、冗長になってくるので一旦ここで筆を置きます…。
スポンサーサイト
コメント
コメント
コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバック URL
トラックバック
copyright © 2017 Powered By FC2ブログ allrights reserved.