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雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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投票率の低下が懸念されますね! この国の針路の重大な変曲点にさしかかっているのでは?

天(てん・気象状況) はこの国の独立をさせないようだね。


最悪の気象状況であります。

秋雨前線が活発化して、人口が密集し大票田である関東~東海~近畿では大雨モードになってきました。北海道や沖縄じゃ自民壊滅になりそうな気配ですが、これらの地方はいかんせん議員定数の配分が少ないです。太平洋ベルト地帯の議員定数が大きいから、このエリアの有権者の投票が国政全体の動向に大きな比重を占めています。で、この地方が大雨モードなので、投票率の低下が懸念されます。台風そのものよりも台風の影響による大雨のほうが心配されます。強風が吹いても雨がなければ外出しますが、大雨ならば外出しない人が多いでしょう。組織票の多い売国政党が勝つ危惧が高くなってきました。この国はどうなるんでしょうかねえ? このままでは徴兵制ができるのは時間の問題です。若い人は戦争に行きたいんでしょうかね? 徴兵制がイヤならば売国政党に一票を入れないことです。

気象兵器で選挙妨害か? と錯覚しそうなタイミング

↓ こちらは JTWC (合同台風警報センター)台風予想進路 であります。スーパー・タイフーンという最強ランクになっています。アメリカ軍関係の機関の予想ですが、日本気象庁の予想進路 と完全に一致しました。気象庁もJTWC も国家の威信をかけて台風の進路を予想しているわけで、両予想が一致しているのは当たる可能性が高いといえましょう。 気象兵器だの地震兵器だのはオカルトですが、まるで投票率を下げてやろうという台風兵器が使用させているかのように錯覚するタイミングです。なお、この図は世界標準時ですので、日本標準時に換算するのは+9時間です。
合同台風警報センターの台風進路予想


本当の争点は、対米従属を続けるのか? 対米従属を止めるのか?

選挙の争点は、森友家計問題であらわとなった〝安倍デンデン閣下の国政私物化″を許すか許さないかであることは申すまでもありません。けれども水面下の岩礁のように隠れている本当の争点、いいかえれば根源的な問題点は、この国がとことん対米従属を続けるのか? 対米従属を止めるのか? ということでありましょう。

あれほどの原発過酷事故を起こしたのに、それを見てドイツでは原発を止めると国会で決議しました。電力の8割が原発だった原発にドップリと浸かったフランスでさえ原発縮小の決議をしています。世界は原発脱却に動いているのに、にもかかわらず、当事者の日本は原発再稼働に躍起になっています。原発とは核技術そのものであり実態は同じものですが、この国じゃ、原子力=平和利用、核=軍事利用、と表現を変えて誤魔化しています。日本が原発を止められない (止めさせてくれない) のは背後に米国の意向に色濃く支配されているのは疑いようもありません。

この国がすでに四半世紀の長きにわたってGDPが横ばいですが、その間に世界各国は概ね2~3倍、中国は10数倍に経済成長しています。これもおそらくは米国の支配が色濃く影響しているのではないかと思われます。つまり、東京株式市場が米国の金融ハゲタカに支配され、企業の利益優先が災いしています。企業の利益を拡大するために、従業員の賃金があの手この手で徹底的にカットされていますね! しかも、法人税逓減・研究開発費など各種控除拡大で大企業の税負担がドンドン軽くなっています。これが大企業が空前の利益を計上している理由だと思われますが、その利益をかすめ取るのが米国 (米国の金融ハゲタケ) でしょう。反面、庶民は賃金をカットされ、収入は減っているのに税負担が非常に重くなっています。統計を見ると庶民の実質賃金が安倍政権下で特に下がっていますね。これではGDPの6割を占める個人消費が伸びません。GDPが伸びるはずがありません。これが世界は経済成長しているのに、日本だけが取り残されている最大要因だと見ます。

自衛隊が米軍と一緒になって、アメリカが仕掛けた戦争に駆り出されつつあるのも、間違いなく米国支配の結果でありましょう。経済的・軍事的に超大国のアメリカといえども、膨大な軍事費用をまかないきれなくなって、どんどんと日本に軍事費用を出していただく、ということなんでしょう。米国には巨大な軍需産業が存在し、その巨大産業がメシを喰うには折々に戦争が必要です。そのために、本当は仲良くできるのに、東アジアの各国を分断していがみあわせ、危機を演出し、それで金儲けをたくらんでいるのがアメリカです。その使い走りが安倍デンデンであるわけで、安倍が〝北朝鮮から飛んでくるミサイルから日本を守り抜く″などと馬鹿みたいなことを言うていますけど、自作自演なわけです。しかも安倍自身が考えてするのならばまだしも、アメリカのパシリをしているわけです。安倍デンデンは単なる傀儡人形、アメリカから遠隔操作されるロボットでしかありません。


いつ植民地をやめるんだ!

個々の問題点だけを見ていたら分かりませんが、色々な問題点を横断的につらぬく共通点は何か? を考えてみたら、米国からの支配の影がちらついています。この国は完全にアメリカの属国、というか植民地に近いです。安倍デンデンのみならず、自民党や、背後におる日本会議や、そういう極右の連中どもが言うことのおかしさ・インチキはまさにここにあります。〝日本を護れ!″とわめき散らしていますけど、よく聞くとそれはアメリカの利益を護れと言っているわけです。衆参合わせて何百人も国会議員がいるのに、本当の問題点は何かを、何も恐れず堂々と言ってのけるのは、志位委員長と山本太郎氏ぐらいしかいませんね。




山本太郎氏の言っていることは、本当であり、まともです。そのために議場はシーンとしてヤジ一つ飛びません。実は国会議員になるほどの人であれば皆分かり切っていることなんでしょう。でも、それを言よったら議員生命を失うどころか、命を狙われるかも? で、保身のために誰も言わないだけです。ま、それほどまでにアメリカによる支配のくびきは強固だということでしょう。つまり、我々しがない庶民は植民地の奴隷として生きるしかないのかも?

選択肢はありますね!

今回の総選挙で選択肢がないという声をあちこちで聞きましたけど、よく話を聞くと 「安倍デンデンは、あいつはダメだ、けど選択肢がないんだよな。」 と自民党の後援会に入っている人でさえ安倍デンデンに否定的です。小池黒ゆり子はもはや敵前逃亡したも同然ですし、本性が第二いや第三自民党である正体がばれてしまいましたね! で、わが兵庫9区では一見選択肢がないように思われ、多くの有権者が異口同音にそういいますけど、選択肢はちゃんとありますがな! 重要なる政策、原発問題・TPP・消費税問題(明かに、消費税増税は法人税減税とセットだ!) など重要な項目に関して各党の主張をよく比べると、共産党が一番まともです。いまや、この国で一番の保守は共産党であり、共産党が国益を護れと言っているわけです。自民党は一番の売国政党に成り下がっていますね。ということで、私は政策の是非判断から共産党候補者に清き一票を投じますね。投票の一番の基準は政策です。しがない庶民の立場では(権力の末端にいるのでなければ)、政策を精査すれば、投票先は必然的に共産党になりますね。 

日本共産党に望むのは、党名の変更です。例えば〝日本国民党″などと改名すれば、一挙にリベラル勢力の中核になれるのではないか? 長年のレッド・パージやブラックキャンペーンのために、共産党の名をネガティブに受け止める有権者が多いので、これが主張はまともなのに党勢が伸びない理由になっていますね。ロシアや中国でさえ、今や株式市場が整備されています。つまり、共産主義なんて地球上から消滅しています。恐いのはそういうイデオロギー的なものではなく、一党独裁が恐いわけです。一党独裁では強大な権力を乱用して、安倍デンデンのようにやりたいほうだいです。異を唱える者には物凄い弾圧を加えるわけです。それはイデオロギーとは全く関係なく起こりますね。



すさ 様からいただいたコメント

希望的観測? それとも、妄想?

すでに、ミニ氷河期が始まっているのを、ご存知ですか?
太陽の活動が、弱くなっています。
黒点が観測できないのです。
そうすると、今後、穀物の収量が、世界的に減少するでしょう。

新自由主義経済下で、このような事態が起こると、「買い占め」が起こって、食料価格が暴騰します。
 飢えれば、健康状態が悪化して、疫病が蔓延するでしょう。

おそらく、その時点で「新自由主義」は瓦解します。
民衆が食えなくなると、革命が起こります。革命が起こる前に選挙があれば、与党は選挙で惨敗します。
勝つのは、「皆さんが飢えずにすむように食料を確保します」と主張した政党で、その政党は、是が非でも食料の大増産をやることになるでしょう。
 国民を食わせる事が目的なので、食料を海外へ輸出するとか、巨大企業に農業をやらせる、とかは、不適当です。農家に生産させて、全量を国が買い取る、という、農協方式に近い形でしか、それは出来ません。

 それは、完全に新自由主義との、決別です。

 戦中の政治体制は、統制経済でした。国家が管理していました。
 戦争は、そうしなければ勝てない。
 だから、国民は従いました。

 飢饉は、それと同じような状況を創りだすでしょう。
 違うのは、その時にでかい顔をするのは、「兵器を作る巨大企業でも軍隊でもない」ってことと、「殺し合いが起こるわけでもない」ってことです。

 戦争状態に陥るわけではないので、選挙も普通に行われるでしょう。

 巨大地震や火山の噴火も、同じような状況を創りだすでしょうが、外国から食料を買えばいい、と言っていられる間は、現体制は安泰でしょう。
 世界中に余剰の食料がなく、アメリカも日本に穀物を供給してくれない。
 ソコまで行った時、ようやく日本はアメリカに付いて行っても、ダメなんだって気がつくでしょう。


山のキノコの返信

貴方の仰っていることは、将来に起こる可能性がないとは言えないが、現実にはまだ全く起こっていない現象が、起こることを前提としたうえでの社会の動乱とか、政治的な変化を述べておられるものでして、それは今行われている総選挙の争点ではありません。しかも、貴方の将来予想が当たる可能性が絶対にないとはいえないにしても、当たるか当たらないかはあまりにも不確実性の多すぎるハナシです。気候変動には要因は多々あるわけで、不可測変数もあるわけです。で、諸説ふんぷんというのが現状です。ま、申せば風が吹けば桶屋が儲かるという類です。拙記事はいまそこで行われている総選挙に関する話題です。遠い将来に (あるいは近い将来であることを否定しきれませんけど) 起こるか起こらないかもわからない地球寒冷化による〝世界的な食糧不足に端を発する政治的混乱″に関するものでは全くありません。よって、貴方のコメントのほうこそ妄想のたぐいであり、二酸化炭素で地球は大変なことになるという妄信と同レベル。

なお、仰っている、太陽黒点の増減が指標になっている太陽活動の消長に応答して地球の気温が上がったり下がったりするという地球温暖化太陽活動原因説 (もちろん地球寒冷化も) は存じております。黒点があらわれなかったマウンダー極小期(小氷期)の再来があるか? というスベンスマルク説ですよね。その点は、私も地球温暖化二酸化炭素原因説を疑っております。ヒートアイランド現象で昇温化がいちじるしい都市部の観測所を除いた田舎観測所での気温は、たしかにここ10年ほど若干の気温低下が見られますけど、それが、ただちに世界的な食糧危機がおこすほどの寒冷化につながるかどうかは不明です。今は、まだそれほどの寒冷化は観測されていませんよ。まもなくサイクル24は終わりそうですね! でも、サイクル25が起らないほど、すなわちマウンダー極小期(小氷期)の再来があるのか? ないのか? 誰にもわかりません。だって、太陽活動の消長のメカニズム自体が解明されていないんですから! 諸説はあるようですが、そもそもマウンダー極小期の再来があるかもしれないって話そのものが、理論的ではなく経験則からそうなるかもしれないというだけです。なるかもしれないし、ならないかもしれない‥。ま、気候変動でも経済現象でも、たくさんの要因が輻輳する複雑系の未来予測は予測不可能と考えるべきです。



マウンダー極小期の再来はあるのか??

Sunspot Index and Long-term Solar Observations のサイトから図を2枚借用します。スベンスマルク説をベースにして、二酸化炭素地球温暖化説を懐疑する研究者は日本にもたくさんいるようですが、その代表は 東京工業大学教授の丸山茂徳 ですが、おおいに説得力があります。太陽活動が低下すると (黒点消失が数10年続くと) 小氷期の再来があるとしても、問題はサイクル24が終わったのちに、黒点消失がつづくかどうか?? であります。どうなんでしょうかねえ?? 誰にもわかりませんねえ?? なお、sunspot = 太陽のそばかす、つまり太陽黒点のこと。

まもなくサイクル24は終了
マウンダー極小期の再来はあるのか?



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希望的観測? それとも、妄想?
すでに、ミニ氷河期が始まっているのを、ご存知ですか?
太陽の活動が、弱くなっています。
黒点が観測できないのです。
そうすると、今後、穀物の収量が、世界的に減少するでしょう。

新自由主義経済下で、このような事態が起こると、「買い占め」が起こって、食料価格が暴騰します。
 飢えれば、健康状態が悪化して、疫病が蔓延するでしょう。

おそらく、その時点で「新自由主義」は瓦解します。
民衆が食えなくなると、革命が起こります。革命が起こる前に選挙があれば、与党は選挙で惨敗します。
勝つのは、「皆さんが飢えずにすむように食料を確保します」と主張した政党で、その政党は、是が非でも食料の大増産をやることになるでしょう。
 国民を食わせる事が目的なので、食料を海外へ輸出するとか、巨大企業に農業をやらせる、とかは、不適当です。農家に生産させて、全量を国が買い取る、という、農協方式に近い形でしか、それは出来ません。

 それは、完全に新自由主義との、決別です。

 戦中の政治体制は、統制経済でした。国家が管理していました。
 戦争は、そうしなければ勝てない。
 だから、国民は従いました。

 飢饉は、それと同じような状況を創りだすでしょう。
 違うのは、その時にでかい顔をするのは、「兵器を作る巨大企業でも軍隊でもない」ってことと、「殺し合いが起こるわけでもない」ってことです。

 戦争状態に陥るわけではないので、選挙も普通に行われるでしょう。

 巨大地震や火山の噴火も、同じような状況を創りだすでしょうが、外国から食料を買えばいい、と言っていられる間は、現体制は安泰でしょう。
 世界中に余剰の食料がなく、アメリカも日本に穀物を供給してくれない。
 ソコまで行った時、ようやく日本はアメリカに付いて行っても、ダメなんだって気がつくでしょう。
2017/10/21(土) 23:35:35 | URL | すさ #9C6qILO. [ 編集 ]
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