雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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日本史上最大の売国首相による、日本史上最大の朝貢外交!
小林よしのりオフィシャルWebサイト から2017.02.04 (土) 付けのブログ記事を借用します。この保守右翼の著名漫画家の安倍首相批判は、国民の大多数の者の賛同を得るのではないでしょうか? 安倍政権になってから勤労者の実質賃金は1割近く減少しています。これは最大要因は大企業優遇政策により労働者が本来受け取るはずの賃金がカットされ、企業内に内部留保として所得移転させたためであると吾輩は理解していますが、税や公共料金の負担も増大し、最近では円安による輸入食料品や石油の高騰で庶民の台所は一段と苦しくなっております。国民が疲弊して斃れれば国家の存続も危うくなるのは必然で、この点に関してどのような議論をするかでその論者の立ち位置というか、真贋がわかります。

●右翼には2種類あるのがハッキリしてまいりましたが、ニセ右翼と本物の右翼とがあって、日本会議に連なる連中はみなニセ右翼であります。口先では、日本の歴史や文化や伝統を守り、我が国の国体を護持しようなどと勇ましく主張しているのですが、ところが、こいつらは実は宗主国アメリカ植民地支配を是とする売国奴なのです。ご主人様の言うこと、決めたことに唯々諾々とシッポを振ってしたがい、何ひとつ反論も抗議もいえない属国根性まるだしの情けない連中で、日本男児の矜持のカケラも持ち合わせていないわけです。とくに安倍首相はその最たるものです。

その点、小林よしのり氏は 『ゴーマニズム宣言』 あたりから積極的に政治問題や社会問題に発言をはじめ、今や漫画家の域を突き抜けて保守言論人となった感がありますが、最近では安倍政権批判の急先鋒という印象ですが、堂々と安倍のアメリカ属国主義を批判するところから考えて、エセ右翼インチキ保守の者どもとたもとをわかち本物の右翼になったと考えてよさそうです。



2017.02.04 (土) 日本史上最大の朝貢外交
日本史上最大の朝貢外交


安倍政権の一番の問題点を簡潔に述べた素晴らしい文章です。いったい誰のために政治をやっているのか? 宗主国のアメリカのためにやっているのか? という素朴な疑問、まっとうな疑いを述べています。小林よしのり氏の主張におおむね賛同でありますが、若干見方が微妙に異なる点を述べたいと思います。


①、わしは安倍政権の感覚がまったくわからない。
小林よしのり氏ほどの論客がわからないハズがないわけであって、文章の構成上そう書いているだけだと思われます。安倍首相が自ら考え政策判断しているのであれば、「どんな感覚をしているのかわからんわ」 というふうになるかもしれませんが、そうではなく、安倍首相はただの傀儡でしかありません。背後に人形遣いの黒子がおります。黒子の命ずるままに演技をしているのが安倍であって、批判云々をデンデンと読んだことでハッキリ可視化しましたわね。所信表明も答弁もその原稿は後ろにおる黒子が書いているわけです。安倍はなにも考えず判断もせず感覚も感情もなく、ただひたすら背後のおる黒子に気に入ってもらえるようにと演技をしているだけです。黒子に気に入ってもらえれば首相の地位は安泰なわけです。その黒子は誰なのか? はハッキリしませんが、言えることは、この国の政策をほんまに決めているのは内閣でもなく国会でもないわけで、やはり日米合同委員会あたりかな? という印象はします。月1回、各省のトップ官僚と米軍の幹部とが常会をもって、そこで国民の目から見えないところで色々と密約がなされている、ということでありましょう。どう見ても安倍が決めているのではなく、彼は背後で決められたことを発表するだけのスポークスマンでしかありません。 そもそも、この国の政策はアメリカが送り付けてくる事実上の命令書の 年次改革要望書 にのっとって行われてきたわけです。たとえば郵政民営化も年次改革要望書に書いてあったわけです。鳩山政権が凄かったのはこの年次改革要望書を蹴ったことです。これからはアメリカの言うことを聞かないぞ、日本はアメリカから独立するんだ、という意思表明というか挑戦です。だから、アッというまに潰されました。その後は売国奴菅直人になってから、日米経済調和対話 と名前を変えて復活しています。それは今も続いているわけで、この国の政策は安倍が決めているのではなく、宗主国からの命令書で決められているのは明白です。


②、トヨタは 「米国メーカーのひとつ」 とまで言い出した。
じつは、ある意味ではその通りなのです。日本人は、日本にある大企業は日本の会社だと思っている人が多い、ていうか大部分の人はそう思っているでしょう。日本で創業され、発展し、本社や主要な支社や工場が日本にあれば、それは日本の会社じゃねえかと思うのが当たり前でしょう。しかしながら、本当にそうなのか? 『会社四季報』 や 『日経会社情報』 などの大株主欄を見ればわかります。日本の会社だと思っていたものが、大株主欄に外国人がズラリと並んでいる会社はたくさんありますよ。外国人持ち株比率が50パーセントを超える会社はたくさんあります。その会社の株式の50パーセント以上を握れば会社を完全に支配できます。外国人持ち株比率が50パーセントを超えたら、その会社はもはや日本の会社ではありません。50パーセント以下であっても筆頭株主になればかなり会社を左右できます。ここで外国人というのは多くがアメリカの金融会社です。ハゲタカファンドとも称されるサーベラスとかリップルウッドとかリーマンブラザーズとかも‥。ただし日本から撤退したり潰れたりもしましたが。こいつらは別名義で表には出ないことも多かったようですけど。ちなみに、悪名高い小泉―竹中ラインがやった売国行為のひとつが、意図的な東京株式市場の暴落です。それまでは会社が持つ資産を評価するのは簿価主義でしたが、時価会計を導入させ会社や銀行が持つ資産の評価額を意図的に下げさせ株価を暴落、さらに竹中の有名な暴言 「四大銀行であっても、“too big to fail”(潰すには大き過ぎ) の考えはとらない」 で東京株式市場は大暴落! 大暴落したところをごっそりと買ったのはハゲタカファンドやヘッジファンドでした。もし政治がまともであるならば竹中はインサイダー疑惑ならびに市場操作疑惑で確実に刑務所送りです。このときに、日本の会社はたくさんアメリカに乗っ取られましたわ! 市場全体では外国人持ち株比率は現在32パーセントぐらいですか? → 外国人持株比率の高いランキング

企業団体の政治献金は合法です。企業が自民党に政治献金をするのは、合法的な政治買収です。つまり、外国人が日本の会社の大株主になり、企業献金を通して政治に影響できるということであります。外国人は日本の選挙権がないにもかかわらず (もちろん選挙権は法人にもありませんし)、選挙権がないハズの企業や外国人が政治を左右できる構図があるということです。じっさい企業や外国人がこの国の政策決定権を握っています。われわれ有権者 (国民) が決定権を持っているわけでは全くありません。これが世論とは全く異なる政策がドンドンと進められる大きな理由の一つです。なぜ、派遣や非正規従業員が増えるのか? “配当性向を上げよ、企業利益の最大化を目指せという外国人大株主の意向が強く反映していますね。 こういう悪弊をただすために小沢一郎さんが 「企業団体の政治献金全面禁止」 を打ち出したわけですが、マスゴミの反小沢・反鳩山キャンペーンに国民が簡単に乗せられるのだから、どうしようもありません。国民は自分たちにとって誰が味方なのか理解できないのは残念です。残念というよりも哀れだと思います。



 ③、ポチ政権を支持する日本人の気持ちも全然分からない。
ほんまにそうでしょうかね? 吾輩の周囲の人に聞いても安倍政権を支持する人はほとんどいませんわ! もし支持する人がいても、それは何らかの形で利権の端くれに与れる立場の者です。利権になれば、そりゃあ、安倍政権を支持する側に回るでしょう。人間というのは現金なもので札束を見せられるとコロッと主義主張でも変えてしまいます。たとえば、鈴木宗男がそうです。次の選挙で娘さんを自民公認にしてやるぞと取引があったといわれていますが、アッというまに自民に寝返ってしまいました。ま、庶民でもおなじことでしょう。問題は大多数の庶民は利権に与れるのではなく、カネを取られる側にいます。年金や介護は削られ、実質賃金はどんどん減り、若い人は徴兵されるかもしれません。庶民に重税を課して集めた税金を外国に行ってバラまいています。外国でバラまくのは海外で事業を展開する日本企業のためという意味もありましょう。とにかく大企業ファーストの政策です。庶民が安倍政権を支持する理由がまったく見当たりません。で、安倍政権の支持率が高いのは捏造だと判断しますね。

そもそも、世論調査をやっているのはNHKや大新聞や通信社 (時事通信社や共同通信社) です。安倍に寿司の大盤振る舞いを受けた疑惑があるところばかりです。報道と政治の癒着が強く窺われますね! 今の報道は政治的に権力者にコントロールされている疑いが濃厚です。政治的に色がついている組織がやった世論調査など信用できるのか? という問題があります。調査の質問の仕方とか、調査対象の選び方など、で支持率などいかようにも操作できます。発表される支持率の数字自体を操作している疑いも言われています。政治的な世論調査は、政治的に無色透明な第三者がやらなければ信憑性はありません。かりに、高い支持率がほんまであったとしても、疑問が残ります。政権がよくやっていると持ち上げる報道をしたのち、世論調査をして高い支持率をたたき出し、その支持率を示して、政権が頑張っているから国民の理解が得られたと再度持ち上げる報道、この循環を繰り返す‥、というとんでもないフィードバックをやっているわけです。そんなの世論操作以外の何物でもありません。早く言えばインチキなわけです。




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