雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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大企業・有力企業・親会社は、消費税を払わない??
大企業・親会社は消費税分を、納入業者にツケを回す?
という疑惑が払拭しきれないです。

●大企業や親会社は、本社の所在地を管轄する税務署に申告して、ちゃんと消費税を国庫に納めているハズです。それは間違いないのだけれども、しかしながら大企業や親会社はその強大な力を背景にして、その消費税分を納入業者に、「消費税分を値引きしなさい」 と圧力をかけて安く仕入れているのではないか? つまり実質的には、納入業者に消費税分のツケを回しているのではないか? という疑惑が存在しています。もちろん、そんな露骨な圧力は違法行為なのであって、あろうハズがないのですが、巧妙にスマートにやるわけです。大企業や親会社が実は消費税を払っていないという噂はしばしば聞くところです。しかしながら、この問題が大っぴらに語られることはなく、また報道されることもほとんどなく、立証するのは非常に困難です。おそらく立証することは不可能 (命がけの証言が必要なので) かも? 田舎の僻地ブログといえども、不用意にこの問題に近づかないほうが無難かも?

●ちなみに、最近、吾輩が管理しているのところ (広義の公益法人) にも、公正取引委員会・中小企業庁からアンケート調査の文書が届きました。この文書が大企業・有力企業・親会社が、実質的には消費税の納税を逃れているのではないか? ということがあり得る一つの傍証と解することが可能です。疑惑などと言っても、もちろん噂や想像の域を出ませんが、当局がこんな調査をすること自体、“疑惑の存在” をおかみが認識しているわけです。 折しも、「消費税増税を延期すること」 を有権者に信を問うとして正式に衆議院が解散されました。それはある意味では首相の職権乱用であり、とんでもない暴挙ですが、有権者としては悪徳自民・公明党に怒りの鉄槌を下すチャンスです。賢明なる全国の有権者が悪徳与党に厳罰を下すとは思いますが、新聞・テレビのマスメディアどもが与党 (政府) の完全制圧下にある以上は全く予断ができません。 

なぜ大企業集団である 日本経団連が消費税増税に諸手をあげて賛成なのか? その意味につながる話でもあります。また、“輸出戻し税” の問題とも深く連関しています。で、有権者は今一度消費税が内包している重大な問題点 (消費税の転嫁拒否の問題点) を考えてみるのは大事なことでありましょう。 



↓ 吾輩の所 (広義の公益法人) に来た文書と、返信封筒
封書と、返信用封筒


↓ 法律を解説するチラシ
法律を解説するチラシ


↓ 回答用紙 表面
回答用紙 表面


↓ 回答用紙 裏面
回答用紙 裏面

●写真に撮ったものは、平成25年10月1日に施行された 消費税転嫁対策特別措置法 に基づいて行われる調査のようですが、公正取引委員会HP > 消費税転嫁対策コーナー で調査票や回答用紙を閲覧できます。

●しかしまあ、あれですな、公正取引委員会は 「平成26年度は、中小事業者の全てを対象とすることを目指した悉皆的な調査を波状的に実施することとしております」 と言ってますが、大企業や親会社の横暴に泣かされる中小事業者が正直に回答できるのだろうか? という疑問が残ります。中小企業が大企業や親会社に部品などを納入するばあい商取引上の力関係は歴然としています。圧倒的に弱い立場の中小企業が、大企業や親会社の不正を告発することになる回答が出来るのか? という疑問です。公正取引委員会は回答の秘密を守るといってもねえ…。不正を行った大企業 (買い手事業者) があれば公正取引委員会が調査に入ると言っています。その際には中小の納入業者からの告発ではないというふうに配慮すると言っています。そうはいっても、中小企業側は心配ですよね。万一、バレたらどんなしっぺ返しがあるか分かりません。取引停止は必定、あっという間に干されてしまいます。潰されるかもしれません。恐くて本当のところなど回答しづらいはずです。

●そう考えると、公正取引委員会の調査などお役所のアリバイ作りなのではないか? 「消費税転嫁対策特別措置法」 など実効性のないザル法なのであって、お役所はちゃんとやっていますよとアリバイ作りをしているように見えてしまいます。不正を働いた買い手事業者があれば取り締まりを行うといっても、指導・助言・勧告・公表等の甘ちょろいものです。悪質な違反は公表するといっても、新聞・テレビが取り上げなければ世間的には全く問題になりません。大企業は部品などの納入業者に、減額や買いたたき等の不正行為をして、かりに公正取引委員会がその大企業名を悪質業者だと公表したとしても、マスコミ業界からみると、大企業は広告費をくれる大切なお客様です。お客様に不利な報道はしませんよ。原発問題の報道をみてもそれは明らかです。マスコミ業界は、とりわけ大新聞とテレビは原発推進・原発擁護の色合いが濃厚な報道をしています。もちろん政府が原発推進であるためですが、電力会社や日立・三菱・東芝等が有力な広告主であるためです。報道などカネで買収されています。公正取引委員会が法令違反大企業名を公表しても新聞やテレビが取り上げるかどうかは、マスコミ側の判断です。大企業は広告を降りてもいいのか! と言えばいいだけです。

●日本の消費税なるものは、そもそも法人税率を下げて法人税収が減少するのを穴埋めするためのものであるのは明らかであって、悪徳自民党はウソばかり言っています。日本の消費税はヨーロッパの付加価値税やアメリカの売上税とも似て非なるものであって、生きていること自体に課税する (なんと、赤ちゃんが成長するのに必要不可欠なミルクにまで課税!) 悪税です。赤ちゃんには担税能力がないのは明らかですが、赤ちゃんはミルクがなければ成長できないのはもちろん、ミルクがないと死んでしまいます。担税能力がない人にまで厳しく課税するのは、憲法で保障されている生存権を脅かす悪税です。消費税は赤ちゃんイジメ、庶民イジメ、中小零細企業イジメ、大企業優遇の悪税です。特に問題は 「輸出戻し税」 であるのは論を待ちません。

「輸出戻し税」 の問題は立証するのが難しいので、あまり立ち入らないほうがいいのですが、消費税を外国人に課するわけにはいかないから、輸出品には消費税がかけられません。たとえば自動車メーカーが国内で製造した車を輸出する場合を考えてみると、輸出に際して確かに消費税は掛けていません。ところが、車を製造するときに仕入れた材料や部品には消費税が含まれています。この仕入れに含まれている消費税分が自動車メーカーに還付されます。これが、いわゆる 「輸出戻し税」 と称されるものですが、形式的には全く問題ないです。それを十分に認識した上で申すのですが、実質的には問題大アリです。部品や材料の仕入れの際に、「減額」 や 「買いたたき」 で消費税分を納入業者にツケを回している疑いが濃厚です。もしそうであれば、その輸出戻し税は納入業者に返すべきなのに、自動車メーカーが取り込んでしまいます。つまり、自動車メーカーは実質的には仕入れに含まれる消費税を負担していない (そう疑われる) のにもかかわらず、輸出戻し税をもらっているのはおかしいという疑問です。 (ただし、これを立証するのは非常に難しく、そういう疑惑があるということです) しかしまあ、どうりで、輸出大手企業が牛耳る日本経団連が消費税増税を言うわけだ。輸出企業は消費税を上げれば上げるほど 「輸出戻し税」 がもらえて儲かるわけだ。逆に、だからこそ日本経団連は消費税増税に賛成しているとも言えます。もちろん、法人税減税と消費税増税はシーソーの如くセットになっているからというのも賛成の理由でしょう。輸出大企業・悪徳自民公明党・財務省・マスゴミ、みんなグルだよね。


棄権するな! 投票に行って悪徳与党に鉄槌を振り落とそう!


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コメント
コメント
予想どおり、反論・苦言がきました!

じゃあ、別物であるから、「消費税転嫁特別措置法」など必要ないということですわね。

ご自分でお分かりかと思いますが、現実には、公正取引委員会に消費税転嫁拒否されたという回答が返ってきています。(数は少ないようですが)弁護士や会計士には二種類あって、大企業側に立つ人と中小企業側の味方になる人とがあります。中小企業側の味方になる弁護士のところに、消費税転嫁拒否されたがどう対処したらいいのか、という相談が来ているようです。この消費税転嫁拒否する相手が輸出業者である場合を申しているわけで、現実に、「儲からなくてもいいんです、消費税の還付がありますから」なんて言っている輸出業者もありますよ。もちろん、たとえ、消費税が存在していなくても「何かと理由を付けて値下げ」を要求するでしょうが、消費税が導入されてから一段と輪をかけてひどくなったんですよ。消費税が「何とか理由」にされているのが問題です。消費税が一層の値下げ要求の理由にされています。中小企業はたまったもんじゃないですよ。やはり消費税はとんでもない悪法で廃止するべきで、昔の物品税を復活させて贅沢品から税金をどんどん徴収すべきです。

たとえば、田舎じゃ公共交通機関がないので軽自動車が必需品ですが、軽自動車の税金をあげて、逆に贅沢品の高級車を減税したりエコカーなんたらと言って補助金を流し込んでいます。これなんかは明らかに軽自動車を作っていないトヨタ優遇政策です。徴税大系全体が年々大企業や高所得者優遇になり、庶民や低所得者いじめに傾いています。ヒドイもんです。これというのも企業団体の政治献金が認められているからであって、政治が資金力のある大企業に買収されているんですよ。マスコミも大企業に広告費というカネで買収されています。政治もマスコミも中立公正じゃなく、べったりと色がついていて、特定の階層の利益擁護者になっているんですよ。
2014/11/30(日) 11:20:24 | URL | 山のキノコ #js83eNAU [ 編集 ]
別問題では
ご自分でお分かりかと思いますが、消費税と下請けの問題は別でしょう。
消費税を廃止しても、何かと理由を付けて値下げさせるのでは?
2014/11/30(日) 05:34:13 | URL | 哲学的会計士 #ssipyxQM [ 編集 ]
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