雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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10年後に原発を廃止する、などというのは誤魔化しかも?
●先のエントリーで、わたくしは小沢一郎氏の政策を支持していると申しましたが、しかしながら、全面的に全てを盲目的に支持しているわけでは決してございません。小沢一郎氏の政策で支持できない部分は、実は、政策の1丁目1番地の脱原発政策であります。国民の生活が一番のホームページで、3つの緊急課題 ①いのちを守る「原発ゼロ」へ!として次のように言っています。

「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

●これには全く賛成できません。「原発ゼロ」を目指して、10年後を目途に全ての原発を廃止する、などと言っていますが、大いなる矛盾や誤魔化しがあります。なぜならば現在原発は事実上ゼロになっています。大飯原発は野田首相の暴虐によって再稼働されましたが、他の原発は全て停止しています。ほぼ全ての原発が稼働していないのですから、現在ゼロなのです。現在、稼働ゼロなのに、10年後を目途に全ての原発を廃止するなどと言ったならば、裏読みすれば、現在停止している原発を次々に再稼働するということでなければハナシが合いません。

「廃止する」などという言葉の意味は「廃炉にする」という意味では決してないでしょう。完全に廃炉にするには20年とか30年かかる筈です。したがって「廃止する」という言葉の意味は、たんに稼働を止める、これ以降は動かさないという意味であろうかと解釈できます。つまり「原発ゼロ」を目指して10年後に廃止するという本当の意味は、せっかく停止に追い込んでいる原発を、次々に再稼働するということであります。原発を再稼働するからこそ、10年後の廃止を目指せるということなんです。そのところに騙されてはいけないと思います。10年後の廃止を目指そうが、20年後、あるいは30年後の廃止を目指そうが、みな再稼働をするということなんです。

そして、一旦再稼働を許してしまえば、あとはどうなるか分かりません。政権は次から次へと変わる可能性が高いでしょうし、政権が変われば旧政権の決めたことなど簡単に反故にされてしまいます。原発利権を死守したい原子力村の連中の必死の抵抗で、10年後に廃止するときめたことなどひっくり返されてしまう可能性が高いです。そういう意味で、小沢一郎氏は本当に原発の廃止を考えているのだろうか? という疑問は大いにあります。本当に原発ゼロを目指すのであれば、せっかく現在ゼロになっているのですから再稼働をさせないことです。なんとしてでも再稼働を阻止して、原子力村を兵糧攻めにして叩き、弱体化させなければダメだと思います。

●よく原発依存からの脱却という表現がなされます。全くの誤魔化しです。日本は原発に依存などしていません。なぜならば、2011年3月の東北地方太平洋沖地震が起こる前には、日本の電源種類別発電電力量のシェアは約30%が原子力ですが、70%が石油・石炭・天然ガス・水力等です。発電能力すなわち施設容量では原子力が20%であり、化石燃料等が80%です。数字に食い違いが生じるのは、実際に発電するのは原発はフル稼働に近く、火力発電所は稼働率が低いためです。端的に申せば火力発電所を遊ばせておいて、原発をフル稼働させていたのです。これが大飯原発以外停止しているのに猛暑の夏でも停電にならなかった本質的な理由です。

発電所の発電能力では原発20%、火力等80%ということは、あくまで火力等が主であり、原発が従であるのは明白です。「依存」という言葉の意味は「主」に依存するのであって、「従」に依存することなどありえません。「従」の原発に依存するなどという表現は、言葉の使い方が根本的に間違っています。愚かなマスゴミどもが原発依存と言い続けてきたから、国民もなんとなくそうかなと思わされていただけのハナシです。日本は火力発電に依存しているのであって、「従」であり「付けたし」である原発に依存などしていません。

●さらに申せば電力というのは二次エネルギーです。一次エネルギーを変換したものです。本当のエネルギー問題の議論は一次エネルギーですべきです。たとえば運輸部門でガソリンなどの燃料とかボイラーとか暖房器具などの流体燃料なども含めて考えるべきなんです。日本の社会全体に入力として投入される全一次エネルギーのなかで、原子力が占めていた比率は年毎に数字は変わりましたが10~12%程度です。たった1割ていどの比重のものに依存しているなどということはありません。日本は社会も経済も一次エネルギーの9割を化石燃料等に依存している国なんです。なぜ、これをだれもきちんと言わないのでしょうかねえ?

一次エネルギーの国内供給の推移
一次エネルギー国内供給の推移
資源エネルギー庁『エネルギー白書2010』から借用。図表で一番新しい2008年で、1次エネルギーの種類別の比率は、石油41.9%、石炭22.8%、天然ガス18.6%、水力3.1%、新エネルギー地熱3.1%(実は、新エネルギーは廃材棄物利用がほとんど)、以上で合計89.5%なのです。原子力はたった10.4%なのです。わずか1割!がこの国の1次エネルギーに対する原発比率だったのです。

●政府はなんら情報を隠していません。政府の発表する資料を閲覧すれば、日本は原発依存などではなく、化石燃料依存の国であることがよく理解できます。タチの悪いマスゴミどもが、政府でさえ言わないような煽りまくった虚偽報道をするので、世論がミスリードされています。小沢一郎さんもマスゴミ報道に惑わされているのかもしれません。

この国は、現在の火力発電施設容量で必要な電力量はまかなえるし、実際に原発なしに猛暑の2012年夏を乗り切ったからそれは証明されました。大飯原発再稼働の陰で、関西電力は3基の火力発電所を止めたというインチキも、内部告発でスッパ抜かれました。原発なしで電力は足りているので、大飯原発も再停止、54基の原発は廃炉に向けて舵を取るべきです。そういう意味では10年後に廃止するなどというハナシはどこか胡散臭い匂いがしています…。

武田邦彦氏のブログで武田氏が書いていますが、IEAは地震直後に日本は電力不足になることはないと見抜いていたようです。日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA と昨年3月15日にロイターはちゃんと伝えています。この元資料はIEA(国際エネルギー機関)のホームページの『オイル・マーケット・リポート2011年3月15日号』(英文)の12ページです。Oil Market Report released 15 March 2011

【引用開始】
 [ロンドン 2011年3月15日 ロイター]東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。IEAはまた「60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通し」としている。
【引用終了】

われわれ国民は、政府とマスゴミに騙されていました。海外の機関が(と言っても日本も加盟していますが)原発なしで日本がやっていけることを見抜いていたことを、きちんと報道しなかった新聞・テレビはやはり権力者たち原子力村に追従するポチで、腐敗しています。

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小沢一郎さんと橋下徹氏との双方の主張は、全く異質だ!   橋下の化けの皮が剥がれたぞ!
橋下徹氏という男は、言うことがコロコロと変わり過ぎであります! 中国の古典の『易経』から “君子は豹変す” という故事成語が出来たのをみても分かるように、頂点にいる人物というのは言うことがコロコロと変わる傾向があります。『易経』の本来の意味では、もし誤りがあればただちに改めるということであって、支配者といえども誤謬はしばしば犯すものですし、犯した誤謬をそのつど改めるということであれば、その結果、言うことがコロコロと変わることになりがちです。そういう『易経』の意味であり、必ずしも悪い意味ではありません。しかしながら、橋下徹氏の場合は、主義主張に全く一貫性がなく、その時々の情勢に合わせて言うことがあまりにもコロコロ変わります。思うに、主義主張がなく、さしたる政治的理念もないのではないか? であるからこそ、その時々の社会の趨勢であるとか、世論の動向、マスゴミの報道、などの変化を横眼でにらみながら適当に発言しているだけではないのか? という疑念が払拭することができません…。

批判姿勢から一転…橋下市長が首相を高評価 日本テレビ系(NNN)

【引用開始】
 大阪市・橋下市長は10日、これまで批判してきた野田首相の政権運営について高く評価した。
 橋下市長「やっぱり野田首相はすごいですよ。集団的自衛権についてもこれから議論されて、TPP(=環太平洋経済連携協定)についても参加表明するとか、当初言っていたことを着実に進めている。大阪都構想も5党と協議して決めたでしょ。税も上げられて、これから社会保障の議論もしていく。もう自民党と民主党の中で再編が起こるんじゃないですか」
 橋下市長はこれまで、消費税増税などについて「前回の総選挙の時に言っていたことと違う」などと野田政権を激しく批判してきた。従来の対決姿勢から一転した形の今回の発言については、政界再編と、民主党や自民党の一部との連携をにらんだものとの指摘もある。

【引用終了】

●野田首相を痛烈に批判しているかと思えば、こんどは醜悪なチョーチン持ちをするなど一貫性がありません。橋下徹氏に一貫性があるといえるのは、“露骨に対米隷属姿勢である” ということでありましょうか。橋下徹氏の背後に、公明党がいるとか、みんなの党が画策しているとか、ということが取りざたされていますが、橋下氏は多分に新自由主義経済の信奉者であり、その点は橋下氏の正体は、“小泉―竹中ラインの延長線” の上に政策依存し、ぶら下がっているように思われます。集団的自衛権などという露骨に隷米の言葉を口にするようでは、日米安保体制容認であろうし、欺瞞だらけのTPPに賛成するようでは、経済的にも政治的にも米国の日本支配を是と考えているようであります。というよりも、橋下徹氏が自らの考えでそのように主張するのでは決してなく、橋下徹氏を遠隔操作している者たちから、そう言うようにさせられているのであろうかと思われます。橋下徹氏は誰かに操られているから、ときどき一貫性の無さという馬脚を顕すのであります。

●自分自身の確固たる主義主張・政策から、橋下徹氏が言っているのであれば、いうことがコロコロ変るハズがありません。もし、いうことが変わったとしても、「前言ではこう言ったが、情勢に変化があったので、ワシは考えをこのように変えました」というふうな説明があるハズです。ま、この “言うことを説明ぬきで変える” ということでは、野田首相も全く同類でありますが、野田氏にしても誰かから言わさせられているからこそ、主張したことが説明抜きで豹変するのです。多分、野田氏は財務省の現・事務次官の勝栄二郎氏に首根っこを押えられて、“消費税増税しなきゃあ財政破綻だぞ” と脅迫されて、言わさせられているのであろうかと思います。

●その点、マスゴミがどんなにボロクソに叩いても、噛ませ犬の地検特捜部が政治的抹殺をくわだてても、世間の人々にどんなに誤解されようとも、小沢一郎さんの主張には全くブレも動揺もありません。主張していることは首尾一貫していて微動だにしないのは見事であります。小沢さんはその主義主張の根幹に通低している考えのひとつに、この国はいくらなんでも、もうアメリカから真の独立をせにゃならん、ということがあるように思います。

●そう遠くない将来に、衆議院選挙が行われる可能性が大きく膨らんできました。次の選挙では、争点は明白です。争点は大きく4つあると思いますが、戦後の70年近くを現代史的に大まかにみれば、そういう歴史的視点から申せば、我が国が従来通りアメリカ追随・隷属主義でいくのか? ここらで思いきってアメリカ支配からの脱却・独立を目指すのか? の国論を二分するような大きな選択であります。まさに、歴史的な分かれ道にさしかかっています…。

【来る衆議院選挙での4大争点】
原発を続けて、政官業癒着の利権構造を温存するのか? 
 原発を止めて、政官業癒着の利権構造を打破するのか?

消費税を増税して、財政再建の小泉ー竹中路線なのか? 
 反・消費税増税で財政出動し、マクロ経済学合理路線に転換? 

TPP大賛成で、対米隷属・植民地容認なのか? 
 TPP大反対で、自主独立・属国からの脱却なのか? 

特別会計を現状のまま容認して、官僚支配構造温存なのか? 
 特別会計を縮減・廃止して、官僚支配構造打破なのか? 

★その双方の主張によく耳を傾けると、小沢一郎さんは明らかにアメリカからの独立を目指していると思われます。だからこそ、アメリカから直接にまた間接に支配されている検察特捜部やマスゴミにやられるのであろうかと思われます。一方、橋下徹氏はアメリカ追従主義であります。だからこそ、どちらかと言えばマスゴミが橋下氏を持ち上げる傾向があるのでしょう。小沢さんと橋下氏はその主張はかなり異質であります。たぶん連携することはないでしょう…。もし、選挙であえて連携したとしても、恐らくロクなことはないと思います…。

来るべき衆議院選挙で、小沢さんという “真の改革勢力” に雪崩を打って大量に流れ込む票を、エセ改革者の橋下氏が票を奪って真の改革を阻止する役回りを請け負っているのであろうかと、私は見ております。

(あくまでも山のキノコの個人的見解です)
小沢一郎さんが正論を語る(その5) NHK「ニュースウオッチ9小沢一郎」より、 放送法を順守しないテレビ業界
(その4から続く)

●日本は法治国家のハズであります。何人も法の規定には従がわなければならないし、また、法を順守して法に縛られることにより、世の中の秩序も安寧も正義も、実現し保たれているハズであります。したがって、ひとたび法の規定にそむくならば、その者は社会の秩序や正義を乱だす者だとして、厳しく罰金をとられたり身体の自由も制限されるのは当然でありましょう。

●ところが現実問題としては、法治国家というのが単なるお題目、机上の空虚な理念にすぎない面も多々あり、建前上と実際とは大きく乖離しております。社会のあちらこちらで法が守られず、不正義がまかり通っております。さらに、その事象が正義なのか、はたまた不正義なのか、それを調べる警察や検察にもヤミ金問題など不正義がたくさんあることが判明しました。正義か否かを最終的に判断するのは裁判所でありますが、それすらも、かなりおかしくなっております。法と証拠に基づいて独立的に判断すべき地裁の裁判官が、法と証拠に基づかず、推認で判決を下すなどという衝撃的な判決文に驚愕させられました。“推定無罪の原則” はもはや崩れ去り、裁判官の「あいつは怪しいぞ」という胸先三寸の心象だけで有罪になるというおぞましさです。これでは中世の暗黒の魔女裁判と大してかわらないでしょう…。

●わが日本国憲法は、第76条第3項の規定で、「すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と高らかに謳っております。裁判官を拘束し縛っているのは法のみであるハズです。全ての裁判官は、法の規定に則して、自己の良心に従い、誰からも干渉や圧力を受けずに、独立して、判決文を書くものでなければいけません。ところが、そんなの単なる空虚なお題目です。

すべての裁判官は、最高裁事務総局が昇任であるとか転勤であるとか人事権を握っているそうです。裁判官には序列があり、上に上がるには最高裁の方を上目づかいで見る “ヒラメ裁判官” を演じざるをえない。任地による差別もあるらしい。だから裁判官は最高裁の意向にはさからえない。おかしいと思いながらも自白調書にもとづいて冤罪判決に手をそめる…。ハッキリと不正な裏金がある…。元裁判官で香川県在住の生田弁護士が、そんな裁判の恐るべき実態や、最高裁のおぞましい腐敗を赤裸々に語っています。

1 生田暉雄さん講演 3.28「検察・司法・マスコミを改革せよ!」
2 生田暉雄さん講演 3.28「検察・司法・マスコミを改革せよ!」
3 生田暉雄さん講演 3.28「検察・司法・マスコミを改革せよ!」
4 生田暉雄さん講演 3.28「検察・司法・マスコミを改革せよ!」
5 生田暉雄さん講演 3.28「検察・司法・マスコミを改革せよ!」

最高裁事務総局の顔色を上目使いで窺いながら判決文を書くなどという実態を知るにつけ、この国にはもはや正義などありません。政治的な事案の裁判では、担当の裁判官に対して、最高裁事務総局から政治的圧力がかけられている疑惑も浮上しています。この国には不正義と不公平と無秩序がはびこり、糺すべきことに決して手がつけられることがない “放置国家” となってしまいました…。そういうこともあり、マスゴミは不法の限りをやっています。その不法をただす司法が不法を働いているから、どうしようもありません。

●さて、NHKには、もはやその報道に客観性も中立性も公平性もありません。それは他のテレビ放送もまったく同様であります。新聞もテレビもNHKも誰かに操られている、誰かに頭を押さえられプロパガンダ機関でしかしない、というおぞましい状況であります。すでに、財務省の TPR=「タックスのPR」という難攻不落の強固な言論統制システムにより、この国のマスメディアは完璧に囲い込まれております。

●「放送法」は次のようにハッキリと放送の 不偏性・不党性・中立性・事実立脚性・多様意見の尊重 を規定しております。電子政府の総合窓口 e-Gov(イーガブ)法令データ提供システム から検索して 放送法 の条文を見てみますと、NHKのみならずテレビ業界全体が とんでもない違法業界 であることが分かります。彼らは順法精神などみじんもなく、テレビ会社自体がまるで権力者になったかのように振る舞っていて、専横な、ならずもの犯罪業界 であるといっても、けっして言い過ぎではありません…。下記に示す放送法の条文など、完全に空文化しています。

【放送法の規定】
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一  公安及び善良な風俗を害しないこと。

二  政治的に公平であること。

三  報道は事実をまげないですること。

四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

2  放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たっては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。


★2については、目や耳の不自由な視聴者に配慮をしなさい、と規定しているだけです。問題は二、三、四、であります。テレビ業界にはヤラセがつきものですが、二の事実を曲げないを守っていません。NHKも民放も、国民の8割が消費税増税反対だという、民意を無視した強引な消費税増税に突き進む野田政権に加担する報道ばかりしていますが、これは明白に四を守っておりません。あるいは二の規定に違反しています。

★50年前、大宅壮一は低俗で頽廃的なテレビを指して、1億総白痴化すると危惧しました。確かにそういう面はあります。テレビの番組は、愚劣で頽廃的なものが多く、非常に低俗なものであります。テレビばかり見ていると、じっくりとものを考える思考力が低下する可能性があるし、なによりも、繰り返して張られるキャンペーンによって洗脳される可能性があります。いまや、テレビという代物は、放送法1条3号が言うように、放送が健全な民主主義の発達に資する ものなどではありません。逆です。民主主義の発達に害毒のあるものです。今やテレビというものは、多様な意見を排斥し、権力を握る者の一方的な意見だけを垂れ流すプロパガンダ装置であります。それに加えて民放は、資本の金儲けの目的に使われる宣伝装置でしかありません。もはや、テレビの存在価値はほとんどなく、テレビ業界が滅亡してくれたほうが民主主義の発展になるといって言い過ぎではありません…。

(本稿は以上で終わり)
小沢一郎さんが正論を語る(その4) NHK「ニュースウオッチ9小沢一郎」より、小沢さんの主張の骨子
(その3から続く)

小沢一郎さんの主張の骨子 
大越健介はこの国の真の支配者たちの走狗として、噛ませ犬の役柄を演じて、小沢さんを執拗に問い詰め、まるで誘導尋問のような失礼な反問を次々にぶつけたのですが、ある意味では、大越健介は噛ませ犬を見事に演じきりました。結果的に、小沢一郎さんの本音というか考えを、十分に引き出すことが出来たのは幸いです。小沢さんを挑発して小沢さんの本音を存分に引き出したのは、功績と言ってあげてもいいでしょう…。以下、小沢さんの主張のエッセンスを書き並べてみましょう。

   *************************

革命的な大改革を訴えて政権をいただいた。政権交代のときに党として国民の皆さんに訴えたことがある筈だ。国の仕組みや、行政の仕組み、官僚支配の構造、このこと自体の抜本的な改革を目指す。そして中央集権から地域主権へという社会の実現を図る。そのような大改革の中で、ムダを徹底的に省いて新政策の財源に充てていく。新しい税負担についてはその後の話だ!

日本はまだ欧米諸国のような破綻財政ではない。日本の財政全般をトータルで見れば、欧米諸国とはかなり違う。まだ猶予はある。このまま10年、20年続けていいと言うわけではないが、我々が国民の皆様に約束したことを取り組む余裕はまだある。

しかし経済は大変だ。不況時の増税はすべきではない。 もしかしたら危機を迎えるかもしれない。もし破綻すると、それは世界的な金融恐慌から世界不況みたいなことになりかねない。その不況のときに増税するというのは、経済の原理から見ても納得できない。いまは増税ではなく、そういうことを乗り越えていけるための、経済的・政治的なしっかりした安定した基盤を作ることが先決だ。

幸いに、猶予はまだ少しある、増税は改革の後だ。 増税には、財政規律についていい加減だと市場が判断していれば国債はもっと下がっている。円だって上がるわけがない。だけども日本の実際の国富から言うと、日本はヨーロッパとは状況がかなり違っている。それを市場がよく分かっているからこそ、円も買われるし、国債も下がらないで値を維持している。だからこの状況の中で、本当に将来に向かってしっかりとした政治的・行政的・経済的な基盤を作ることに、まだ時間はある。消費税を上げるのはまだ早い。

選挙公約が何よりも一番重い。 選挙のときに国民の皆さんと公約したことも、党で決めたことだ。国民の皆さんにそれを約束して政権をいただいた。それを消費税だけは党で決めたことだと言うのはおかしい。議論している最中に一方的に質疑を打ち切って決めたという事実もある。これは民主的なやり方だとは思えない。何よりも、党で決めて総選挙を通じて国民の皆さんと約束した事実のほうがはるかに重い。

野田は消費税増税を党で決めたというが、決め方に根本的な問題がある。 選挙のときの公約は党で決めたことだ。質疑を打ち切って決めたんじゃあない。何回も何回も議論して、そりゃあ不満や批判もあったかもしれないが、党として国民にこう訴えようということで決めた。野田総理もそのときには、そういう演説をしたではないか! それで、みんなで国民の皆さんに訴えた結果、政権をいただいたわけだ。それを忘れて消費税だけは、「決めた、決めた、従え」というのは、国民の大多数は認めない。(公約詐欺だ! 詐欺により清き票が奪い盗られた)

希代のペテン師、野田佳彦が2009年8月30日の衆議院議員選挙の活動でおこなった街頭演説。 現在の野田佳彦の姿と3年前の姿とでは、その落差はすさまじいの一言です。権力を握った人間というのは、当初の、高い理念も決意も志もかなぐり捨てて、掌を返したように、ここまで豹変できるのか…、ということを見せつけられると絶句です。なぜ、これほどまでに豹変できるのだろうか? いったい何なのだろうか? 歴史の検証による真実の解明が、絶対に必要です…。

国債金利動向や為替相場を見ると、日本は財政破綻国家ではない ということは、経済に明るい小沢一郎さんの言う通りで、市場は冷静に見ています。財務省やタチの悪い金融評論家が、「財政破綻するぞ、するぞ」と脅迫するのは、本音の狙いは消費税を上げるための脅かしであって、市場参加者はそれぞれそれなりの経済や財政の知識を持って取引に参入していますから、財務省の脅かしには簡単には踊らされないようであります。

国債金利の動き
↑国債の金利の推移です。国債はしっかりと買われていて売り物が市場で消化されています。国債が売られない = 金利が上がらない、という情勢が落ち着いています。2003年から2006年にかけて若干金利が上昇していますが、これは財政破綻懸念などではなく、景気が少し回復したためでありましょう。

●下記にいくつかの為替相場のチャートを掲げてみました。とにかく、世界各国の通貨に対して円は強くトレンドとしては一貫して買われています。日本が財政規律がムチャクチャで破綻に向かっているともし市場が見ているならば、これらのグラフのトレンドは逆に向かうハズです。たとえば対米ドル相場では、1ドル=150円、1ドル=200円、さらに1ドル=300円、400円…、と円は急落(暴落)していくハズですが、全くそうなっていません。市場の見方は逆です。世界でもっとも安全な通貨は何か? それは日本の「円」だ、と市場が見ているのが円高トレンドの背景です。それも世界各国の通貨に対して円が買われていますから、これは投機的な思惑によるという説明では、説明しきれません。

↓米ドル対円相場。2002年6月~1012年5月までの10年間のチャートです。グラフで下方に行けば円高、上方に行けば円安です。2008年のリーマンショックの際には円が急騰しました。世界恐慌の懸念が広がるなか、世界の資金が安全地帯を求めて日本の「円」に “避難” してきたのは、記憶にまだ新しいところです。財務省が脅迫し、国民がこの国は財政破綻すると思わされているのとは裏腹に、市場の見方はほとんど逆であるというのは認識しておくほうが良さそうです。
米ドル/円相場
↓ユーロ対円相場。
ユーロ/円相場
↓香港ドル対円相場。
香港ドル/円相場
↓インドネシア ルピア対円相場。
インドネシア ルピア/円相場
↓イギリス ポンド対円相場。
イギリス ポンド/円相場
↓韓国ウォン対円相場。
韓国 ウォン/円相場

(その5へ続く)
小沢一郎さんが正論を語る(その3) NHK「ニュースウオッチ9小沢一郎」の文字起こし
(その2から続く)

●5月30日午後9時から放映されたNHKの「ニュースウオッチ9」に小沢一郎さんが登場しました。大越健介が小沢一郎さんにインタビューするという形式の番組であります。下記のデイリーモーション動画で再視聴することができますが、ネット言論空間で小沢さんこそ総理大臣であるべき政治家だと大評判になっています。動画は1~3に分割されてアップされています。

NHKで放送されたそのニュースウオッチ9を視聴した国民は、一体何人ぐらいであっただろうか? もし調べたならば、視聴率は多分わかるでありましょう。しかしながら視聴者数を、テレビ普及台数 × 視聴率で推定するのはあまり正確な数字ではなかろう。そのテレビを一家5人で見ているという場合もあるでしょうし、なんとなくテレビを付けっ放しにしているだけで、実際には全然見ていないということも考えられます。が、オーダーとしては、数100万人~2000万人ぐらいか? 国民1億人1人残らず見る映像と言うべき素晴らしいものでしたが、リンク先のアクセス数があまりにも少なすぎます。素晴らしいビデオなので、インターネット界あげて浸透・拡散しましょう!

●何が素晴らしいのかと申すと、明らかに大越健介は “かませ犬” の役を演じていました。小沢さんに噛みついて、ぎゃふんといわせてやろう、ぐうの音もでないほど、完膚なきまでにやり込めてやろうという意気込みが、空回りするだけで、見ていたら小沢さんに小学生が諭されているようであったことです。大越健介がNHKを代表して、否、日本の利権集団すなわち政・官・業・マスゴミを代表して、小沢さんに噛みつき糾弾しようとしても逆に小学生のように諭されてしまい、大越が哀れなピエロ役のように見えてきたことです。それがとても素晴らしかったのであります。

NHKはもはや不偏中立などではなく、ベッタリと汚れた色がついております。もし、アンシャン・レジームの打破が叶って、この国の仕組みや構造が抜本的に改革されるときがくるならば、NHKの改革、すなわち「NHKの解体」もしくは「NHKの民営化」が断行されるでしょう。また、絶対にそれが必要であります。

5.30ニュースウオッチ9「小沢一郎」-3

大越健介 あのう、小沢さんはたしかに自民党の幹事長のときに、自公民、公明党・民社党とまあ、いわゆる部分的にその連携をして意見を通しました。ただ、あのとき自民党の政党を持ったとして、良し悪しは別ですよ、やっぱり一回決めれば党として決めることには、やっぱり、そこはまとまって従う基盤がハッキリしっかりしていたと……、だから公明党・民社党もそこに協力できたということがありました。いま、そのときにもねじれかもしれません。だけど野党が言うのは、民主党と話をしても党内まとまんないから話にならないんだ、て言うんです。それは小沢さんの責任じゃないと仰るかもしれませんが。

小沢一郎 だって、ぼく、そういう立場じゃないから。はい。ですから党できめたちゅうこと、決め方にも問題があることをちょっと指摘しましたが、くりかえしますけれど、選挙のときの公約は党で決めたことなんです。あの、質疑打ち切って決めたんじゃないですよ。ずっーと何回も何回もやって、そりゃあ、あの、不満や批判もあったかもしれないけども、党として国民にこう訴えましょうということで決めて、えーっ、たぶん野田総理もそのときには、そういう演説をして、それで、みんなで、国民の皆さんに訴えた結果、政権をいただいたわけですから。ですから、そのう、それを全く忘れちゃって消費税だけは、決めた、決めた、従え、というのは多分国民の大多数の人からは、理解されないと私は思います。

大越健介 ま、ちょっと、そこまで踏み込む時間はありませんが、TPPの問題なんかもあります。党内の意見、割れているものがありますよね。そうすると、民主党はですね、正直みてて、決められない政党になりつつあるんではないか。正論は正論としてぶつかわせる、けれども、でもやっぱりそこはどっかで決める、その反対論は残しても決める、きちんとその団結する政党文化みたいなものでね…、

小沢一郎 もちろん自民党が、あの。完璧にそうだったというわけじゃないですよ。それを、みんなの意見を、いろんなことがあるのを、まとめられるかどうかちゅう話であって、えー、ですから今回は何度も言うけれども、あなたの今の議論も、消費税は決たんだ、決めたんだと言うけれども、その決め方も一方的に質疑を打ち切ってやったことは事実ですし、じゃあ、選挙のときに決めてしゃべったことは、決めたことじゃないんですか?ちゅうことなんです。みんなで決めたことですよ。そして、国民とさらに約束して、国民の皆さんの支持をえて政権いただいたんだから、これほど重いものはないと私は思っています。

大越健介 あのう、小沢さんのそういうお考え、今の民主党の執行部、政治経歴から言えば、彼らは小沢さんからすれば、ひよこみたいなもんでしょ。

小沢一郎 そんなことないですよ。偉い人たちですよ。

大越健介 もっと、日頃ふだんから、そういう話を、ほんと、普段からコミュニケーションを、垣根を、小沢さん自身の垣根を低くして、話ができていれば今ここまで深刻に溝が広がることは、なかったんではないかと…

小沢一郎 じゃあ、僕はもう、1年生の人だろうが、誰だろうが、会いたい、話し合おうという人とは、誰ともやっていますよ。だけど、ま、たとえば総理はお忙しいからだけども、お話し合ったのは今回だけですし、別に他の人からも、お前と話したいって言われているわけじゃありませんし、なんでも、いくらでも、あのう、話したいと言えばいくらでも話ます。

大越健介 あのう、今回、いま、結果平行線ということでしたけど、あの、ま、国民のやっぱり期待というのは、政権与党である民主党、国民の約束を出来るだけ守りながら、やっぱり、結束をして事に当たってほしいというふうに願っていると思います。そこはやはり小沢さん一兵卒とはおっしゃいますけども、党内きっての実力者としてのその役割も…、

小沢一郎 私が、あの、ある意味で先頭だって政権交代の、ついての、あのう、仕事もしてきましたから、だれよりも私は民主党があのときの国民の支持をもう一度獲得するような政党にしたいと、なってほしいと、そりゃ誰よりも私自身が願ってます。

大越健介 小沢さん、今日はどうもありがとうございました。

小沢一郎 はい。

 (以上、文字起こしは終了です)
小沢一郎さんが正論を語る(その2) NHK「ニュースウオッチ9小沢一郎」の文字起こし
(その1から続く)

●5月30日午後9時から放映されたNHKの「ニュースウオッチ9」に小沢一郎さんが登場しました。大越健介が小沢一郎さんにインタビューするという形式の番組であります。下記のデイリーモーション動画で再視聴することができますが、ネット言論空間で小沢さんこそ総理大臣であるべき政治家だと大評判になっています。動画は1~3に分割されてアップされています。

●いまNHKは、「日本放送協会」のローマ字表記のイニシャル短縮表記ではなく、「日本偏向協会」の略称といっても過言ではないほど、政治的に恣意的な傾向をもっています。NHKの根本問題は、その運営資金は広く国民視聴者から徴収しているのに、国民に顔を向けていないことです。NHKの予算は国会審議事項であり電波行政は総務省の管轄でありますから、NHKは政府・総務省のほうに顔を向けております。NHKは権力者たちの広報機関に成り下がっております。国民視聴者に知らせるべきことを全く報道せずに、世論誘導の目的のために、報道する必要もないことを報道しています。北朝鮮の国営テレビとそう変わりません。

政府(野田政権、野田をあやつるハンドラーズたち)に都合の悪いことは、無視しきれずに仮にそれをNHKが少しだけ報道しても、またそのNHK映像をYouTubeに誰かがコピー投稿しても、“著作権侵害だ!” とすぐさま圧力をかけて消去させています。おかしいのはNHKにとって不都合でなければ、たとえNHK映像がコピペYouTube投稿されても全く容認していて消去されないという現実が厳としてあるのです…。

(実際に、YouTubeにコピペ投稿されていた本映像も、わずか数時間で消去されてしまいました…。小沢さんが語る内容はNHKにとって不都合だということであります)

で、デイリーモーション動画も早晩にNHKの政治的圧力により消去されるものと思われます。小沢さんがNHKに登場して語ったことの意味はとても大きく、NHK側が小沢さんに何を質問したのか、そして小沢さんが何を語ったのか、片言に至るまで可能な限り正確に文字起こしをして、ここに記録をしておきます。

5.30ニュースウオッチ9「小沢一郎」-2

大越健介 小沢さんの仰る国民との約束をしっかりと守る、そして守る、まあ、いっぺんには無理でも守る姿勢をきちんと示し続けるということについて、あのう、それは否定される方は誰もいない。ただ、一方で現実の壁に若い民主党政権はぶつかりながら大いに悩み苦しんで、ま、現在に至っているという現実もあると思うんです。
その、小沢さんの永い政治経歴の中からですね、要するに、その原理・原則を守ることと、だけど一方すべてひっくり返すわけには、なかなかいかないとなると、その折れ会う部分とですね、やはり、そこはやっぱりあって、今の消費税という話は、そこは折れ合う、そこは境界線ということでしょうか。消費税を今のまま上げるということになると、もう決定的な国民との約束違反になるということで、ここまで反対されているということでしょうか。理解としては。

小沢一郎 うん、だから消費税は上げる前に、やることがあるんじゃないですか、ということの国民の皆さんのほとんど多くの人の、僕は、感じ・持っている気持ちだと思いますよ。

大越健介 小沢さん、先ほど、ま、そのもう一つの柱がありました。いわゆるデフレの中でのその増税というのは、やるべきではない、ということ、さっきヨーロッパの信用不安などの地域に比べれば、日本はまだまだ余裕がありますという話がありました。これについてはですね、しかし日本だっていつ市場から狙い打ちされるか分かりませんよということで、消費税が引き上げが必要だという方がいらっしゃいます。これについての反論は小沢さん、どうですか。

小沢一郎 ですから、あのう、日本が欧米の今とくにユーロ圏で色々問題になっております、そういう国々とはちがって、まだ全国(ぜんくに)の資産から言えば、国民の資産から言えば余裕があるということは事実で、ですから円高にもなり、国債は下げはしないわけです。ただ、その、このままで何もしないで10年も20年もいていいというわけではないんで、それは色んな形で国民の皆さんの負担をお願いすることは来るだろうということは分かりますけれども、今の時点で、えーっ、もう待ったなしだと野田さんは言うんですけけども、わたくしは、まだ我々が国民の皆さんに訴えた、あるいは約束したものを実行していくと、それが、すべてが100%実行できるのは先であったとしても、その余裕はまだあるという、私は判断をしているちゅうことですね。

大越健介 あのう、ただ、この経済のことはですね、なかなか我々もそうですが、一般の視聴者の方も、なかなかその分かりにくくて、えーっ、やっぱりその欧州の信用不安のような事態ていうのは、ひとごとでないと、これ、菅さんも野田さんも言いますよね。だけど、余裕はあるんだという議論と、両方が今ぶつかりあってますよね。これ、どっちが正しいんだろう、という両方とも決定的な説明に欠けている……。

小沢一郎 経済そのものは大変ですよ。私はずっと前から言っているわけで、と言うのは、このままでは収まらないと、もしかすると破綻の危機を迎えるかもしれない。ま、現実に今そういう要素は出てきているわけですね。これは本当に破綻してしまいますと、それはもう金融恐慌、世界的な金融恐慌から世界不況みたいなことになりかねない。ですから、その不景気のときに、不況のときに、増税するというのは、経済の原理から見ても、それはあのう、納得できないと。やはり、その意味でも経済政策的な意味でも、いま増税というよりも、そのような不況が来るかもしれない、あるいは政治的な混乱も生じるかもしれない、そのとき、そういうことを乗り越えていけるための、経済的あるいは政治的なしっかりした安定した基盤を作るということが、先決じゃないかというふうに、わたくしは思います。

大越健介 あのう、リスクというのは、そのいずれの場合もあると思うですけども、やはりデフレ下で増税する場合のリスク、小沢さんは非常に大きいと仰いましたし、ただ一方で、財政規律というものに緩慢な国だというふうに、市場が判断したばあいに、どんなに、リスクを背負うことになるか、なかなか分からない、そのリスクの比較の問題ではないんですか? これは。

小沢一郎 増税には、財政規律についていい加減だという市場が判断していれば国債はもっと下がってますし、円だって上がるわけわけないんですよ。だけども日本の実際の国の国富と言いますか、それはあのう、ちがうと、あのう、ヨーロッパでは問題になっている、もっともっと、ということを市場が分かっているから、ですから、円も買われるし国債も下がらないで値を維持しているということであって、わたくしは、ですからこの状況の中で、いま何度も言うように、本当に将来に向かってしっかりできる基盤を、政治的、行政的、そして経済的なそれを作ることにまだ時間があるという、ま、議論なんです。

大越健介 時間は、しかし、まあ、待ったなしということで、今日は野田さんは待ったなしと言って、そこはかみ合わなかったということですね。

小沢一郎 その認識はね、違ってました。

大越健介 ただ本当に野田さんはそれについてですね、このかみ合わない中で、野田さんは待ったなしだということで、その消費税率引き上げ法案を今国会に提出しました。そして政治生命を賭けてというふうに仰いますよね、で、まあ小沢さんほどの政治家になれば、総理がやはりその政治生命を賭けると言ったことは非常に重いと思うんです。で、そこにまあ異議を唱えられた小沢さんも、相当の覚悟をお持ちではないかと思うんですが、いかがですか。

小沢一郎 うん、お互い政治家ですからね。ええ、古い言葉で“綸言汗の如し”(註)という言葉もあります。ですから、一度発した言葉は後戻りはできないよという昔の人のあれですけども、お互いに総理もそしてわたくしは一議員ですけども、議員として、政治家として、自分の言動には責任を持つということは当然だと思います。
 (註)綸言汗の如し(りんげんあせのごとし)Wikipediaを参照ください。

大越健介 ま、その言葉をうけて、なんですけども、なかなか仮定の話というのは話にくいかもしれませんが、現状で今その溝がなかなか埋まらないということになりますと、一方、その政府はこの法案を今国会で上げたいんだというふうに言っている。いつか採決の場面も、自民党が審議に一生懸命協力してますよね。採決の場面が来ます。このとき賛成はできませんというふうに今日仰いました。これは反対ないしは欠席ということは、ありうるということですか?

小沢一郎 ですから、それは、あのう、今この場で賛否イエス・ノーを問われれば、現時点で賛成するわけにはいきません、というのがわたくしの態度です。考えです。というふうに申し上げました。それは事実です。

大越健介 この現状のまま、もうかなり、国会日程をかなり急いでいる感じがあります。で、現実にはこの対立が埋まらないままですね、採決に行ってしまう可能性も、これは考えなければいけないとなりますと、野田さんはこれは党議決定したことなんだと、つまり党として決めたことにたいして、それに従えないというのは党議に反する異になるんですよ、ということを仰っていますが、それもまた覚悟の上ということですか。

小沢一郎 その、みんなそう言うんですけどもね、野田さん、はじめマスコミの人たちも、私たちが選挙のときに国民の皆さんに申し上げたことも、党で決めたことですよ。国民の皆さんにそれを約束して、それで政権いただいたことですよ。それをみんな、どっかいっちゃって、消費税だけは党で決めたことだというのは、ちょっといかがかと思いますね。で、我々の仲間のうちで、これについて色んな議論問題をやって、議論している最中に一方的に質疑を打ち切って、えーっ、決めたという事実もありまして、これはとても民主的なやり方だとは思えない。というふうに考えている人もいます。何よりも、いま言った党で決めて総選挙を通じて、国民の皆さんと約束した事実というのは、まさに、これ以上に重いんじゃないですか? ということですね。

大越健介 今後の対応として、この前、小沢さん、4月にですね、あるインターネットの番組の中で、こんなことをおっしゃっていました。その国民の生活が第一と訴えたその政権交代の初心や志、まさに今仰ったことですよね。それを持つ人を代表に選んで、次の衆議院選挙に臨むべきだということを仰っていました。あの、これ普通に理解をすれば、もし野田さんがそのまま素直に考えますと、今の野田さんは小沢さんが仰るように、野田政権はこの野田執行部は初心にきちんと立ち返っていないということであればですね。

小沢一郎 現時点ではね。ですから僕はもう野田さんが是非イカンて言っているわけじゃないですよ、野田さん自身もぜひ初心を思い起こして、そして国民の皆さんも、まあ、これならと納得できるような政治をしていただければ、我々も、納得するんじゃないですかと、ですから、そういう意味で野田さんがぜひ思い起こして努力してもらうことを、私としては望んでいます。

大越健介 しかし、今日の感じで言うと、まあ現実問題、溝は深かった、ということなんですね。あの、小沢さんご自身、そのさっき自分なりの覚悟を持って発言しているというふうに仰っていましたし、やっぱり、野田さんに変わるその代表を選ぶということを視野に入っていらっしゃる。

小沢一郎 いえ、現時点でそんなこと考えていません。今日は、ですから、総理も仰っているように、総理との、あのう、会話をね、こういう席でいちいち申し上げることは、あのう、どうかと思いますが、お互いにざっくばらんに、あのう、意見交換が出来たということは事実ですので、あとは総理自身もそれを踏まえてどのように、じゃあ、すべきかと、いうことはご自身でお考えになるんじゃないですか。

大越健介 今ですね、野田さん、さっきからまあ自民党との距離が近まっているんじゃないかということを、私申し上げているんですが、その自民党の谷垣さんがですね、せん、この日曜日ですか、やや刺激的なことを言っているんで、ちょっと聞いてみて下さい。

(VTR画像が切り替わって)
自民党・谷垣総裁 野田さんの選択肢は2つでございます。1つは、民主党の団結を重んじて、問題解決を先送りにして、回答が出せないままにずるずるといくか、党の分裂も辞さずという覚悟をもって、小沢・野田会談を取り仕切ってこられるのか、それによって、わたくし達の回答は大きく異なります。

大越健介 ま、エッセンスを編集してありますが、今の発言どういうふうにお聞きになりましたか?

小沢一郎 うーっ、(首を大きくかしげて)ちょっと変だとおもいますね。(笑)えーっ、まあ、他の党のことですしね。えーっ、それを党内のどうのこうのちゅうのは変ですし、またそのこうしなければ、小沢と手を切らなければ、賛成しないとか、するとか、政策問題をそういうレベルで論ずるちゅうのは、ちょっと自民党総裁としては、どうかなと思いますね。

大越健介 なるほど。あのう、いま、異論はもちろんあるでしょうけど、今の発言の中で、なかなか決められずにズルズルいくというくだりがあったんですけど、日本の政治を決められない政治になってきた、とよく言われます。で、ま、大変申し訳ないんですけども、その、小沢さんの原理原則を大事にされるということは、それだけ妥協の余地が少なくなるということにつながりますよね。確かに民主党としては国民との約束を守るため、妥協をなるべくしないで、一生懸命頑張るんだということは、支持者にとっては、誠かもしれないけれども、ただ現実の政治、ねじれ国会もあります。やっぱり妥協と言うものを、一切それを拒否することになっていくと、決められない政治につながるジレンマがあると思うんです。

小沢一郎 いや、そんなことないですよ。ぼくは妥協を拒否しているわけじゃないし、ぼくは自民党幹事長のときは “ねじれ” でしたよ。やっぱり、でしたねえ、結果的にPKOもあがりましたし、いろんなことやりましたよ。ですから、今は、ねじれ・ねじれ・ねじれ、だからどうだとか議論することはもう、ぼくはちょっとどうかと思いますし、ただ今回のことは半世紀ぶりに政権交代して、民主党政権になったわけでしょ。そして、そのときに我々は自民党政権のやり方ではダメだと、その仕組みでは国民のためにはならない、ということを主張して政権をいただいたわけですから、ま、これを、難しいことではあるけれども、これを忘れちゃったということになると、それはやはり、政党政治・議会政治・民主主義のわたくしは、根本に、国民の皆さんが不信いだくことになりかねない、ということで、その点は非常に、あの、心配をしているところですね。

大越健介 あのう、小沢さんはたしかに自民党の幹事長のときに、自公民、公明党・民社党とまあ、いわゆる部分的にその連携をして意見を通しました。ただ、あのとき自民党の政党を持ったとして、良し悪しは別ですよ、やっぱり一回決めれば党として決めることには、やっぱり、そこはまとまって従う基盤がハッキリしっかりしていたと……、

(その3に続く)
小沢一郎さんが正論を語る(その1)NHK「ニュースウオッチ9小沢一郎」の文字起こし 
●5月30日午後9時から放映されたNHKの「ニュースウオッチ9」に小沢一郎さんが登場したようです。大越健介が小沢一郎さんにインタビューするという形式であったようです。デイリーモーション動画で見ることができますが、今、ネット言論空間で小沢さんこそ総理大臣であるべき政治家だと大評判になっています。動画は1~3に分割されてアップされていますが、その1について文字起こしをしてみました。

dailymotion動画 5.30ニュースウオッチ9「小沢一郎」-1

大越健介 スタジオには、まさにその会談の当事者、民主党元代表の小沢一郎さんが来ていただいております。小沢さん今日は宜しくお願い致します。
 あの、いま、たった今、その野田総理大臣のインタビューの中ですね、要するにもう一回会うかどうかについて、今日の結果をよく反芻して考えたいということを仰っていました。まあ、私、今日なかなか折り合うのは難しいだろうけれども、これで2度3度とも会談を重ねられるかなあと思っていたんですけれども、再開前に直接確約をされなかったので、ちょっと意外に感じたんですけれども、それほど溝はこう深かったということなんでしょうか。

小沢一郎 いや、その再会談については、あの今VTRでもありましたように私は一党員として、代表が、ま、総理が、話をしたいということであれば、それはもういつでも応ずると当然のことですけども、ですから後は、あの、総理が今日のことを踏まえてどう判断するかということだろうと思います。

大越健介 野田総理しだいということですね。いまもう一つ確認だけしたいんですが、総理が小沢さんは「消費税引き上げ自体は反対ではなかったんだ」と、「ただ時間軸の問題が違うんだ」ということを仰っていました。そこについては確認をされますか。

小沢一郎 ですから、その部分だけ取り上げて話すると、なんですけども、総理は最初に日本の財政の事情、あるいは国際関係等々から、もはやこの時点で消費増税は待ったなしで、やんなくちゃならないというお考えを表明されました。わたくしは、そもそも政権交代のときに党としてあるいはそれぞれ総理自身も私どもも国民の皆さんに訴えたことはある筈で、それはとにかく、国の仕組みや、行政の仕組み、このこと自体を抜本的に改革して、中央集権から地域主権へという社会を実現するというその大改革の中で、ムダを徹底的に省いて、そして先ず当面の新政策の財源に充てていくんだと。で、新しい税負担についてはその後の話だ、ということを言ってきたわけですが…。

大越健介 今日の御主張の中で、そこが一番肝要な点だと思いました。あの、3つほど今日挙げられていましたので、ちょっと視聴者の方に分かり易いように3つに簡単にここにまとめてみました。で、詳しく聞いていきたいと思います。今仰った先ずやることがあるだろう、地方主権型の社会に変えていって徹底的な行財政改革をやるんだと、そちらが先ではないかというご議論ですね。これはですね、今、野田さんも現在進行形でやっています。というふうなことを小沢さんにはおっしゃったかと思うんですけども、今はまだ落第点ですか、まだ。

小沢一郎 いや、そうではなくて、それぞれ3人の総理が努力してこられた、という事を否定しているんじゃなくて、その旧来の制度、国の仕組み、それを前提とした中での色々な意味での前進はあったと思いますけれども、我々が主張したのは、この旧来の中央集権、それは官僚支配につづるんですけど、この仕組みそのものを変えるということを言ったわけで、旧来の仕組みを前提にしてやったんでは、自民党政権と何も変わりない…。

大越健介 改善にしかならない?

小沢一郎 たとえ前進したとしてもね、我々の主張はある意味でその革命的な主張ではあるんだけども、しかし旧来の自民党政治ではダメだと、その一つの大きな要点は、そういった国のしくみ、国のありかた、行政のあり方、そのことに起因している部分が大きい。だからこれを変えるんだ、そして、その中から財をムダを省いて見つけるんだという主張をしてきたわけですから、その本質に、根本に、やっぱり切り込んだ改革をしていかないといけないんじゃないか、ちゅうことですね。

大越健介 努力はしてるというけれども、進行形とはいうけれども、本質的なところに触れていない以上は、これは手がついていないのと一緒だという…。

小沢一郎 それは国民の皆さんが、多分、そう感じているんじゃないですか。

大越健介 うん、うん。

小沢一郎 ですから、あの、いま残念ながら国民の信頼が民主党から離れているという現実があるわけで、本当にうまく進んでいるということであれば、国民の支持が離れる筈がないんですね。

大越健介 ま、国民と仰ったですけども、ただ一方で事業仕訳等の取り組みをされてですね、ま、いくばくかのお金を削るだけではなくて、それによって予算の執行の仕組みというか、今までの習わしを変えていこうとするそれなりの努力はされてきたのかなあというふうにも思いますし、一方、それはなかなかそうといっても、時間もかかるし、難しいもんじゃないかということも、これまでの経験則で我々もそれをみてきた感じがあるんですね。そこに小沢さん、どうでしょうか、現実的に難しさという面で野田さんが、今そうは言っても頑張っているので、そこは猶予をくれというのは、やはりそれは受け入れられない、ということですか?

小沢一郎 現実は、あの、難しいことは間違いがないんです。あの、私たちが主張したことは。だけど、その難しいことを分かっていて、我々は主張し、それに期待して国民は政権を我々に預けたわけですから。ですから、難しいからと言ってそこに手をつけないということでは、国民の皆さんの期待に応えることにはならないということが、わたくし共の主張で、それで野田総理は、現時点がもう、まったなしの限界だ、増税だというふうに、仰るけれどもま、わたくしは、日本の財政全般をトータルで見れば、欧米諸国とは違うと、まだ猶予はあると、このまま10年、20年続けていいと言っているわけじゃないけれども、先ず我々が国民の皆様に約束したことは取り組む。余裕はまだあるということを申し上げて、そこは認識の差でしたけども、いずれにせよ国民の皆さんの感情を一言でいえば、大きな税負担を国民に強いる前に、あなたがた、やることがあるんじゃないですか、やることをやってから言って下さいよということが、大多数の国民の皆さんの意見だと、そう思います。

大越健介 その小沢さんがおっしゃっている「我々のやっている改革がなかなか難しいんだ」ということの一つが、この社会保障の改革ですね。今日、小沢さん、これに触れておられました。で、政権交替で訴えた、例えば、年金制度の改革、なんの努力をしないまま、これを、その、つまり税金を上げるにはその表裏の関係となっている、社会保険改革、しっかり、それを打ち立てる努力がまだ見えないじゃないかという主旨かと思いましたけど、いかがですか、そこは。

小沢一郎 いや、それぞれが何もサボってやっていないと言っているんじゃないですよ。だけど、我々が選挙のときに年金についても、後期高齢者医療等々についても、国民のみなさんにお話しをして、それを実現します、ということを約束したわけですから。そのことが、今、一体改革と言いながら全く社会保障の、特に我々が主張したその考え方ちゅうのは、見えなくなってしまっていると。そして、増税のみが走っているという姿に国民の皆さんが、それは違うんじゃないですかという疑問を抱いているちゅうのが現状じゃないかということです。

大越健介 これについては、今、野田政権はですね、自民党との距離を狭めていると言う感じがします。というのは野田さんもよく仰っていたんですけども、新幹線で北の方へ向かって大宮ぐらいまでいっしょの方向なんだと自民党も自民党も、そういう意味で言うと、安定財源を得るという最低限度の合意はやはり消費税を引き上げるということの中に反映されていいんじゃないか、という言い方もされていました。それは小沢さん、ま、自民党も国民会議をやって、じゃあ一緒にやろうじゃないか、議論しようじゃないかというところまで来ていますよね。それは、今、現状ではそこに踏み込むのは宜しくないということですか。

小沢一郎 いや、そういうことじゃなくてね、あなたがたもマスコミはね、何もかもですが、全て今までのやり方、今までの制度を前提とした議論ばかりしているんですよ。我々はそれを変えると言って選挙をやったわけです。そこを旧来の自民時代と同じ仕組み、同じ制度を前提として議論してたんでは、我々は何のために政権交代したのかということになるんで、いっぺんには難しいことですから、パッと掌を返すようなことはできないですけれども、その根本に、あの、踏み込んだ改革の決意と実行を示すということが我々にとっては大事なことであって、そこにこそ国民の期待感があったんじゃないかと、僕は思います。

(その2に続く)
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