雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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水面下の深いところで、繋がっているんじゃねえか?
●それにしても、なにか事あるごとに、不思議なことが起こるものです。胡散臭いハナシが多すぎます。

ちょうど2年前になるのですけど、延坪島砲撃事件(ヨンピョンドほうげきじけん) という事件がありました。2年前の2010年11月23日に、大延坪島近海で起きた北朝鮮人民軍と、南の韓国軍による砲撃戦ですが、北朝鮮が先に不意打ちに砲撃しました。それを発端として北朝鮮・韓国間の緊張が高まりました。

ちょうど、そのころは2009年8月31日投開票の総選挙で、民主党が確か308議席で圧勝して、歴史的な政権交代が実現しました。鳩山内閣が発足しまして、マニフェストに掲げた項目実現の動きが始まりました。沖縄の負担軽減と、それだけではなく、真のネライは、アメリカの属国である日本の自主独立を目指そうとしたものであろうと思いますが、普天間問題に取り掛かりました。旧政権は普天間基地を名護市辺野古へ移設することを決めていました。しかし鳩山氏は、公約通り、普天間基地は “海外、最低でも県外” を主張し議論がはじまりました。それが、2年前の2010年の10月から11月ごろのハナシです。

すると、それに全くタイミングを合わせて、突然の大延坪島への北朝鮮軍の砲撃です。そして、北朝鮮の脅威が一斉に言われはじめて、やはり日米同盟は絶対に不可欠だ、米軍は沖縄からニラミを利かせてもらわにゃならん、普天間基地を名護市辺野古に移転するのであればいいが、県外などダメだ。海外などはとんでもない。という議論が巻き起こり、鳩山首相が徹底的に批判されました。鳩山内閣では岡田克哉氏が外務大臣で、岡田氏が鳩山首相の政策に協力するのでは全くなく、逆で、外務省官僚たちと岡田氏が一緒になって鳩山首相の足を引っ張りました。そして結局、翌年2011年5月から6月にかけて報道といえば、鳩山氏をこきおろす報道ばかりで、退陣に追い込まれてしまいました。

ひじょうに奇妙なのは、日本の政治的な動きと、北朝鮮の砲撃が符合していたことです。北朝鮮の南への砲撃が、鳩山政権の目玉政策のひとつであった普天間基地の「海外、最低でも県外」を潰すのに一役買っていたのです。北朝鮮の南への砲撃が鳩山政権の米軍基地政策を潰すのを狙っていたと、きわめて高い蓋然性を以って、そう思われるのです。

●さて、2年後の現在です。北朝鮮によるミサイル発射実験 ついこの間の2012年12月12日の午前中に、国際社会の反発や牽制を無視して、強硬されました。このタイミングも非常に奇妙です。南の韓国もこの12月19日に投開票の日程で大統領選挙が行われるということもあります。が、いま、日本では総選挙の真っ最中です。非常に高い蓋然性がありそうだという気がするのですが、これは自民党に票を集中させるための “まさに、援護射撃” なのではないのか? そもそもタイミングがおかしすぎるのです。もちろん、そんなことは多くの国民・有権者はうすうす気づいているのです。自民党は国防軍の創設を唱えています。自衛隊を名実ともに軍隊として、組織や装備・兵員を増強するには大義が必要なハズです。その大義としての “ミサイルの援護射撃” と想像できそうです。

やはり、真相は深い闇のなかで、軍事の専門家であろうと、国際政治学者であろうと、だれにも分からないでしょうが、こういうハナシは “誰がそのハナシで利益を得るのか?” という観点から想像するべきでしょう。

北朝鮮のミサイル発射で、間接的に大きな利益になる人々

軍需産業 そもそも、軍需産業にとっては緊張とか、きな臭い話は歓迎すべき喜ばしいことであって、平和になると大変に困るのであります。緊張や戦争がなければ “武器の在庫一掃セール” ができないのです。 
防衛省や自衛隊 北朝鮮がミサイルをどんどん飛ばしてくれれば、北朝鮮の脅威を理由にして組織の拡大ができますし、防衛予算の増強が主張できます。早速にミサイル防衛網の構築の必要性が議論されています。
自民党 国防軍創設を狙う自民党にとって、選挙で大きな追い風になるハズ。国を守らなきゃならんと主張する自民党に賛同する有権者が増えます。北朝鮮のミサイル発射のおかげで、うまくすると圧勝。北朝鮮に足を向けて寝られません。
アメリカの軍産複合体 アメリカの軍需産業も日本に「パトリオット」などミサイル迎撃システムを高く売り付けることが出来ます。米軍もアジアの緊張をダシにして軍備増強の予算を要求したり、軍事費を流し込めます。
右翼団体・右翼民族団体 国を守るんだと叫んで街宣活動すれば、カネになります。右翼団体は、そもそも1992年の暴力団対策法で商売がしにくくなった暴力団が姿を変えたものです。街宣活動という仕事をすると、闇から資金が流れ込んでくるらしいです。 
新聞やテレビ これら、マスゴミどもは大きな騒ぎがメシの種です。世の中が何事もなく平和で平穏であったならば、記事を書く材料がないわけです。白い新聞を出すわけにはいかないです。北朝鮮がどんどんミサイルを飛ばしてくれれば、どんどん記事が書けます。
北朝鮮もトクになる ときどき悪い子を演じて、瀬戸際外交を行うのが北朝鮮のやり方。悪い子を演じて国際社会の非難をあびて、少しだけ悔い改めます。その悔い改める際の取引として、食糧援助などをせしめるのです。アメリカが北朝鮮をイラクみたいにやっつけるつもりはなさそう、ということを北朝鮮がみて悪さをしているようです。させられているのか?
アメリカも北朝鮮が必要 アジア、とりわけ極東を緊張させるには、ときどき悪い子を演じる北朝鮮がなければ困ります。警察や裁判所にとって犯罪者が必要なのと全く同じです。それから、日本・韓国・中国・北朝鮮・台湾が、ユーロ圏みたいに大同団結されたら困る。適当にいがみ合って仲が悪いほうが都合がいいのです。さもなくば、日本・韓国・フィリピンに駐留する米軍は撤収になってしまいます。それは困る。

★中国はどうなのか? 中国は、北朝鮮の友人であり支援国です。国連安全保障理事会緊急会議で、新たな北朝鮮制裁の枠組みの導入には、中国はひとり反対しています。北朝鮮のミサイル技術はかなり中国からきているとも言われているようですが、中国は何の利益があるのだろうか? ここがよく分からないです。日本の軍備低下を狙っているなどという見方もあるみたいです。つまり、ミサイル迎撃に予算を回させて、他の部分を削らせるのだ…。と。しかし、そうじゃないと思います。もちろんミサイル迎撃にも予算を流し込むけれども、他の部分も増強する、つまり軍備全体を増強・拡大しようという動きが見えてきています…。

北朝鮮がミサイルを発射しても、別に、だれも困るわけでもなく、むしろ利益になり、したがって水面下の深いところで、誰かがそうさせているのではないか? それは国際政治を陰から操っているといわれる国際金融資本なのか??
日本も、アメリカも、韓国も、北朝鮮も、中国も、容易に窺い知れない深いところでは案外、繋がっている部分があるのではないか??

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しのびよる軍靴の足音…。極右の台頭を懸念します。
●自民党の悲願は憲法改正であろうことは容易に想像できるわけです。平成24年4月27日付けで、自民党は憲法改正草案を発表しています。その憲法改正草案を読むと、非常に復古調というか、戦前回帰の色合いを多分に含んでおります。 自民党の選挙ポスター のキャッチコピーは「日本を取り戻す」という文言が書かれています。以前、腹痛を起こして首相の座を無責任になげうった阿部氏が、キリリとした表情で何を取り戻したいのか? 経済や教育や外交などを取り戻すと項目をならべてはいますが、本当のところは、かつての帝国主義時代の戦争が出来る日本を取り戻したいのではないのか? そういう懸念が湧いてくる憲法改正草案であります。 

自民党が平成24年4月27日に発表している憲法改正草案はこちらです。
まず、現行憲法の前文を掲げ、次に、自民党憲法改正草案の前文を引用して、両者を読み比べてみます。

現行憲法の前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


●現行憲法の前文を読んで、気づくことは2点あります。というよりも、この2点だけを述べているといってもいいと思います。現行憲法の前文は、とても格調高い文章であります。

① 徹底した国民主権の思想。「主権が国民に存することを宣言」とか「国民の厳粛な信託」とか「その権力は国民の代表者がこれを行使」など表現する内容はみな同じです。同じような言葉を、繰り返し、何重にも言って、強調しているのです。君主であるとか、腕力の強い者、財力のある者、などに権力があるのではない。権力はそもそも国民にあるんだ。と、国民主権は不偏的な原理なんだと言っています。

② 平和主義の宣言。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」というのは現実には不公正も不信義も沢山あります。「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会」というのも現実離れした絵空事かもしれません。そうであっても、平和を求めるのは政治道徳であります。それはドグマ的というか、理想論ではあるけれども、我が国は平和主義なんだ、ということであります。

●もちろん、この現行憲法は、連合国軍(米軍)の統治下にあった時代の押し付けられた憲法であります。形式的には日本人が草案を書き、日本の国会で採択したので、日本人みずからの手になる憲法ということになっています。しかしそれは建前であって、マッカーサー元帥が原案を提示し、盛り込むべき内容を指定し、草稿をチェック何回も書き直させたことから、全くの押し付け憲法であることは異論がないでしょう。ま、押し付けられた憲法ではありますが、不偏的原理・政治理念を高らかに謳う素晴らしい文章でありますから、これを捨てる必要はないと思います。これを捨てるのは勿体ないです。

自民党の憲法改正草案の前文
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。


自民党憲法改悪草案は、現代版『教育勅語』だ!
●なんとも品のない文章です。格調が全くありません。現行憲法が崇高な理念を謳うのとは雲泥の差であります。自民党は、現行憲法が謳う国民主権と平和主義が嫌いなのでしょう。「天皇を戴いただく国家」とか、「国家を形成する」とか「国を成長」「国家を末永く」などの表現が目立ちます。現行憲法前文では「国民」という語句が頻繁に出てきます。一方、自民党草案では「国とか国家」が強調されています。「三権分立に基づいて統治される」という文言があり、国民主権ではなく、「司法」や「行政」すなわち「統治機構」に主権があるんだ、と言っているように聞こえます。国民に主権があるのは建前であって、統治機構を切り盛りする官僚に主権があると言っているように聞こえます。極めて国家主義的な前文です。

憲法の前文なのでありますから、法体系をつらぬく、あるべき基本的な法道徳とか、めざすべき高い理念とかを宣言するというふうなものでなければならないのに、品がないとしか評しようがありません。戦後うまれの若い人は知らないでしょうが、わたくし(山のキノコ)のような年寄りには戦前の 『教育勅語』 を連想させられる自民党草案です。自民党草案と教育勅語には類似する文言が随所にみられます。文語調の表現が現代風に換言されているだけであって、国家中心主義の復活と言っていいでしょう。

「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」→ 国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り
「皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ」→ 国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって
「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」→ 和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って
「天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」→ 国家を形成する。活力ある経済活動を通じて国を成長させる。

現行憲法 = 国民の憲法、支配者の暴走を牽制するための憲法

自民党憲法 = 国家の憲法、支配者が国民を支配するための憲法

平和主義も明らかに後退しています。「先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し」という文言を見ると、無理な戦争を起こして300万人もの有為な若者を死に至らしめた「反省」が消えています。戦争と災害を並列的に並べているのは、戦争を自然災害みたいに思わさせるのを狙っているのでしょう。戦争は戦争でメシを喰う軍需産業などの戦争屋(戦争利権者)が、自己の利益拡大のために、強力なロビー活動や世論操作を行って、人為的に起こすものです。自然災害とは本質的に異なります。

●自民党の憲法改正草案の条文を順に読んでみましたが、天皇を元首と規定したり、国防軍の創設でありとか、総理大臣は現役軍人はダメ(ということは退役軍人ならば良いという意味だろう?)、政府は緊急事態宣言が出来て個人の権利や自由が制限されるとか、国会の過半数(3分の2ではなく、半数で)で憲法改正が出来るとか、かなりヤバそうな条文がたくさん新設されています。

おそらく、対米隷属のこの国のあり方から想像すると、米国の意向を受けて自民党が動いているのではないか? 日本が米国の要請があれば、世界のどこにでも出て行って、米軍と日本軍が一体になって戦争が出来るようにと環境づくりを狙っているのではないのか? しかしながら、米国が仕掛けたイラク戦争に全く大義はありませんでした。国際社会が大量破壊兵器があるのかどうか確認ができるまで待てと制止したにもかかわらず、ブッシュ大統領は開戦しました。イラクが大量破壊兵器を隠し持っているというのが開戦の理由でした。しかしながら大量破壊兵器は存在しなかったことが明らかになり、これはブッシュ大統領も認めました。日本はこのままでは大義なき戦争に巻き込まれていくのは必定です…。自衛隊に替わって国防軍が創設され、志願兵が募集されるでしょう。失業した人を勧誘して志願兵集めするのは暴力団の仕事です。(被曝を余儀なくされ白血病などを罹患しても補償もない原発労働者を集めるのが暴力団の資金源なのは紛れもない事実ですよ)

近未来を想像すると、景気がよくなるハズなど決してありません。なぜならば、不況であるならば失業者があふれます。若い世代の失業者が大量にいないことには国防軍の人員を充足させることができないからです。米国でも軍隊に入隊するのは失業者とかの社会的弱者です。だから、意図的に不況に誘導するという政策がひそかに行われるハズですよ。実際に早くも自衛隊の定員の増強が失業対策になるなどと公言し始めています。行うべきは不況を脱する政策であるのに、不況を容認して失業者を増やすハラが透けています。さらに、もし志願者だけでは人数がたりなければ、徴兵制が敷かれるでしょう…。

徴兵される危険性のある20代~30代の若い有権者は、しっかりと反対しなければならない。もちろん、わたしら年寄りも反対するけども、常に政府はウソをつくということを若い世代も気づかないといけません。


これが本当の世論ではないのか?
●マスゴミどもが、なんともはや胡散臭い世論調査結果を報道しています。もはや、世論調査に法的な規制が必要だと思います。特定の勢力の広報係になりさがったマスゴミどもの、きわめて恣意的な世論調査を何とかできないものか? マスゴミが不偏不党・公正中立であるならば世論調査をしても問題ありませんが、特定の勢力の肩入れが濃厚なマスゴミが、自分自身で世論調査を行い、それを大々的に報道して世論を誘導しているのは、もはや報道ではありません。報道の名を騙った政治活動であります。

●そもそも、マスゴミどもこそ、護送船団方式で国家の庇護のもとに権益をむさぼっている 「既得権益集団」 であります。宗主国のアメリカでさえクロスオーナーシップが禁止されているのに、日本では認められています。新聞がテレビを経営し、あるいはテレビが新聞を経営しています。新聞とテレビの資本提携がマスゴミの巨大さの要因であり、力を持ちすぎています。世論を操作するなど朝飯前です。

また、宗主国のアメリカでさえテレビ電波のオークション制を採っているのに、日本では2兆円の価値があると推定されているテレビ電波 (これは公共物であり国民の資産であるハズです) を、テレビ局はタダ同然で使用しています。電波行政を司る総務省から電波使用料タダ同然の便宜 (逆賄賂) をもらっているのです。どうりで、テレビが政府ベッタリの報道をするわけです。

それから、マスゴミどもは世界でも希だといわれる記者クラブなどという談合クラブで、政府や省庁から便宜を図ってもらっているということも広く知られてきました。新聞は独占禁止法の特別品として再販売価格維持の便宜を図ってもらっていますし、最近では、NIE (教育に新聞を) などということで文部科学省が新聞販促支援をしています。さらに、消費税増税キャンペーン報道の陰には、新聞を消費税免除をするという密約があるらしいとのうわさが出ています。

これらは、まさに、報道と政府の癒着であります。こんな癒着まみれ、既得権益まみれでは、マスゴミにはまともな報道が出来るハズがありません。

●で、マスゴミの報道やマスゴミの世論調査がおかしいと強く推認できる証拠がまた挙がりました。ネット言論空間で大きな話題になっております。

12月2日投開票の、三重県桑名市の市長選挙で、「未来」政治塾の塾生の伊藤なるたか氏が、劇的な圧勝!

桑名市ホームページ 桑名市市長選挙 開票速報 から抜粋引用いたします。「未来」政治塾の塾生の伊藤なるたか氏が見事な圧勝であります。すばらしいですねえ。いくら予想しても、予想は後ろから読めば嘘よであります。恣意的な世論調査をいくらやっても事実とは異なります。選挙の結果こそが “本当の世論” なのです。
平成24年12月2日の市長選結果

伊藤なるたか氏のサイトから プロフィール の一部を抜粋して引用いたします。たしかに、滋賀県知事の未来政治塾の塾生であります。
桑名市長 伊藤なるたか氏のプロフィールから抜粋

なお、滋賀県知事の嘉田由紀子氏が設立された「未来」政治塾のホームページはこちらです。


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【前回は、伊藤なるたか氏は次点だった】
平成20年11月30日の市長選結果

すさまじい情報操作が行われている
● Yahoo!みんなの政治 政治投票 が種々のアンケート(投票)を呼び掛けておりますが、その結果には驚かされます。新聞やテレビの世論調査結果とはすさまじいばかりの断絶があります。マスゴミの報じる世論調査とインターネットでの世論は全くちがいます。ほとんど正反対と言ってもいいぐらいです。特に、衆議院解散直後の2012年11月18日から始まった、どの政党を支持するかを聞く投票結果はまさに驚天動地の驚愕ものでありますす。

【設問】衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタート。政党が乱立する状況ですが、比例区でどの政党に投票するか決まっている? という設問で、ネット上でのいわば模擬投票が行われているわけですが、現在(11月27日)も継続中です。11月27日20時10分の時点での投票総数は15528票です。詳しくは、リンク先を見ていただくとして、各政党の得票数及び得票率をグラフにしてみました。(グラフ作成は山のキノコ) 各政党の得票率パーセンテージは小数点以下第2位を四捨五入して算出しましたので、総計がかならずしも100%にはならないかもしれません。また、政党名は、離合集散・合従連衡がいちじるしいので既に消滅した政党名が残っていますが、修正せずにリンク先の表示のままと致しました。

なお、この模擬投票はYahooのIDひとつについて1回だけ投票できるもので、工作がしにくく信憑性はかなりありそうです。

11月27日20時10分での得票状況 『Yahoo!みんなの政治』から取得したデータを使って作成。
Yahoo!みんなの政治 政党支持率

目立つのは、ネット上での「国民の生活が一番」の素晴らしい人気です。圧倒的な人気を誇っております。通信社の世論調査等、マスゴミどもの世論調査とは全く相違しています。

●新聞やテレビの糞みたいな報道と、何故、こんなにもちがうんでしょうかねえ? 理由はいろいろとありましょうが、この『Yahoo!みんなの政治』に投票した15528人の人々の「母集団」が、マスゴミ調査の「母集団」と全く異なることが根本的にありましょう。

『Yahoo!みんなの政治』というサイトにアクセスする人々は、政治的な関心や意識が高いことが考えられます。投票者の84%が男性であり、女性はわずか16%です。男女平等で女性の社会参画が進んだとはいえ、仕事を持って妻子をやしなう立場の男性は政治的な関心を持たざるをえません。なぜならば、どんな職業であれ各自が所属する業界が政治的な政策で栄枯盛衰が大きく左右されるからです。『Yahoo!みんなの政治』に投票した人々は、能動的に自主的に投票したものと考えられます。アンケート調査の電話がかかってきて応えるのとは全く異なります。これが男性84%の背景かと思います。

この15528人の「母集団」は、①インターネットを活用している。つまり、あまり高齢者はいない。②職業に就いている男性である。③政治的関心や意識がきわめて高く、政治的な主張もする。 というふうな層を代表しているのだと推察できます。そのような層では「国民の生活が第一」が圧倒的な支持を得ています。また、そのような層では橋下徹氏や石原慎太郎氏など相手にしていないのです…。

●一方、マスゴミたちの世論調査は、固定電話に対して行われています。土日に行われることもあれば、平日に行われることもあります。最近の若い人たちは固定電話を引かない世帯が増えています。また若年・中年は仕事などで忙しく、うるさい世論調査の電話など断ることも多いでしょう。したがって、固定電話を相手にした世論調査では、比較的に時間的余裕のある家庭の主婦や高齢者が調査に応じる比率が高まることは、容易に想像できます。また、その層はテレビの視聴時間が長すぎ、自分の考えではなくテレビのコメンテーター等の意見に誘導されて、政治的なバイアスがかけられています。さらに、電話調査では聞きかた1つで相手の返事がかわります。設問の取り方で誘導することは可能です。検察の捏造調書みたいに、無理やりに言わせるということもありましょう。

これらの背景から、マスゴミの世論調査は、意図的に誘導されていると見るべきでしょう。

ネット政党支持率はその投票の「母集団」が明らかに偏っています。有権者全体を代表するものでは多分ないでしょう。かといって、マスゴミ調査の政党支持率も捏造や誘導が色濃くあるように感じられます。特に、露骨な “国民の生活が第一隠し” が行われています。両者の中間あたりが本当の世論(各政党の支持率)ではないのか?
国民の敵はだれか? 国民の味方はだれか?
●昔から、ヒトは、物事を3つに分けて考えて戦略を立てることを普通に行います。そもそも、3という数字は特別な数字であります。3度の食事とか、3輪車とか、3・3・9度の固めの杯とか、鼎(かなえ)の足が3本とか、枚挙にいとまがありません。必要にして最小限、物事を倒れないようにする最小の安定数であり、とくに儀式では重んぜられる数字であります。

たとえば、天下三分の計(てんかさんぶんのけい) と言えば三国志の中のハナシですが、三国志は多数の人物の点出があまりにも煩雑で、とても分かりにくいです。諸葛亮(しょかつりょう)が劉備(りゅうび)に説いた戦略であり、まず最初に3つの勢力の鼎立をめざして、その次に天下統一を狙おうという段階を追った戦略であったとされます。

また、たとえば、資産三分法(しさんさんぶんぽう) という言葉があります。もし資産があれば、それを減らさないために、あるいは増やすために、卵は1つのカゴに盛らないというのが鉄則とされてきました。卵を全部1つのカゴに盛った場合、万一、カゴがひっくり返ったら大変です。資産を適度に、たとえば預金・不動産・株式に分けて保有したり、預金・債券・金(きん)などに分散しなさいと言うのです。

●天下三分の計は不成功に終わったと記録されています。資産を3分割しても、銀行が倒産して預金保険機構の保障超過はパア、土地も株式も大幅値下がりで大損!はあり得ます。けれども、ヒトは昔から、このように物事を3つに分けて作戦を講じるのを好むのです。

●前置きはさておき、最近タチの悪いマスゴミどもは、しきりに「第三極」などという言葉を使っています。悪徳マスゴミどもは、現在の政治勢力分布には、2本の対立軸で色分けされた3つの勢力が、鼎の足のように、天下三分の計のように、存在するかのごとく虚偽報道に余念がありません。ウソ報道もいいかげんにしてほしいものです。

マスコミの言う第三極など存在しない。そこにあるのは、消費税増税を是とするか非とするかの、シンプルな二項対立だ。

消費税増税か? 否かで色分けした政党勢力分布

●次の選挙の最重要争点は、消費税の増税の是非、原発推進か廃止か、TPPに参加するのかどうか、であります。各政党の公式HP等を閲覧して、綱領や政策や声明などをチェックして色分けしてみました。原発とTPPに対する各政党の姿勢はあくまでも私の見方です。原発は、ほとんどの政党が脱原発を謳っています。ところがそれは非常に疑わしいのです。大飯原発を再稼働して、しかも関西電力はその分の火力発電所を止めたと内部告発が出ていました。そういうことがあったので、野田民主党が脱原発を唱えても信用性はゼロです。

●消費税増税に対して各政党がどういう姿勢であるかは、衆参両方の採決の行為そのもので色分けしました。マニフェストで何を訴えようが、どんな高邁な綱領を掲げ、どんな素晴らしい理念を唱えても、実際の行為そのものがその党の真の姿勢です。日本維新の会には反対票を投じた議員が駆け込んでいますが、党としては明らかに消費税増税賛成です。消費税増税にたいする態度で政界は真っ二つに割れていて、消費税増税賛成政党は、おそらく原発を次々に再稼働して日本を原発漬けにし、TPPも参加で日本を米国の植民地にしてしまうでしょう。

マスゴミのいう第一極は野田悪徳民主党、第二極は自民党、第三極は日本維新の会・みんなの党・石原?あたりでしょうが、こんなおかしな話はありません。重要な政策で主張がほぼ同じものは、同じ穴のムジナなのです。ムジナというのはタヌキのことで、タヌキは嘘をつき人をだまします。悩ましいのは「みんなの党」で、一見すると国民の味方のふりをしていますが、自民党の別働隊ではないのか?という疑念を捨てられません。

各政党の、採決行為・ホンネの政策をみれば、第三極など存在していなくて、第一極と第二極との相克であり、国民の味方と敵の二種類しかいないのです。ただし、政策を大まかに見てです。各政党間の小異をみていると政党の数だけ極があることになり、キリがありません。

第一極すなわち国民の敵>
野田悪徳民主党・自民党・公明党・国民新党・たちあがれ日本・みんなの党?・日本維新の会・石原新党

第二極すなわち国民の味方
国民の生活が第一・共産党・民社党・新党きづな・新党大地真民主・みどりの風・改革無所属の会・新党日本・減税日本

●6月29日の衆議院、8月10日の参議院での、消費税増税法案の採決で賛成したか反対したかが、まさに国民の味方なのか敵なのか誤魔化しようのない “踏み絵” になっています。消費税は、たしかに税率ではヨーロッパ諸国等よりも遥かに低いです。しかし生活必需品が免税のヨーロッパとは似て非なる税で、税収額全体に占める消費税額の比率ではヨーロッパとそう変わりません。また、直間比率(法人税や所得税などの直接税と、消費税などの間接税との比率)もヨーロッパとほとんど変わりません。一昔前はこの直間比率がよく議論されました。日本はヨーロッパと比べると間接税の比率が低いから上げるべきではないかという議論だったです。しかし今では日本もヨーロッパ並みになっています。で、財務省も悪徳政治家もマスゴミも言わなくなりました。マスゴミのウソ欺瞞報道が多すぎます。情報操作的な誤魔化し報道が多すぎます。国民はすでに十分に消費税を盗られています。やせ細った国民には、もはや、もうこれ以上の担税力はありません。あとは、特別会計の抜本的な大改革や廃止、官僚の天下りと渡りの完全禁止、きびしいですが公務員の大改革、それから優遇しすぎた法人税と所得税の累進税率を、ある程度復元するしかありません。そして、なによりも、緊縮財政を大胆に針路変更し、積極財政で景気回復を図り税収を増やす政策が要ると思います。下の図表をよく観察すればわかります。景気後退期には法人税・所得税が下向き、景気回復期には上向きになっています。

●税収が少ないから、消費税を上げて税収を増やそうとするのでは全く逆効果です。疲弊した国民が更にやせ細り、お財布が薄く軽くなります。お財布のヒモが固くなって誰もが始末に励みます。みんな生活防衛で身を護ろうとします。国民の購買力が減って消費が一段と冷え込むにちがいありません。すると国民の疲弊の進行と全く同期して、企業の売り上げも減り企業業績は低迷。そもそもGDPの7割が個人消費ですよ。あとはいわずもがな。ヘタな講釈はヤボというものです。悪い循環の堂々巡りです。これでは、大不況の更なる無間地獄であり、リングワンダリング(輪形彷徨)です。抜け出せなくなります。失われた20年が、失われた50年になるのか? 税収を増やそうとしたら、逆に、税収がへります。『合成の誤謬・ごうせいのごびゅう』 となる公算大なり、と見ます。

税収別の経年推移

●これは財務省のHPに掲載されている図表です。この20年間法人税と所得税が大きく減少しました。長引く不況も原因ではありますが、法人税率を下げたことと、所得税の累進課税を軽減、換言すれば大企業と金持ち優遇政策をすすめたのも大きな要因です。で、その税収の落ち込みを補うのが消費税です。消費税をどんどん上げるのはひとつには大企業・金持ちの更なる優遇を狙っていると考えられます。

●財務省は声高に日本国の財政危機を主張しておりますが、財務省のHPにちゃんと日本国の貸借対照表(バランスシート)が掲載されています。もちろん、日本国の財政は問題はあるでしょうけれども、借金も膨大ですがかなりの資産も持っています。ただちに回収できる金融資産も相当あります。で本当の正味の借金は3分の1か半分になるハズです。それは心ある経済学者や財政学者が言っていますが、素人でも国の貸借対照表をみれば理解できます。百歩譲って日本が大変な危機的状況にあるというのであるならば、消費税だけでなく、法人税も、所得税も上げる必要があります。何故そう言わないのか? 何故消費税のみ標的になるのか? そう考えるといかに欺瞞を弄しているかが想像つきます。

新聞の醜い主張。 新聞の軽減税率の密約があったのかも? (その1)
●ゴミ売り新聞などと揶揄されている読売新聞が、みにくい手前勝手な主張をしています。

「新聞は民主主義と活字文化をささえている」
「新聞はコメなどの食料品と同じような必需品だ」
「新聞発行が停止すると、行政への監視機能は弱まる」


などと、実態とかけはなれたおめでたい自画自賛を主張しています。新聞業界の人たちは本当にそういうふうに考えているのだろうか? 新聞業界内部の集会で、新聞業界が結束するための掛け声として内向きに言っているのならば、理解できなくもないです。しかし本当にそのように考えて、社会に向けてそう主張をしているのであれば、もはや新聞業界には未来はなさそうです…。

新聞業界は、自意識過剰であり、あまりにも傲慢で厚顔無恥の手前勝手な主張をしていることに、全く自覚していないようであります。権力の走狗、大本営発表を垂れ流すだけの新聞業界など、滅んでしまえ!と冷淡に見ている国民がしだいに増えていることに、新聞業界は気づいていないようです。読者の目となり耳となって、国家権力の暴走や乱用を監視をしてこその新聞です。この読者の側からみた存在理由を失った新聞は、急速に読者(国民)の支持を失い、その屋台骨がぐらついています…。実際に、新聞購読を止める人が後を絶たないし、新聞の発行部数はジリジリと下降トレンドを滑り落ちています…。

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新聞業界の、傲岸不遜にして厚顔無恥なる主張
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい(10月18日付・読売社説)
引用開始
 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が8月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。

 討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。

 消費増税で経営が悪化した新聞社が発行をやめる事態になれば、言論の多様性は失われていく。行政への監視機能は弱まり、住民の政治への関心も薄まって、地域社会の活力低下が懸念される。新聞の公益性や活字文化を守る役割を重視し、軽減税率を採用している欧州を参考にしたい。欧州各国では、日本の消費税に当たる付加価値税の税率は20%前後だが、新聞に適用される税率は、フランス2.1%、スペイン4%、ドイツ7%と軒並み低い。イギリス、ベルギー、ノルウェーのように0%の国もある。

 一体改革法は、2014年4月に消費税率を現行の5%から8%、15年10月に10%に上げるとともに、軽減税率については、「様々な角度から総合的に検討する」と明記している。にもかかわらず、法律の成立から2か月以上が経過しても、政府が議論を本格化させていないのは問題と言える。公明党の井上幹事長が、軽減税率導入を求める約600万人の署名を城島財務相に提出し、税率8%時からの実施を要請した。これを機に議論を再開すべきだ。自民党も安倍総裁、石破幹事長が総裁選公約で、ともに軽減税率導入を訴えていた。軽減税率の導入には、対象品目を絞り込む作業などが不可欠だ。政府は時間を浪費せず、自公両党との調整を急ぐ必要がある。
引用終了

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ゴミのようなゴミ売新聞社説を読んでの感想

●まず、このゴミ売り新聞の社説は、一般社団法人 日本新聞協会が行った「第65回 2012年 青森」の新聞大会で採択された「決議」を踏まえた主張のようです。ホームページの 新聞大会 開催地一覧を閲覧しても、開催地が示されているだけで、その新聞大会の詳細は外部の者には全くわかりません。つまり、新聞業界内部の大会であることは明白です。その業界内部で採択したにすぎない決議文を引用して主張したところで、それはあくまで、新聞業界の主張にすぎません。社会一般の主張でもないし、国民の中からわき起こった主張でもないということであります。あくまでも、新聞業界という利益団体が自己に利益を誘導するための主張であることを指摘したいと思います。

●つぎに、「新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ」とか、「民主主義、文化の最低のライフライン」だとか、「日本の高い新聞普及率は社会の財産」だとか、「コメなどの食料品と同じような必需品」などと言っているのは、読んでいるこちらまで恥ずかしくなるような手前味噌であります。自画自賛。独善的なお手盛りの営業用キャッチコピー。悪徳商人がうちの商品は、いいよ、いいよ、素晴らしいよ、というのと全く同じであります。新聞大会の討論会で、新聞業界人が、うちの商品(新聞)は、いいよ、いいよ、というのは、大道商人か香具師よろしく客の呼び込みをしているのと大して変わらず、商道徳も倫理もありません。

そもそも、その商品が素晴らしい物であるのかどうか? を判定し、評価するのは、それを売っている商売人の側ではありません。買う方の客の側であります。客がその商品に価値を認めれば買いますし、価値を見出さなければ買いません。これがものの道理というものです。で、新聞の購読者(一般国民)が「新聞が民主主義を支えている、新聞は必需品だ、新聞普及は社会の財産だ」などと言っているでしょうか?? 言っていませんよ!

客の側は次のように言っているのです。「新聞をやめたら、テレビの番組がわからないな」とか、「新聞をやめたらスーパーの安売りチラシが入手できないな」とか言っています。高齢者はよく「新聞をやめたら日とか曜日が分からなくなる」と言っています。新聞は政府の手下になってウソばかり書くから、全国新聞は真実報道をせよという声が上がっています。読売新聞は致命的な嘘報道をした! 読売は息をつくように嘘を書く!という声もあがっております。ようするに、新聞はウソを書くな。新聞は真実を書け。と読者(客)は言っているのです。その点については、このたびの原発事故の新聞報道を見れば、新聞社の報道が、隠蔽と誤魔化しの政府発表を垂れ流しただけであることがよく分かります。

●また、「新聞の教育効果は高い」などとも言っています。冗談じゃあない! NIE(教育に新聞を)で新聞業界と文部科学省が癒着して、子供たちを洗脳教育しているという効果ならば確かに高いでしょう! 新聞販売部数のジリ貧に危機感を持った新聞業界は、自民党若手有力議員に政治献金して、その議員が文部科学省に働きかけました。そして学校教育で新聞を使って教育をするようにしたのですが、明らかに新聞業界と文部科学省(政府)との癒着です。学校で新聞を使って授業するのだから生徒の家庭で新聞を取っていないと具合が悪いように仕向けるわけで、政府が新聞の販促に協力しているのです。そうすると、新聞はあからさまに政府を批判する記事が書けなくなる…。新聞と国家権力とは距離をとっていないと、まともな記事が書けないのに、逆に接近し、癒着しているのです。

確かに、NIEは多くの外国でやっています。海外でやっていることを日本でも導入したのでしょう。けれども日本は事情が異なります。日本の新聞は寡占化が著しく、記者クラブ談合体質で、5大紙はもちろん地方紙にいたるまで記事が横並びです。記事に全く多様性がありません。そうした場合では、NIEは弊害の方が大きくなるハズです。

たとえば、A紙は橋下維新の会を持ち上げている、B紙は橋下維新の会に極めて批判的である、C紙は中立的である、D紙は橋下維新の会について全く報道しない、というふうに、ある問題に関して記事が多様であれば、それらの記事を並べて橋下維新の会について考えて討論しましょう、とやれば良い考える訓練・良い勉強になるでしょう。しかしながら、各紙横並びの同じような記事ばかりでは、考える訓練にならないどころか、全ての新聞が橋下維新の会を絶賛しているのだから、橋下は素晴らしいんだろうと洗脳されるだけです。ある意味では “教育とは洗脳である” というのも歴史を見れば、疑いようのない事実です。 

●「消費増税で経営が悪化した新聞社が発行をやめる事態になれば、言論の多様性は失われていく」とか「行政の監視機能が弱まる」などという主張に至っては、盗人猛々しという他ありません。絶句です。そもそも日本の新聞は、お化けのような電通に広告費の配分を押さえられていて、コントロールされているのは多くの人々が指摘しています。電通は政治家になれなかった政治家の子弟の就職先です。電通は政治と密着しています。地方新聞の記事は通信社が一元配信していますから、必然的に横並びです。そこに日本独自の記者クラブというギルド的な談合組織があって、各紙の新聞記者が記事原稿のすり合わせをしたり、政府から情報の提供を受ける見返りにあまり政府を批判しないという報道と権力のと馴れあいがあることが、反骨ジャーナリストの上杉隆氏の活動で広く知られてきました。さらにその上に官房機密費が新聞社のデスクに配られているらしいことも取りざたされています。

こんな新聞業界に言論の多様性などあろうハズがありません。行政の走狗であっても、行政を監視するなどということは有り得ません。新聞業界みずからが「言論の多様性が失われる」などと主張するのであれば、これはもはや「噴飯もの」を通りこして、「詐欺」みたいなものです。実際に、新聞業界はサギ業界というのは知られています。いわゆる「押し紙サギ」です。新聞社が新聞販売店に実売以上の部数を買い取らせるのが押し紙ですが、新聞社は発行部数を水増ししてサギをしています。新聞販売店も、強大な新聞社に押し付けられているとはいうものの、広告チラシ代を過分に取るなどという形で、サギに加担している面がありそうな感じです。押し紙問題では新聞販売店が訴訟を起こすなどしていますから、そういう問題の存在が広く知られてきました。

●さて、このゴミ売り新聞の主張の眼目は、消費税を10%にあげても、新聞を特例品目として減免措置を取ってくれとおねだりしています。みっともない。新聞社は財務省の手先となって、社説等で、「財政危機なのだから消費税増税は焦眉の急無であり、先延ばしは許されない」というふうな論調でさんざん書き散らしていました。財務省の進める消費税増税政策の旗振り役が新聞だったのです。その新聞が「うちだけは消費税増税をこらえてくれ」とおねだりを言っているのです。この身勝手さ。この厚かましさ。これでは新聞不信が広がるのは当然です。

消費税増税とは、すなわち法人税減税と所得税累進課税緩和との穴埋め、換言すれば大企業と高額所得者の優遇政策に他ならないことを、新聞が報じることは一切ありませんでした。また、日本の消費税はヨーロッパの付加価値税とは似て非なるものであり、ヨーロッパの税率の20%とか30%と日本の5%を比すれば、日本の増税余地がありそうにみえるが、実際の税収全体に占める消費税収で比すればヨーロッパも日本もほとんど変りません。また、消費税収の対GDP比でもそう変りません。換言すればすでにヨーロッパ並みの消費税を取られているということです。一昔前には税の直間比率が問題にされました。日本は直接税が主体で間接税が少ない、直接税を下げて間接税を主体とすべきだという議論でした。しかし、現在ではその税の直間比率でもヨーロッパと日本とではそう変りません。すなわち、もはや日本はヨーロッパと同じ程度消費税を取られているのであり、消費税増税の余地もなければ、疲弊した国民大衆の担税余力はもうないのです…。このようなことを一切書かずに、財務省の大本営発表を垂れ流すだけの新聞が、「行政の監視機能が弱まる」などというのは、ちゃんちゃらおかしいし、欺瞞でありサギであります。

●新聞業界が財務省の手先となって、消費税増税を進めるキャンペーン報道をしたのですが、新聞を特例品目として消費税増税の対象から外して優遇するという “政治的な裏取引” があったのではないか? という見方がありますが、このハナシの真偽は藪の中です。

わたくし山のキノコは、読者に見放された新聞業界は5大新聞であっても、そう遠くない日に、破綻する新聞社が最低でも2社は出るであろうと予想しています。

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【10月20日追記】
読売新聞は、ついこの間、致命的な誤報をしています。
【おわび】iPS移植は虚偽…読売、誤報と判断
読売新聞は何の裏も取らずに全くウソの報道をしたわけです。他の新聞はけっして追随報道はしませんでした。その点では他の新聞はそうとうましであります。読売新聞のタチの悪いのは、誠心誠意キチンと謝罪しないことです。ウソの報道をしておいて、自社の調べで誤報であることが明らかになったなどと言っています。

とんでもありません。あちこちから読売報道は誤報だと指摘する声があがりました。あっちこっちからウソじゃねえかとつつかれたから、読売新聞も「しまった、誤報をやっちゃった」と気づいたにすぎません。にもかかわらず、自社の調べで明らかになったなどと誤魔化すのでは、自分の失敗を自覚も反省もしていないようです。傲慢そのものです。

「YOLに掲載されたiPS心筋移植に関連する記事に誤りがありました。おわびします」などと、謝罪はたったの1行だけです。あれだけの致命的誤報なのですから、もっと言葉を費やして謝罪する必要があります。まず、誤報に繋がった理由や背景を徹底的に調査分析して、まずその経緯を読者に報告しなければなりません。そしてキチンと誠心誠意をもって迷惑をかけた関係者をはじめ読者に謝罪をしなければいけません。そして、二度と誤報が無いように社内の体制を刷新するなどのことを読者に対して誓約しなければなりません。そういう当たり前のことをしないで、新聞業界を自画自賛するアホな社説を書くから読売新聞 = ゴミ売り新聞 と揶揄されるわけです。世の中は理由もなくゴミ売りだなどと言っているのではないのです。えてして新聞業界は全体的に傲慢体質があり、読者を見下しています。読者が新聞を購読してくださっているからこそ、新聞が発行できるんだという感謝の念がないのです。ゴミ売り新聞はとくにその傾向が顕著であります。
今回は15hPaの誤差だ! やはりドボラック法推定値は、推定でしかない。
●台風の中心気圧というのは、かつてはグアム島に駐留するアメリカ軍に所属する観測機が、荒れ狂う暴風のなかを命がけで台風の目の中に飛んで行き、観測機器を投下して実測した時代があります。しかしこの実測データと気象衛星による画像データが集積したら、命がけの実測をやめてしまいました。
近年では台風の中心気圧が○○hPaというのは、実測値ではなく、“ドボラック法” による推定値でしかありません。実測値と推定値とでは、全くかけ離れた数値が出ることはないにしても、ある程度の推定誤差が生じるのは止むをえません。気象庁も、台風情報を報道するマスゴミどもの、そこのところをきちんと説明しません。

●8月下旬に沖縄県を襲って東シナ海を北上した台風15号(T1215)では20hPa以上の誤差が出ていたと思われます。
ドボラック法による推定値が当たるか? 外れるか? 20hPa以上の誤差が出たので大ハズレ!
ドボラック法による推定値が当たるか? 外れるか? 20hPa以上の誤差が出たので大ハズレ!(続き)
昨日、沖縄本島を襲撃し、本日2012年9月30日15時に和歌山県潮岬測候所付近を通過した台風17号(T1217)も、中心気圧推定誤差が15hPaであったことがハッキリしました

●15時ちょうどに、台風の中心が潮岬測候所の真上にドンピシャリときました。ドボラック法による推定値が実測値とどのくらい誤差があるのか? 検証できる絶好の機会であります。
2012年9月30日15時の台風(T1217)中心位置

●台風17号(T1217)の潮岬通過前後で、台風の中心気圧推定値をどのように修正したのかについて、気象庁のホームぺージの 台風に関する気象情報(全般台風情報) から見てみます。ブルーで着色している文言は、その頁からの引用であります。

台風第17号に関する情報 第75号 14時45分 気象庁予報部発表
推定値は950hPa

台風第17号に関する情報 第76号 15時40分 気象庁予報部発表
15時に台風の中心が潮岬付近を通過

台風第17号に関する情報 第77号 15時45分 気象庁予報部発表
潮岬測候所の実測値に基づき、965hPaと修正した!

潮岬測候所で、台風の中心付近に入った15時に、967.4hPaを観測
15時に、967.4hPaを記録している

●つまり、こういうことです。
台風が潮岬通過直前に、ドボラック法での中心気圧は950hPaと推定していました。そして、15時ちょうどに台風の中心が潮岬付近を通過しました。また、その時に潮岬測候所では967.4hPaが観測されました。で、台風の真の中心気圧が分かったのですが、それは950hPaというドボラック法推定値よりも15hPa以上も乖離していることが判明。これは隠しようがありません。(こういうことは気象ファンはしっかりと見ている)しかたがないから、気象庁は15時の台風中心気圧を実測値に基づき965hPaと修正した。

台風17号が沖縄本島を通過したときも、推定値と那覇と名護での実測値を比べると15~20hPaぐらい乖離している(推定値を低めにする)印象がしていました。ここ数年の、実測値を以って推定値の検証ができたケースをみていると、台風の中心気圧を低めに推定しているのではないか?? という疑惑のようなものを感じます。それは地球温暖化の影響で台風が巨大化するとプロパガンダしていたから、そういう政治的な力学が働いているのでは?? という気が少ししています…。
東シナ海は、本当に宝の海なのだろうか? (その2)  国民は偏狭なナショナリズムに乗せられないことが肝要。
東シナ海は、本当に宝の海なのだろうか? (その1) からの続きであります。

もったいない学会の石油開発出身会員の注目すべきコラム
その1では、NPO法人 もったいない学会 の田村八洲夫氏のコラム『尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量について:科学・技術の国らしく正しく知ろう』の驚くべき内容を見ました。尖閣諸島付近の海域に1000億バーレルの石油があるというハナシは、探鉱技術の未熟な時代のたんなる推定でしかない。最近の政府の公式見解は32億バーレルだ、という内容です。なぜ誰もきちんと訂正しないのか? と言っています。

尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量は、32億バレルというのが、日本政府(資源エネルギー庁)の公式見解
田村八洲夫氏のコラムのなかに書かれている国会の委員会での質疑を議事録から調べると、たしかに、2006年4月24日の第164回国会行政監視委員会で、水落敏栄議員の質問の中に、「尖閣諸島付近に関連してお聞きしますけれども、国連のアジア極東経済委員会が1969年に東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘し、尖閣諸島付近の海域は地質学的な特徴から資源の存在が期待されていると発表しております。」というくだりがあります。そして本当に石油があるのか?どのくらいあるのか?と質問しています。その質問に対して、資源エネルギー庁次長がハッキリと5億キロリットルだ(31億バレル余り)と答弁しています。尖閣諸島周辺海域には、1000億バレルはおろか32億バレルの石油しかないというのは、政府の公式見解であるのは間違いなさそうです。

事の発端となった国連アジア極東経済委員会の調査報告書
検索して捜しましたところ、事の発端となった国連アジア極東経済委員会がリリースした報告書と思われるものが見つかりました。この報告書には日付がなく、発行した組織名をありませんが、本文は英語ですがその要約が、英語、韓国語、日本語、中国語の順に掲げています。
東支那海海底の地質構造と、海水に見られるある種の特徴に就いて

英語のタイトルは、「geological structure and some water characteristics of The East China Sea and The Yellow Sea」 となっていて、日本語題名と相違があります。日本語タイトルでは東シナ海のみについての記述なのに、英語タイトルでは東シナ海と黄海についての記述になっています。中国語タイトルでも「黄海及中国東海地質構造及海水性質測勘」です。「測勘」は辞書で調べると測量とか調査の意味です。黄海と東シナ海についての記述になっています。タイトルの相違には国ごとの政治的背景かなんかがあるのでしょうか?

この報告書は12名の人物の手によるようですけれども、3人の日本人と思われる名前があります。たぶん地質学とか地震学とか海洋学などの研究者であろうかと思われますが、詳しいことは分かりません。国連の調査ですが日本人が深く関わっているようです。12名の国別構成は、アメリカが5人、日本が3人、韓国が2人、台湾が2人です。中国が関わっていないのは、日中国交回復が1972年、米中国交回復が1978年で、それ以前の調査であったためなのだろうか? それと、この調査は国連の名のもとで行われていますが、アメリカ人が5人と一番多く、アメリカが主導権を握った調査であると考えるのが合理的であろうか?
【報告書に関わった3人の日本人】
Yoshikazu Hayashi(はやし よしかず)石油公団所属
Kazuo Kobayashi(こばやし かずお)石油公団所属
Hiroshi Niino(にいの ひろし)東京海洋大学所属

この文書には、「台湾と日本の間に横たわる浅海底は将来一つの世界的な産油地帯となるであろうと期待される」と言っています。そのすぐ直後、日本と中国が調査し、1000億バレルあるとしたようであります。問題は、1000億バレルという古い数字がだれも修正せずに、その1000億バレルの膨大な石油の存在を前提として領土問題等が議論されていることであろうかと思います。どこまで調査が出来ているのか? あるいは未調査の部分はあるのか?
32億バレルという数字の信頼性はどの程度なのか? ということについて全くといっていいほど情報がありません。各省庁の公開資料は今日ではネットでかなり多くの物が閲覧できるようになっているのに、いくら探しても何もありません。

1000億バレルという40年も前の数字を何故だれも訂正しないのか?
一番考えられるのは、情報を出したくないのではないか? 国民がみな尖閣諸島の海域には1000億バレルの石油が海底に眠っていると思っているから、そう思わさせておきたいのではないのか? と考えるのが一番合理的な想像のように思います。試掘をして詳しく調査しようという動きもないようですが、もし試掘をして詳しく調査すると石油などほとんどないことがバレてしまうから、しないのではないのか? 尖閣諸島付近の海域(東シナ海)を膨大な石油の眠っている “宝の海” としておかなければ困る勢力が(たとえばアメリカ軍など)がそうしているのではないか?と私は見ます。

恐らく、1000億バレルという膨大な石油は、日本と中国が奪い合いを演じて対立させるためのしかけ、ばら撒いた機雷みたいなものでありましょう。日中間に火種・火薬庫を植え付けたのでありましょう。この構図は北方領土と共通点がありそうです。

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歴史をふまえて、領土問題を簡単に振り返ってみると、紛争の種をアメリカが蒔いている…
日本が抱える領土問題は申すまでもなく3つあります。北方領土・竹島・尖閣諸島でありますが、全部の歴史的推移を見ていくとながくなるので、北方領土のみ考えてみます。

1945年2月に、米国・ソ連・イギリスの3国間で「ヤルタ秘密協定」が取り決められました。ヤルタ会談参照。ドイツが降伏した3カ月後にソ連は対日参戦しなさい。その見返りとして、日本が降伏した暁に樺太南部と千島列島をソ連が取ることを認めるという協定です。はたして、1945年8月9日にソ連軍は満州に侵攻してきました。ソ連軍は8月15日から千島列島に侵攻する準備を始め、8月18日~21日に有名な占守島の戦いが起こり、そのごソ連軍は千島列島を南下してきました。

1951年9月 連合国等と日本との間で、戦争事後処理の総決算ともいえる平和条約のサンフランシスコ講和条約が調印されました。そして第2条C貢において千島列島に関する権利等を日本は放棄しました。サンフランシスコ講和条約本文はこちら。千島列島というのはどこからどこまでか? 国後島・択捉島は入るのかどうか? という解釈では諸説あるようですが、サンフランシスコ講和条約では将来に紛争になるようにと曖昧にした、と見ることも可能です。

1956年10月 日ソ共同宣言が署名され、日ソ共同宣言本文を閲覧すると、日ソが合意した10項目の9番目には次のように書いています。

引用開始「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」引用終了

日ソ共同宣言は、平和条約そのものではなく、それは今後の課題である、また日ソは領土問題では2島返還で進める、とハッキリと言っています。

1956年8月ごろ 日ソ共同宣言に向けて日ソ間で交渉が行われていた最中に、“ダレスの恫喝” があったのが知られています。当時、アメリカ国務長官のダレスが重光葵(しげみつまもる)外相に対して、「日ソが2島返還で決着をつけるのであるのならば、アメリカは沖縄を永久に返還しない。ソ連とは4島返還で交渉しなさい」という意味のことを言って脅かしたというのです。これは北方領土に関する多くの書物に書かれているハナシであります。
このダレスの恫喝のために、日本はその後、4島返還論に軌道修正しました。しかしながら、それは国後島・択捉島をヤルタ秘密協定に基づく “戦利品” だと思っているソ連が呑めるハナシではありません。

●日本は戦争に負けてしまったのだから、まな板の上のコイと同じであります。千島列島を放棄しなさいと迫るサンフランシスコ講和条約を受け入れるしかありませんでした。で、国後島・択捉島はあきらめざるを得ない…。両島を返せと言ったところで、それを戦利品と思っているソ連が返すはずもない…。それよりも、強大なソ連と早く国交を回復して平和条約を締結し、友好関係を築いて経済的にも結びつく方が得策だ、と当時の日本政府は考えたものと思われます。
そこにアメリカが割り込んできて、ソ連と平和条約を結ぶな、いつまでもソ連と日本は敵対しなさい、2島返還ではダメだ、4島返還をソ連に要求しろ! ということなんです。日本とその周辺国との分断作戦をアメリカは狙っているのです。昔も、今も。

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●さて、尖閣諸島の石油にハナシを戻します。歴史を踏まえて考えると、もはや明らかです。尖閣諸島の1000億バレルの石油というのは、日本と中国を喧嘩させるための火種を仕掛けたということでありましょう。膨大な石油幻想は、海上に敷設した機雷です。
膨大な資源が海底に眠っているということにしておけば、奪い合いの喧嘩をさせることができます。もし実際には宝なんてほとんどないんじゃないのか? と思われたら喧嘩のタネが消滅してしまいます。石油会社が政府に試掘の許可を求めても、許可を出さない理由は恐らく石油の埋蔵量を詳しく調べれば調べるほどに、石油なんてたいして無いのだということがバレるのが困るのでしょう。で、試掘は認められないということでありましょう。

●戦争が終わって60年以上経つのに、アメリカ占領軍が沖縄や日本列島にいまだに居座っています。東西冷戦が終結して早20年、アメリカ軍が居座る大義名分は消滅しています。東西冷戦のかわりに中国の脅威が喧伝されています。ときおり北朝鮮の脅威も喧伝されます。隣国同士が仲良くなるとか、紛争が起こらず世界が平和になることこそ、軍隊や軍需産業にとっては本当の脅威でありましょう。尖閣諸島周辺海域に大して石油が無いということが広く知られると困るのは、沖縄に駐留するアメリカ軍であり、属国支配されている日本政府でありましょう。
紛争があって困るのでは決してありません。まったく逆です。適度に、紛争がなければ困るのです。そういう立場の人々が国を支配しています。アメリカも日本も。多分中国も。今回の尖閣騒動の発端は石原慎太郎が仕掛けたようですが、発端は米国へ行っての発言らしいですが、石原慎太郎も誰かに操られているようです。中国で反日デモをしかけたのは次の中国最高指導者と目されている習近平さんのようです。アメリカも中国も尖閣騒動を演じ、政治的にうまく利用しているという印象がいたします。中国も中国で、増大する軍を維持し予算を流し込むには紛争や仮想敵国が絶対に必要です。また、中国はチベットや新疆ウイグル自治区など武力侵攻して併合した歴史を持ち、独立運動を牽制するためにも尖閣諸島領有問題では一歩も譲れないところでしょう。

ま、アメリカは軍産複合体が牛耳る国家ですが、アメリカの属国の日本もその傾向があり、中国も尖閣問題は政治的に色々と利用できる重宝な係争地帯ですし、これらご互いの国々は今後とも適度にいがみ合って、ときおり騒動を演出するのではないでしょうかねえ? 勢い余って小競り合い程度はあるかもしれませんが、戦争をするハラは各国ともないと、わたくし山のキノコは思います…。国民はマスゴミに乗せられて偏狭なナショナリズムを煽られないことが肝要だと思います…。

尖閣諸島の領有権についての基本見解
こちらは、政府(外務省)の尖閣諸島の領有権についての公式見解です。「尖閣諸島に関するQ&A」に詳しい説明があります。国民はよく読んで知っておきましょう。
言論弾圧時代の到来!  危険な「違法ダウンロード刑罰化」は、この10月1日から施行!
【言論を封殺し、反体制の者を逮捕するための道具として、本来の趣旨とは別件運用が予想される法案の数々…】悪法が次々に可決され、また、議会に提出されています。ものの自由に言えない時代は、すぐそこに迫っています…。おそらく、この国を支配する真の権力者たちは、テレビ・大新聞・大手出版社はすでに制圧して支配下に置いています。問題はネットです。国民の各界各層で大勢の人々がHPやブログで好き勝手に政府を批判したり、掲示板に国の政策に文句をいう書き込みがあふれかえっているのを、支配者は苦々しく思っているのでありましょう。で、なんとかネットを黙らせることはできないか? ということで、以下に掲げた法律(法案)が、矢継ぎ早に繰り出されています…。

「人権委員会」設置法案、今国会への提出断念 今国会に提出を断念したというだけで、またぞろ出してくるでしょう。人権侵害の基準があいまいで、人権侵害の名のもとに不当逮捕がありえそうです。
マイナンバー法案 国会審議 尽くせるのか 第180回国会では成立しませんでしたが、しかしながら、国民一人一人の行動の全てを監視し、統制するための基本的ツールを狙っているので、またぞろ出してくるハズです。
“現代版・治安維持法”「コンピューター監視法案」が衆議院にて可決サイバーテロ犯罪条約に基づく国内法整備の一環であり、コンピューターウイルスの作成・保管・提供の罪を問うものでありますが、意図的な目的外利用の危険性をはらむことは多くの人々が指摘しており、既に施行されています。
知らないと逮捕される 違法ダウンロード刑事罰化! 2012年10月1日から施行です。良い作品を創った人々が正当に報われるよう違法なコピーを取り締まるのはわたくしも賛成ではあります。けれどもその大義名分の裏に潜む意図には寒気がします。捜査当局のサジ加減ひとつで誰でもが逮捕される危険性があります。
「秘密保全法」の怖さを知っていますか? これって秘密警察国家だ、と法律家も反対の声を挙げています。原発情報公開を求めてデモ行進を呼び掛けただけで処罰の可能性も?
警察権力を肥大させる改正暴対法の「直罰規定」とは? 警察にとって必要悪の暴力団を利用して、予算の増額、組織の拡大、権限の増強を狙う警察権力の矛先は、言論封殺の方向へも向けられるハズです。警察官僚出身の亀井静香氏も嘆いているらしいです。
欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由 この法律(条約)は模倣品の防止や著作権物の保護を目的としているといっても、違法コピーの巣窟の中国が入らないのではザル条約でありましょう。で、本当の狙いは、体制批判するサイトを強制閉鎖させる道具にするのであろうという見方には、説得力があります。

強制閉鎖対象サイトのランク

●GHQが、近代刑法ではタブーとされる事後法を作って裁いた戦犯もA級戦犯・B級戦犯・C級戦犯という3種類がありました。兵庫県レッドデータブックでも絶滅危惧生物をAランク・Bランク・Cランクと等級を付けています。このように、人間というものは、物事に序列であるとか等級を付けたがるものです。

そこで、国家権力が国家に歯向かう主張をするインターネット・サイトを粛清して黙らせるため、国家権力に歯向かい、国家権力を批判するサイトのあぶり出しに着手する筈です。「国家反逆サイト情報収集事業」を公募してIT企業に請け負わせるでしょう。受注したIT企業はアルバイトを雇って、色々なキーワードを打ち込んで国家を批判するサイトを探します。おそらく、多くのIT企業が国家権力の犬(ポチ)になって、そういうビジネスに税金が流し込まれ、一大産業になるでしょう。

そのようにして国家権力に反逆するサイトが、むかしレッドパージで共産主義者があぶりだされたように、何十万もあぶり出されるでしょうが、その後には、その数十万もの違法サイト(あくまで権力者からみた違法サイト)がランク付けされて、そのランクに応じて順番に粛清されていくでしょう。

●と、わたくし山のキノコは予想します。昔から、言論弾圧には定石というか定番のやり方があるように思います。あぶり出しは簡単です。結局、インターネットを手にした人々は、これを自在に使えば、情報が発信できたり、世の中にむかって主張ができると思ったのですが、それは全く大きな誤算でありました。実は全く逆です。インターネットは国家権力に歯向かう反乱分子の抽出ツールだったのです。黙っていれば分からないのに、HPやブログで一生懸命に原発反対やTPP反対や消費税増税反対を書けば、“自ら反乱分子です” とお上に申告するのも同然なのです。ということだったんですね。そこに気づくと、全くガクゼンであります…。なんてこっちゃあぁ!


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Aランク強制閉鎖対象サイト
このランクは、たとえば植草一秀先生などが典型的な例です。植草先生は、日本を代表する論客であり、竹中平蔵氏とは立ち位置が正反対のエコノミストであります。著書も沢山あり、読者も多く、このレベルは、社会に対して大きな影響力があるので国家権力はあらゆる手段で潰しにかかると思います。全くの微罪で、あるいは因縁をつけて、家宅強制捜査・PCの押収、逮捕はあり得ます。また税務調査が入って嫌がらせも考えられます。とうぜん運営するサイトは強制閉鎖です。

また、このレベルの人は能力が極めて高いので、転向させて味方につけた場合は利用価値があります。で、金銭供与とか、政府の委員に抜擢するとか、利益を掴ませて懐柔策で国家権力の協力者にさせることも考えられます。A級戦犯の岸信介や正力松太郎がアメリカに忠誠を尽くすのと引き換えに無罪放免してもらったとか、しばしば国家から税務調査の嫌がらせを受けていた副島隆彦氏がある利益供与をうけて異様な原発擁護論者に転向したことなど、司法取引や利益供与による転向はいくらでも事例があります。

Bランク強制閉鎖対象サイト
このランクはAランほどではないが論客ぞろいで、国家権力にとっては脅威です。たとえばマッド・アマノさんなどはそうです。反骨精神あふれるこのランクの人たちは著書もたくさんあるレベルで、社会に対してそれなりの影響力があり、そのサイトは国家権力にとっては目の上のたんこぶです。除去したいハズです。とうぜん強制閉鎖の対象であります。二度と国家権力に歯向かわないようにと、家宅捜査・逮捕もあるでしょうし、税務調査も入ります。

Cランク強制閉鎖対象サイト
このランクの典型例は、たとえば「環境問題を考える」を主宰される近藤邦明さんなどです。近藤さんは本来はBランクでしたが、すでにアクセス制限の弾圧を受けています。ヤフーやグーグルの検索の網にかからないように工作されています。で、アクセス数から言えばCランクに余儀なくされています。近藤さんは有名な物理学者の槌田敦先生と連携して、原発反対、CO2地球温暖化説否定、新エネルギーの欺瞞性指摘に、論陣を張っています。わたくしも槌田先生や近藤さんの著書から、いろいろなことを教えてもらいました。主張されていることは通説とは逆ですが、よく読めば、まともなことを言っているのがわかります。このランクのサイトも強制閉鎖の対象です。

Dランク強制閉鎖対象サイト
このランクは、アクセス数はせいぜい数十程度で、社会にたいして影響力が全くありません。例としては、わたくし山のキノコや、ランクルさんがこれに当たります。このレベルの人たちは自ら思考する能力がなく、AランクやBランクのサイトの文章を読んで、受け売りするか、コピペするしか能力がありません。AランクやBランクを殲滅しさえすれば、このランクの人々が自分の言葉で独自に主張することは、ほとんど出来ないでしょう。で、国家権力にとってはうるさいハエ程度の存在で、あまり脅威ではありません。ただ数が多いので、国家反逆思想の拡散ということでは侮れない面もあります。米国では「愛国者法」の制定で7万ものサイトが強制閉鎖されたといいますから、このランクまで強制閉鎖が及ぶ可能性が考えられます。しかし、家宅捜査とか逮捕はないでしょう。あっても厳重注意ぐらいです。そもそも、このランクは数が多すぎて、捜査するのには警察官の人数が不足しています。また、罪人をたくさん作っても刑務所の定員が不足しています。よって、そのサイトにアクセス制限をかける程度の処分か?


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では、強制閉鎖を逃れる手段はあるのか? ですが、ありますよ。この写真が教えています。
張り紙で難を逃れたユニクロ
↑この写真の出所というか、著作権がどこにあるのか不明ですが、ネットから拾ってきました。

●ユニクロは、「支持釣魚島是中国固有領土」という張り紙をして、中国全土を吹き荒れる反日暴動の難からのがれました。でも、こんな相手に媚を売るような見え透いた策を弄したのでは、中国・日本双方からの信頼を失うのではないか? と思うんですけども、どうなんだろうかしら?

ま、それはさておき、国家権力を批判しない、逆に国家権力をほめたたえる、具体的には、原発擁護・TPP大賛成・消費税増税は当然だというふうなことを書けばいいのです。そうしたらサイトが強制閉鎖されることはありません。けっきょく北朝鮮みたいになってしまいますが、そうして自由な言論は封殺されていくのでしょう…。


追記
上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして
ユニクロの持ち株会社であるファーストリティリング社から、IRニュースがリリースされました。一部、引用します。

「上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明いたしました。本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません」
9月2日が、真の終戦の日ではないのか?
去る9月2日は真の終戦の日(敗戦の日)であったハズです。そこで、そのことについて言及する記事があるかどうか? 5大全国紙(朝日・読売・毎日・産経・日経)の9月2日および9月3日付の朝刊を丹念に調べてみました。見出しとリード文をチェックするという方法で調べたのですが、記事本文にまで踏み込んでチェックしきれないので、見落としはあるかもしれません。しかし見出しとリード文を見る限りでは、9月2日が真の終戦の日であることを示した記事は全くありませんでした。

9月2日が真の終戦の日であるのにもかかわらず、8月15日のような何の式典もなければ、何の特別番組も特別報道もありませんでした。政府も何の声明も発表しませんでした。さる9月2日が本当の終戦の日、もっと言えば「敗戦の日」であるのは明白なのに、これは一体どうしたことであろうか? 歴史的に見れば、1945年9月2日に、東京湾上に停泊するアメリカ戦艦のミズーリ号の甲板で、日本と連合国の間で降伏文書に調印して、正式に戦争が終結しています。これが本当の終戦の日ではないのか?

しばしば言われることに、戦争が終わっているにもかかわらず、ソ連が千島列島に侵攻してきたということがあるのですが、ソ連の対日参戦は8月8日であります。その時点では戦争が終結していないのは明らかです。8月14日もしくは8月15日が終戦の日であるとするならば、ソ連が千島列島の占守島に攻め込んだのは8月18日であります。確かにそれは8月15日以降ではありますが、しかしながら降伏文書に日本側代表が署名したのが9月2日である以上は、終戦してから、ソ連が侵攻してきたという主張はあきらかにおかしいです。

どうもこうも、67年前の終戦の年についての情報には、情報が錯綜しているとか、諸説が紛糾しているとかいうことではなくて、意図的な政治的情報操作があるように思えます。

●そもそも、戦争というものは、宣戦布告なしの事変(たとえば支那事変)という形式のものもありますし、国家以外の武装集団どうしの衝突は戦争と言わずに紛争(たとえばコソボ紛争など)と表現しますし、国家とその国家内の部分との衝突は内戦として分類されましょう。いずれにせよ武力衝突であることには変わりません。それはさておき、国家と国家との戦争は普通は宣戦布告がなされ、講和条約の締結をもって終結するものと考えられるようであります。ふつうは、どちらかが白旗を挙げて降伏して終結して、勝敗が決せられます。もちろん、戦争に引き分けというか、戦況がどちら側にも好転せず、双方が痛手を負ってこれ以上はご互いにかなわんから、双方痛み分けでケリをつけましょうとか、あるいは一旦停戦協定を結んであとはうやむや、と解する事例もありましょうが、普通は勝つか負けるかどちらかでありましょう。いろいろ資料に当たって調べてみましたところ、戦争は、一方の国が相手国に宣戦布告を投げつけて始まり、戦闘が行われて、やがてどちかかが「参りました」と白旗を挙げて、講和条約が締結されて終了するというのが、国際法的にも戦争のルールのようであります。

日本と連合国との間で講和条約が締結されたことをもって、真に戦争が終わったと解するならば、1951年(昭和26年)9月8日にサンフランシスコ講和条約が調印されたのですから、これを以って終戦の日とすべきでありましょう。日本は6年間に及ぶGHQに占領され支配下にあったわけですが、この1951年9月8日に講和条約が締結され、翌年の1952年4月28日にその講和条約が発効して、日本の独立が回復(いちおう格好だけは)しました。この9月8日もしくは4月28日が本当の意味での終戦の日かもしれません。(占領軍が支配していたということは、戦火こそ交わされないものの、戦後処理の状態が6年間続いた)

あるいは、休戦条約の締結を以って戦争終了と解するならば、明らかに9月2日が終戦の日である筈です。ポツダム宣言と言う休戦条約を締結したのは1945年9月2日であるから、その日を「終戦の日」と言うべきではないのか? そういう観点からみれば、8月15日を「終戦の日」などという主張は誤魔化しであって、そういわないのは政治的なイメージ操作であると言ってもいいのではないのか? 8月15日はあくまでもポツダム宣言という休戦協定を受け入れなさいと迫る連合国の要求を、日本が受け入れると最終決定し表明した日なのであって、正式に休戦協定が結ばれた日では決してないハズです。

●日本史の教科書に終戦に関してどのように記述されているか、見てみます。手元にそれがないので、代用品として『もう一度読む山川日本史』から引用します。この書物は山川出版社が出版している高等学校用の日本史教科書を下敷きにして、社会経験を積んで鋭い問題意識をもつ大人がもういちど日本史の基礎を学び直すためにと、リライトされたものです。数年前にベストセラーになった本ですが、内容は高校日本史教科書そのものです。この書物では、何年何月何日を以って戦争が終わったのかは明記していません。

【ちょっと長いが、引用開始】
戦争の終結 312-313頁から引用。
一方連合国側は、1943年(昭和18)11月、米英中の3国首脳がカイロ宣言を発して、日本とあくまで戦いぬくことや日本の植民地を独立または返還させることなどを明らかにした。1944(昭和19)年末以降、アメリカ軍機による本土空襲が本格化した。とくに1945(昭和20)年3月の夜間大空襲で焼夷弾(しょういだん)攻撃で、東京の下町が焼きつくされたのをはじめ、あいつぐ空襲のため、全国の主要都市はほとんど焼野原となった。同年3月、アメリカ軍が沖縄に上陸すると、住民をまきこんだはげしい戦闘がくりひろげられ、6月には日本軍が全滅した。沖縄はアメリカ軍によって占領された。沖縄では、この戦闘で民間人約10万人をふくむ約20万人の日本人が死亡した。

ヨーロッパでも、1943年9月、イタリアが連合国に降伏し、45年5月にはドイツも降伏した。鈴木貫太郎(かんたろう)内閣は、同年6月、日本と中立関係にあったソ連を仲介として和平工作に着手したが、すでに同年2月、ローズヴェルト・チャーチル・スターリンの米英ソ3国首脳はひそかにヤルタ協定をむすび、日露戦争で失った領土の回復や千島の獲得などを条件に、ドイツ降伏後の2~3カ月後にソ連が対日参戦することをとりきめたいた。1945年7月、米英ソ3国首脳はふたたびポツダムで会談し、その機会に米英中3国(のちにソ連も参加)でポツダム宣言を発し、日本に降伏をよびかけた。

しかし、ソ連を仲介とする和平の実現に期待していた日本政府は、はじめポツダム宣言を黙殺する態度をとった。これに対してアメリカは、同年8月6日広島に、9日には長崎に原子爆弾を投下し、一瞬のうちに市街地を壊滅させ、多数の一般市民を死亡させた。そのうえ8月8日、ソ連が日ソ中立条約を侵犯して対日宣戦を布告し、満州・千島などに侵入を開始した。

日本政府もついに意を決し、昭和天皇の裁断という異例の形をとって軍部などの戦争継続論をおさえ、1945年(昭和20年)8月14日、ポツダム宣言受諾を連合国に通告し、翌8月15日、天皇自身のラジオ放送をつうじて、国民にこれを明らかにした。そして9月2日には、東京湾内のアメリカ艦船ミズーリ号上で日本は連合国とのあいだで降伏文書に調印した

こうして6年にわたって、全世界に史上空前の惨害(さんがい)をもたらした第二次世界大戦は、枢軸陣営の敗北によっておわりをつげた。第二次世界大戦における日本の死者・行方不明者の正確な数字はわからないが、軍人と民間人あわせて約300万人、被災者合計約875万人と推定されている。なお、戦後、ソ連軍に降伏した日本兵ら約60万人がシベリアやモンゴルに連行され、強制労働に従事させられ、約6万人が死亡した。 【引用終了】

●下線はわたくしが引いた。一連の動きが推移していって、すなわち、ポツダム宣言 → 日本は無視 → ソ連の和平仲介に期待 → 原爆投下 → 御前会議 → ポツダム宣言受諾決定 → 連合国に通告 → 連合国軍上陸 → GHQ設置 → ポツダム宣言降伏文書に調印、とこういう動きの結果として戦争がおわった。という記述です。しいて申せば、最後に示した項目の “降伏文書に調印” をもって戦争が終わったと言っているように読めます。すくなくとも、8月15日に戦争が終わったとは記述されていないです。

【ここで、1945年の終戦前後の動きを再確認】
7月17日 ポツダム会談が始まる。戦後処理と日本の降伏条件について
     話し合われた。
7月26日 米国・英国・中国・ソ連の4か国の名で、日本を降伏させる
     条件等を定めたポツダム宣言が出された。
8月02日 ポツダム会談が終了した。
8月06日 午前8時15分、広島に原子爆弾が投下され炸裂する。
     犠牲者数は正確には不明だが、9-16.6万人。
8月08日 ソ連が日本に対して宣戦布告。満州・樺太で進撃開始。
8月09日 午後0時01分、長崎に原子爆弾が投下される。
     犠牲者数は正確には不明だが、6―8万人。 
8月09日 支那事変以降、第14回目の御前会議が開かれた。10日未明
     の2時30分、国体護持を条件にポツダム宣言受諾を決める。
8月14日 最後の御前会議が開かれ、ポツダム宣言の受諾を最終決定。
8月15日 正午に天皇が玉音放送で、ポツダム宣言を受諾し連合国に降
     伏することを、国民に対して発表した。
8月18日 日本軍とソ連軍との占守島の戦いが勃発。
     21日に日本軍降伏
8月22日 三船殉難事件、樺太からの引上げ船がソ連潜水艦に撃沈。
8月28日 占領軍の先遣隊が厚木基地に上陸。横浜にGHQの本部設置。
8月30日 連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が厚木飛行場に到着。
9月02日 日本帝国政府が東京湾の戦艦ミズーリ号艦上で連合国に対す
     る降伏文書(ポツダム宣言)に調印した。
     第二次世界大戦が完全終結。(対日戦勝記念日)
9月03日 フィリピン防衛戦を行っていた山下奉文大将が降伏調印。
9月07日 日本軍沖縄守備隊がアメリカ軍に降伏調印。

●この1945年の終戦前後の動きから、8月15日にピタリと戦闘が終わったわけでなく、その後も1週間程度あちこちで小競り合いが行われています。また、9月2日に画然と突然に休戦協定が調印されたわけでもなさそうです。その1週間ほどまえから連合軍が上陸してきて準備をしています。つまり終戦というのは特定の日時を以って一挙にそれが行われたのではなく、1か月ほどの時間の幅のなかで進行していった事象ということではないか? それである特定の日を終戦の日と定めるのであれば、休戦協定が調印された日とするのがよさそうです。

●GHQが日本を占領統治していたころは、9月2日を終戦の日としていたようであります。しかしながら、一応恰好だけは日本の独立が回復されてからは、終戦の日がいつとはなしに8月15日にすり替えられたようであります。Wikipedia「終戦の日」を参照。終戦の日がピシリと8月15日に決まっているわけではなく、要するに色々な考え方や基準がありそうです。

●それにしても、5大新聞が9月2日の終戦(ポツダム宣言調印の日)に関して一切の記事がないのは、異様な感じがいたします。わたくしの見方では、9月2日を終戦の日としたならば、終戦と言うより「敗戦の日」というイメージが強くなるために、国もマスコミも避けているのではないのか? 終戦の日は同時に占領が始まった日でもあります。1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効して、日本の独立が回復されたとされていますが、60年経っても占領統治の残渣が色濃くあちらこちらに観察できます。あるいみ、日本は連合国(アメリカ)の占領統治のままです。たとえば年次改革要望書とか日米経済調和対話などは、まさにそれ。口当たりは対話だとか要望とかソフトでありますが、実態は内政干渉まがいの命令書であることは多くの憂国の人々の指摘するところです。そういう、いまだに占領統治が続いている実態を隠すために8月15日を終戦の日としている面が濃厚であります…。

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