雑想庵の破れた障子
ぺんぺん草に埋もれた山中の雑想庵。 破れた障子の小さな穴から見えるものを綴ります。
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やはりこの国は植民地だ!
★とんでもないニュースが出ていたようです。やはりそうなのか、さもありなんと言う印象がするのですが、やはりこの国は紛うことのない植民地であります。もちろんアメリカの植民地です。宗主国はアメリカということであります。

TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、太平洋横断戦略的経済連携協定と訳すのが正しい)の議論の中で、TPP反対派が、これはアメリカが自国の利益のみを考えて理不尽な要求を日本に押しつけるものだ、という意味の批判をしました。するとTPP推進派が、そうじゃないんだ、アメリカが押し付けている要求じゃなくて、日本が日本の国益になるからどうか日本をTPPに参加させてくださいと、日本の方が頼んでいるのですよ、だから、アメリカが押し付けていると言う批判は当たらない、と言っていました。

★そんなアホウなことがあるまい、推進派にしてもアメリカの要求をはねのけるのは困難なので、やむをえず、あるいは仕方なく、アメリカの要求に逆らうとどんな仕打ちを受けるか分からないので、アメリカが怖くて、しぶしぶ推進せざるを得ない…、という面もあろうかと想像していました。ところが、そうではなく、この国はとことんアメリカの属国であり、隷米植民地であることがハッキリしました。

東京新聞 TOKYOU Web 2011年12月4日 『日本政府OB TPPで“ガイアツ”要請』
【引用開始】
【ワシントン=久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。
 野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。
【引用終了】

●このニュースの信ぴょう性はいかがであろうか? このニュースの内容を信用していいのだろうか? という気もします。日本側の草の根の反対運動・抗議集会・反対世論などを見たアメリカ側が、日本の反米感情が爆発するのを恐れて、“アメリカは何も要求していない、日本側が働きかけてきたのだ” と反米の矛先をかわすために作ったハナシでは?という可能性も考えられます。(勝手な想像です)
「日本に外圧をかけてくれ」などと米国に頼んだというスパイのような売国奴の日本政府OBは一体誰なのか? 国会で問題にして、真相を明らかにしてほしいものです。

●このニュースが信用できるものであるならば、この国はどうしようもない属国です。日本は、アメリカ合衆国日本州であり、日本国総理大臣はアメリカ合衆国日本州の州知事ということであります。あるいは、アメリカが属国日本を支配統治するために東京に設置した日本総督府の三代目の総督ということであります。政治経済学者の植草一秀先生はポチ1号・2号・3号と言っています。

一代目の日本総督府の総督………小泉純一郎(ポチ1号)
二代目の日本総督府の総督………菅 直人(ポチ2号)
三代目の日本総督府の総督………野田佳彦(ポチ3号)

この国は、政府・外務省・財務省だけでなく、官僚や政治家や御用学者や御用マスゴミたちにいたるまで売国奴がうじゃうじゃにいるようです。愛国心を叫んでいる保守・右翼勢力の連中にしても、口先では我が国の美しい歴史や伝統を守ろうなどと叫んではいますが、一皮むけば隷米の代理人に成り下がっています。たとえば彼らは異様に中国を目の敵にしていますが、それは隷米の裏返しのように見えます。日本会議もあんなもの口先だけのペテンだ。わたくしもある立場上、日本会議の傘下のある政治団体の会員になっておりますが、もはや脱退するしかありません…。これから退会届を書こうと思います。
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この国は、植民地への道をまっしぐらかも?      ――意図的な誤訳を弄する政府――
さる11月1日に国民新党・新党日本を代表して田中康夫氏がおこなった代表質問は、発音も明瞭で聞きやすく、舌鋒鋭く対米隷属・政官業の癒着構造に縛られた野田政権の暴走を糾弾しています。衆議院本会場での万雷の拍手を聞くと、国会議員の多くもTPPに反対であることが良く分かります。(出席議員の何パーセントが拍手したのか定量的には不明ですが)田中康夫さんの代表質問はとても素晴らしいものです。動画を視聴しても、また、その原稿を読んでも素晴らしく、ほれぼれとします。

2011年11月1日 衆議院本会議 田中康夫氏の代表質問
10月1日の田中康夫氏の代表質問の原稿

さて、田中康夫さんの原稿の中に次のようなくだりがあります。

『TPP=環太平洋戦略的経済連携協定と邦訳されているのに、その環太平洋の一員のカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもヒィリピンもタイも参加しません。いいえ、参加すらアメリカから求められていません。
だから、環太平洋の「環=輪っか」を意味するPan―Pacific、PPPでなく、太平洋の向こう側のTrans―Pacific、TPPなのです。詰まり「環太平洋」は羊頭狗肉。日本政府の意図的誤訳ではありませんか?』

これは田中康夫氏のオリジナルではなくて、TPP反対派が指摘していたことです。まったくその通りであります。政府は、イメージ刷り込み作戦をやっています。事実上は日米貿易協定なのにもかかわらず、太平洋を取り囲む国々が皆参加するかのように誤魔化して、マスゴミを使いわれわれ愚弄なる国民に誤ったイメージを植え付けようとしているのです…。そもそも、反対派の人々の主張は数字や実際例を挙げていて具体的です。一方推進派たちの主張はかなり抽象的かつイメージ先行的です。「平成の改革だ」「世界の流れから取り残される」「アジアの生長を取り込むのだ」などの言葉が連呼されていますが、まさにイメージ刷り込みそのものです。

さて、TPPは、「Trans-Pacific Partnership」の略です。
2005年7月18日にシンガポール・チリ・ニュージーランドが調印し、さらに2週間後ににブルネイが調印して、2006年5月に発効した頃は「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」で、TPSEPと略したようです。それが更に簡略化されてTPSEP → TPPになったようです。報道機関は各社まちまちな日本語訳を使っていて、定訳というのはまだなさそうです。
道浦俊彦氏 新・言葉事情『TPPの日本語訳』2010.11.19 TPPの日本語言い換えは各社まちまち…
TPPの日本語言い換えが報道機関各社まちまちなのは、まあ、良しとします。しかし、“意図的誤訳” だと批判されている「trans」が問題で、その意味を辞書で調べてみました。

transの意味 研究社 新英和中辞典 Weblio辞書

【接頭辞】
1「越えて」「横切って」の意。 用例 transmit
2「貫いて」「通って」「完全に」の意。 用例 transfix
3「他の側へ」「別の状態[所]へ」の意。 用例 translate
4「超越して」の意。 用例 transcend
5「…の向こう側の」の意。 用例 trans‐Caucasian コーカサスの向こうの。

辞書の説明はみな重複しています。その言葉の原義というか、どういうイメージをあらわしているのかを考えますと、そもそもこちら側(此岸)と向こう側(彼岸)があります。その双方の間には、物理的な隔てや障害があったり、状態の相違がある…。そしてその双方の隔てを乗り越える…、というようなイメージだと思います。その乗り越えてという場合、一方通行なのか? 双方向なのか? はネイティブでないので分かりません。が、双方向じゃないのかな? 

大陸間横断鉄道(Transcontinental Railroad)は、transという接頭語が付いています。アメリカの大陸横断鉄道は、米国東部の人が西海岸に行くこともあれば、逆のこともありましょう。まさか一方通行などと言うことはないでしょう。ならば、transは双方向なのではないか? (勝手な解釈です。)

どう見たって、「trans」を環=輪・円環・リングと解釈するのはおかしいです。やはり政府を操る官僚たちの意図的な誤訳であろうかと思われます。

●「trans」のイメージ。
transのイメージ
↑他所のブログの写真を勝手にお借りしました。(その代わり私の写真をどなたでも自由に使っていいです。拙ブログの写真は小さく圧縮しているので、御入用ならば元の写真データをいつでも差し上げます)transのイメージはこれでしょうね。西と東の間には、荒野や砂漠や山脈が立ちはだかり、東西を分断しています…、その分断を、越える、横切る、貫いて向こう側に、というイメージですね。

●「環」のイメージ。
「環」のイメージ
↑ウキィペディアから写真をお借りしました。環状列石です。不思議な石が円環に並べられています。これが「環」ですね。
これは「環」そのもの
↑これは「環」そのものです。金環日食です。輝くダイヤモンドリングです。

★「TPP」を「環太平洋戦略的経済連携協定」などと訳すのはやはりイメージ操作を狙った意図的誤訳です。で、わたくし山のキノコが適切な訳を考案しました。

1.太平洋横断戦略的経済連携協定(これが最適の訳です)
2.太平洋渡渉戦略的経済連携協定(渡渉・としょうは、渡る意味)
3.貫太平洋戦略的経済連携協定(貫・かんはカンでも、太平洋という
  隘路をつらぬいて連携友好しようと言う意味です)


この国は、植民地への道をまっしぐらかも?      ――宗主国の穀物生産は、かなり不安定だ――
どうやら、この国の政府は植民地になりたがっているようです…。多くの国民大衆はTPP協定の胡散臭さに気づいて、各界各層で反対の声が挙がっております。ネットの言論でも反対が圧倒的に多そうな感じがいたします。けれどもTPPの交渉に参加するかどうかは政府(首相)の専権事項のようで、もはや止める手段がありません。民意と言う有権者の意思を無視して暴走するのであれば、もはやこの国の民主主義は死んだと言わざるをえません。

さて、このまま政府が暴走すれば、この国の農業は根底から破壊されて食糧自給率は絶望的に低下するでしょう。食糧という “生殺与奪権” を他国に完全に握られてしまったら、もはやこの国は独立国ではありません。衣類ならば古着でも、つぎあてでも凌げますし、住居が少々雨漏りしても隙間風が入っても命には別状ありません。しかしながら食糧はそうはまいりません。食糧補給路が断たれたならば事態は深刻です。

で、われわれ日本人1億2千万人余りが依存を強いられるところの、アメリカの食糧生産事情がどうなのか資料に当たってみました。アメリカ合衆国の穀物(大豆・小麦・トウモロコシ)の生産量の経年推移を調べてみました。FAOのHPでは数字の羅列ばかりなので、一目でわかるように簡単なグラフに加工しました。アメリカの穀物生産が順調であるならば、たとえ植民地になってもそれほど心配はいらないでしょう。しかし旱魃・水害・病虫害・社会の動乱などで穀物生産に波乱があれば、われわれ日本人は、もとい、植民地人には厳しい事態となるでしょう。これからは米国の農業動向・気象・国際関係に重大な関心を持たざるを得なくなりますよ……。

FAO(国際連合食糧農業機関)のホームページです。このページで世界各国の作物ごとの農業生産高・農業生産額などが検索して詳しく閲覧できます。

アメリカの穀物生産量の推移 (大豆と小麦)
↑大豆(soybeans)は傾向としては順調に生産を伸ばしています。1970年には、3067万5200トンから2009年には9141万7300トンまで39年で3倍の増産です。見事な増産です。しかし毎年の変動が大きいです。前年比20%ぐらいの減産はしょっちゅう起こっています。

小麦(wheat)は1981年に7580万6300トンのピークを記録して以降は、28年間停滞しています。しかも毎年の変動が大きすぎます。この20~30年は下限4370万トン、上限が7429万トンの間をさまよっています。2~3年連続の減産で40%の減収も起こっています。こんなのに依存して大丈夫なのか?

アメリカの穀物生産量の推移 (トウモロコシ)
↑トウモロコシ(maize)の生産は雄大な右肩上がりのトレンドを描いています。1970年の1億0547万1000トンから、2009年には3億3301万1000トンまで3倍強の増産です。見事です。問題は毎年の変動が大きすぎです。1982年の2億0918万トンから翌年には1億0603万トンまで半減! こういうことが現実に起こっているので、かなり危なっかしいです。

●さて、宗主国の穀物生産の経年変化を見ましたが、安定的な生産が出来ているのならばそれほど心配ないかもしれません。しかし毎年のバラツキがかなりあります。ついでにロシア・中国・ブラジルなど世界の農業大国のデータも閲覧したのですが、どこの国も穀物生産は毎年のバラつきが大きいです。

★で、世界各地での穀物生産の激減が重なるという事態は起こりうると思います。そうなるとシカゴの商品相場は急騰、世界は大混乱です。どんなに宗主国との関係が良好でもモノが不足すれば融通してくれません。また、モノが豊富にあっても政治の意向しだいでは、融通してくれない場合もあります。トウモロコシを主食にしているメキシコでは、3年ほど前にアメリカからのトウモロコシの輸入が止まり餓死者まででました。アメリカ政府がトウモロコシをバイオ燃料の原料に回したためです。そのころのトウモロコシの生産は3億トンを越えて過去最高水準です。不作であったわけではありません。このような現実を見れば、食糧を全面的に宗主国に依存するのは極めて危険でありましょう…。
この国は、植民地への道をまっしぐらかも?      ――この国は植民地になりたがっている――
驚くべき情報が出ています。これは毎日新聞社のスクープというべきものですが、他社はだんまりを決め込んでいるようです。TPP推進論者がTPP反対論を批判して、「TPP参加についてはアメリカが要求しているのではない。それは逆だ、日本が参加させてくれと申し出ているのだ。したがってアメリカが要求しているという批判は当たらない。」と言っていました。どうやら、それは本当のようでした。日本政府がみずから早く植民地にしてくださいと、隷属根性まるだしで尻尾をふりながら火中に飛び込もうとしていることが、浮かび上がりました…。飛んで火に入る夏の虫、自分から罠にはまりにいくとは…、絶句です。

TPP:政府、文書に本音 11月表明 「米が最も評価」(毎日新聞社 2011年10月28日)

(一部を抜粋引用します。)
●政府のTPPに関する内部文書(要旨) 

【11月のAPECで交渉参加表明すべき理由】
・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。

【選挙との関係】
・衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる。     (引用終了)

●引用したくだりが最も問題であろうかと思います。アメリカへの属国精神丸出しです。APECでオバマ大統領に喜んでもらうために参加表明するようです。主人に忠実な猟犬が獲物をくわえてきて「よしよし」と主人に頭をなでてもらうみたいです。支持率が低迷し来年選挙があるオバマ大統領に、日本を植民地にしたぞと、手柄にさせるためにTPP参加をしようとしているのだと、批判が出ていました。まさにそれを裏付けるハナシです。この国の政府はアメリカのかいらい政府であることがハッキリしました。

日本国首相というのは、アメリカが東京に設置した “日本総督府” の3代目の総督のようです。初代総督は小泉純一郎、2代目総督は菅直人です。3代目が野田佳彦です。あるいは、アメリカ合衆国日本州の州知事であるのかもしれません。日本政府は日本の国益になるのかどうかという観点から、TPP参加を考えているのでは決してないということであります。ひたすら宗主国を怒らせないよう、気に入ってもらうようにという点のみを考えているのです。なんともまあ情けない愚かな政府です。それに比べると北朝鮮がとても立派に見えてきました。北朝鮮の凄いところは完全に独立国ということです。国力から言って北朝鮮は世界では最下位グループに属するのに、堂々とアメリカと渉りあっています。とても凄いなと思います。

●それから13年夏まで国政選挙がないから、今がTPPに参加するタイミングだ、というのもヒドイ話です。政治家が一番心配しているのは次の選挙で、議会に戻ってこられるかどうかということだけです。この国の国益など二の次、三の次のようです。まして国民の生命とか暮らしとかはどうでもいいんでしょうな…。暴露されたこの文書を作成したのは政治家ではなく、おそらく首相を取り巻いている官僚たちでしょうかねえ? 誰が書いたのかわかりませんが、次の選挙で頭が痛い政治家たちの足元を見ている文書です。露骨に属国・隷米政府(官僚)と、次の選挙しか考えない政治家とでは、やっぱりこの国は植民地にころげ落ちていくのは避けられそうもありません…。もう、どうにもなりませんな。

★病気になって病院にいっても、まずクレジットや預金通帳の残高を調べられます。残高がすくなければ治療を拒否される…、てなことになりそうです。たとえ治療してもらえても、出てくるのはアメリカ人の医師とベトナムの看護師さんです。農業も破壊されて庶民大衆はポストハーベスト農薬まみれの遺伝子組み換え食品を食べさせられます。放射能入り食品を食べさせられるかもわかりません。10倍・100倍の値段の安全食品は一部の金持ちしか食べられない…。金持ちは安全な物を食べ良質な医療で長生き、庶民は危険な食品と劣悪医療で短命です。街は、庶民大衆が住む貧民街エリアと、門番が見張るゲートシティーエリアとに画然と二分です。 そんな近未来絵図がみえてきました…。

お隣の韓国では、米韓FTAに反対・抗議するデモが起こっていますよ。よくまあ、これをNHKが取り上げて報道したものです。国営プロパガンダ放送局になったNHKにもまともな人が残っているのかもしれません。
【韓国】 国会批准を前に命がけでFTA反対デモ:【日本もTPP阻止しよう!】
この国は、植民地への道をまっしぐらかも?      ――食糧は武器だということを忘れるな――
ヒトという種は自分さえ良ければという利己的な動物で、仲良く分け合うということもあるのですが、悪知恵を働かせて相手をだまし奪い取るということもしてきました。で、大昔からヒトは利益配分をめぐって戦争ばかりしてきましたが、話し合いがこじれていざ戦争となると、“兵量攻め” というのが古来から行われてきた基本的な戦法です。
敵を倒すのに武器などいらない! 相手国の食糧補給源を封鎖すればいいのです。敵が腹が減ってひもじくなればじきに白旗をあげよる、腹が減っては戦(いくさ)が出来ぬと言うではありませんか。犬みたいに尻尾を振って言うことを聞くようになる、のですよ……。

●論より証拠を挙げましょう。

外務省の文書 『わが外交の近況』 1981年版(第25号)
この外務省の文書は、1980年1月から1981年3月までのあいだの日本の外交の足跡を記録しています。
『わが外交の近況』 第3部 資料編 Ⅲ年表 2.日本編1 です。
この年表の1980年1月7日の所の記述を引用します。

【引用開始】
カーター大統領,全米向けテレビ放送を通じて,アフガニスタンに軍事介入したソ連に対する報復措置として,ソ連に対する穀物及び高度技術の輸出制限,パキスタンに対する軍事,経済援助再開などの手段をとる旨声明するとともに,軍事介入が続く場合の米国のモスクワ・オリンピック不参加を示唆。
【引用終了】

「ソ連に対する穀物及び高度技術の輸出制限」という文言が入っています。このように政府の正式な文書に、食糧が外交上の戦略的な切り札に使われたことが記録されています。アメリカ政府は、アフガニスタンに軍事侵攻したソ連に揺さぶりをかけるために、1700万トンの対ソ連穀物輸出を停止しました。1年4か月後に次の大統領のレーガン大統領がこの対ソ連の穀物輸出措置を解除しましたが、このように食糧というのは極めて戦略的物資であり、軍事的武器として使われるのです。これがアメリカが食糧を武器として使かった例です。

●また、たとえ軍事的対立がなくても、外交上の対立がなく友好関係であっても、食糧輸出国は自国民優先です。余剰物を輸出するにすぎません。ものが足りなくなれば輸出禁止に走ります。わたくしが高校生のころ、“大豆パニック” がありました。1973年6月にアメリカが大豆の輸出禁止をしたのです。そのころはまだ日本の食糧自給率はいまよりも高かったのですが大混乱です。豆腐がなくなるぞ! 味噌もなくなるぞ! 肉も卵も食べられなくなるぞ! と上を下への大騒ぎでした。いま政治家でTPP反対の先頭に立っている元農水大臣の山田正彦さんが、氏のブログで当時の大豆パニックについて少し触れています。
雑誌SAPIOで山田正彦、農家への1兆円所得補償政策を語る

●大豆パニックの背景とか、食糧は武器だという米国の戦略が、次のグーグル動画で良く分かります。1999年1月24日に、NHKで放映されたNHKスペシャル『世紀を超えて』の第1回目です。ここ数年、NHKはおかしくなっていますが、以前はこのような素晴らしいレポートを放送していました。3分割してアップされていますが全部で60分です。12年前のものですが、今でも、今こそ、一見の価値があるアーカイブ映像です。
地球 豊かさの限界 第一集 一頭の牛が食卓を変えた その1
地球 豊かさの限界 第一集 一頭の牛が食卓を変えた その2
地球 豊かさの限界 第一集 一頭の牛が食卓を変えた その3

●問題の個所は「その2」の終わりごろ17分50秒から「その3」の中頃あたりです。
1972年ソビエトは穀物自給国から突如輸入国に転落しました。71年から72年に旱魃で穀物生産が10%減少したためです。当時ソビエトとアメリカは冷戦状態でしたが、ソビエト政府はアメリカの穀物商社「カーギル社」に穀物購入の交渉をもちかけました。そしてアメリカ政府が事態を把握しないうちに、アメリカ産の穀物がソビエトに売却されました。で、穀物商社が今後もソビエトに穀物輸出をすることを認めるか否か、ニクソン大統領は決断を迫られました。ニクソン大統領の選択は穀物取引の継続でした。ニクソン大統領は穀物を外交交渉の切り札に使い、政治的に有利な立場に立つことを考えたのです。

アール・バッツ農務長官は次のように言っています。

【字幕スーパーの転記】1974年。
「我々は穀物を外交上の手段としてどう使うか学んでいます。アメリカの穀物は強力な武器なのです。神は私たちにコーンベルトを与えてくれたのです。」

【ナレーションの書き起こし】(こちらは後年に語ったと思われます)
「この取引によって、アメリカは経済的な利益だけでなく政治的な利益も得ました。ソビエトに対する発言力が強まったのです。それは鉄の共産主義を溶かす第一歩ともなりました。ソビエトは食欲を満たすためには、我々の一員になるしかありませんでした。私たちは本当に価値のある穀物という貨幣を持っていたのです。」

アール・バッツ農務長官はさらに言っています。
「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。とりわけ食糧を自給できない日本には有効です。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいいのです。もちろん、それはあってはならないことです。しかし何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなったら、日本はひどいことになるでしょう。日本は自国の農業だけで国民を養うことなど出来ないのですから。」

●しかしソビエトへの穀物輸出のためアメリカの穀物在庫が激減、そこへ異常気象がおそいます。被害の大きかったのが家畜の飼料の大豆です。家畜の飼料供給の不足が肉の値段高騰をまねきます。そしてアメリカ政府に抗議が殺到…。「なぜアメリカ国民を犠牲にしてまで穀物の輸出をするのか!」
1973年6月27日、アメリカ政府は大豆の輸出禁止を発表しました。3ヶ月後に輸出禁止が解かれましたが、最も影響が大きかったのは日本で、先に申した「大豆パニック」の大混乱です。

★ま、こういうことですな。このハナシの時系列の細かな順序がちょっとわからないのですが、ソ連に穀物輸出をした途端に時間をそう置かずにパニックが来た、ということのようです…。

アメリカ政府高官がハッキリと食糧(穀物)は “強力な武器だ” と言っていますよ。交渉相手国に無理な要求を呑ますには、軍艦も爆撃機もいらない、ひもじい思いをしてもいいんですか? とちょっと脅かせばいいのです…。しかも名指しで日本を挙げていますよ。

それに、たとえ友好関係であってもアメリカも自国民優先です。旱魃・水害等でアメリカが凶作にみまわれたら、アメリカの選挙権も持たずアメリカに納税もしていない日本国民に食糧など融通してくれる筈はありません。アメリカ農業も、オガララ帯水層と呼ばれる第三紀の地質年代の時間をかけてため込んだ化石水の枯渇とか、ガリエロージョンと呼ばれる農地の土壌が雨で深く浸食される深刻な被害の拡大などが取りざたされています。かならずしも世界の穀倉として盤石なわけではありません…。

オガララ帯水層の水位は低下しています

どうやら松下政経塾の卒業生たちには、補助金を流し込んででも、消費者が高い食料品をあえて購入してでも、自国の食糧自給率を上げることが、独立国の基礎的な絶対条件であることが理解できないようです。松下幸之助はとんでもない学校を作ったものです……。
この国は、植民地への道をまっしぐらかも??
内閣官房・国家戦略室が政策項目「包括的経済連携」のなかで情報を出しているではないか! 『TPP協定交渉の分野別状況(平成23年10月)』

政府が最近こそこそと発表した資料です。『TPP協定交渉の分野別状況』 平成23年10月

なんと、内閣官房・内閣府・公正取引委員会・金融庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省、の連名で出しています。これだけ省庁名が並ぶと壮観ですな。なんともまあ、すごいものですね。自分はおかみのHPはよく閲覧していますが、こんなにたくさんの省庁が並列的にズラリとならんだ資料を見るのは初めてです。これを見ただけでもTPP協定がいかに農業だけの問題でないことが想像がつきます。にもかかわらず意図的に農業問題のみに矮小化する報道が目立ちます。

79ページあるので全部読むにはちょっと時間がかかります。TPP協定交渉では24の作業部会が設けられているということですが、この資料では内容を整理して21分野としています。農業だけではなく、多くの製造業や金融業、電力会社や電話会社にいたるまで広範囲の産業にまで影響しそうです。で、資料を読んで気づいたのですが、テレビ・新聞のマスゴミ業界はとりあえず安全地帯にいるのではないか? 

TPP貿易交渉では、日本のマスゴミ業界にまで規制緩和の要求をつきつけられるのではないかと思っていました。テレビ放送会社と新聞社の相互の株式持ち合い(クロスオーナーシップ)はアメリカでも世界の多くの国で禁じられています。テレビの放送電波のオークション制もアメリカや各国では導入しています。そういう面はアメリカ基準・世界基準から遅れているのが日本のマスゴミです。これこそ外圧を利用してでも改革すべき所で、日本のマスゴミの大きな問題点であります。

なぜマスゴミが政府の手下になって、TPP報道にかんして平成の開国だとか、バスに乗り遅れるなとか、世界の孤児になるぞなどの、噴飯ものの報道で煽るのか不思議に思っておりました。やがて自分たちにも火の粉が降りかかる可能性が極めて高いのになぜ愚かな報道をするのか、疑問であったのですが、どうやら自分たちは安全地帯にいる(たぶん)からではなかろうか? マスゴミの自由化・規制緩和にまで踏み込まないという裏取引みたいなものはありはしないか?

日本のマスゴミは腐敗していて、第4の権力として3権の暴走や民主主義の蹂躙がないかチェックするのではなく、3権の走狗手下になりさがっております。マスゴミこそTPPの圧力・アメリカのごり押しで規制緩和していただきたいものです…。偉そうに社説などで説教を垂れるマスゴミ業界こそが一番の国家の保護業界であり、既得権益集団なのです。ぜひとも少なくとも次のものを改革してほしいですな……。

【TPPで改革すべきマスゴミの悪しき既得権益】
●クロスオーナーシップの禁止。報道の寡占化・画一化を禁止。
●放送電波のオークション制の導入。不当な電波の廉価使用の禁止。
●新聞の再販売価格維持制度の廃止。(良い記事を書く新聞は値段が高くても売れるのですよ。つまり競争に生き残れるのです)
●記者クラブの解体・解放。情報の寡占化・官との癒着を禁止。
この国は、植民地への道をまっしぐら……
YouTubeにアップされた動画で、TPP参加反対論の急先鋒であり一番の論客であると思われる中野剛志氏(京都大学大学院助教)が命がけで語っています。動画の後半で少し投げ遣り的に笑っていますが、深刻な状況を分かりやすく解説くださっています。どうやらこの国は責任をとらない官僚と、愚かな野田政権と、売国奴マスゴミたちによって滅ぼされそうです。植民地に至る坂道を転げ落ちているようです……。また、幕末のように不平等条約を結ぼうとしているのがTPPの正体です。

全国民必見動画! マスゴミの報じないTPPの正体!

39分10秒と、少し長いのですが要拡散動画です。

YouTube動画 中野剛志氏が語る 米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろう

●内容を簡単に要約します

★TPPでアジアの成長を取り込むなどという主張は全くの誤りです。日本がTPPに参加しても、参加国のGDP比では日本が2割、アメリカが7割であり、実際は日米貿易協定です。そのアメリカは輸出倍増戦略をとっているから、日本の輸出が増えることはありません。

★そもそも、関税を撤廃して自由に行き来するとか、公平に競争しようとかの交渉がなされたのは1970年以前のことです。1970年代、80年代、90年代になると貿易交渉の中身が変化しているのです。非関税障壁にシフトし、相手の国の制度・ルール・法律を自国の企業に有利に変えさせる交渉に変わっています。そして、どっちの国の制度に合わせるかの交渉は政治の力学で決まるのです。アメリカは経済が落ちても、政治力・軍事力が圧倒的に強いので、日本がアメリカと交渉しても勝ち目はありません。

たとえば、1985年にプラザ合意で、通貨の交換ルールを変えさせられて円高にさせられ、円高不況が襲いかかり、日本企業の努力は水の泡となりました。『年次改革要望書』にもとづく小泉改革なるものもまさにアメリカの制度・ルール変えだったのです。日本は、企業は国際戦略がありますが、政府には国際戦略がありません。その国際戦略を持たない日本政府が交渉をするとアメリカに負けるのです。これがこの国の自由貿易協定・自由貿易交渉の実態なのです。

★TPP交渉の行く末は、隣の韓国の、米韓FTAをみると予想がつきます。韓国はアメリカにやられてしまいました。

韓国の前大統領秘書官は嘆いています。
「主要な争点において我が国が得たものは何もない。アメリカの要求は、ほとんど全て、一つ残らず譲歩してやった。官僚は責任をとらない。責任をとるのは大統領だ。」

一方アメリカは一般教書演説で凱歌をあげました。
「米韓FTAで7万人のアメリカ人の雇用を増やせた。」

韓国は沢山の要求をアメリカに突き付けられたのですが、アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月に交渉が決裂していました。すると何が起こったか? 北朝鮮からの砲撃です。するとアメリカとの関係を重視すべきだということで、無理な要求をのまざるをえなくなったのです。 (アメリカと北朝鮮が繋がっているのではないか? という疑いが根強くあります)

★米韓FTAで韓国が呑まされた要求の数々は、
① アメリカの関税の撤廃(自動車の2.5%の撤廃)の代償として、自動車の排ガス規制をアメリカと同じにさせられ、大型車のアメリカに有利になる税制に変えることを呑まされました。(米国車の販売増)
② 農協・漁協・各種協同組合が提供している保険サービス(共済)や、郵便局の日本で言う簡保に当たるものの米韓FTA発効後3年以内に解体することを呑まされました。(保険市場に米国が参入する狙い)
③ 米国の薬品メーカーは、自分の会社の医薬品の薬価が低く設定された場合は、韓国政府を訴えることができる第三者機関を設ける制度を呑まされました。
④ 韓国内において法律・会計・税務の事務所を、アメリカ人が開設できるようにさせられました。
⑤ テレビの放送法の外資規制が緩和させられました。
など、沢山あるのですが、恐ろしいのは次の2点です。

1、ラチェット規定。 (ラチェットとは爪のついた歯車。逆には回転しない)
多くの分野でこのラチェット規定をはめられました。いったん韓国が認めた自由化・市場開放はあとでヤバイと気づいても元に戻せないという規定です。たとえば牛肉の輸入自由化を認めたら、米国で狂牛病が発生しても牛肉の輸入禁止措置をとることが出来ない…。のです。

2、ISD条項。
「投資家と国の紛争解決手続き」という条項を呑まされました。アメリカの投資家(米企業)が、韓国内に参入して投資(事業)をして、韓国政府の政策によって損害を受けたと思ったならば、韓国内の裁判所ではなくて、世界銀行の傘下にある国際紛争解決センターに訴えることが出来るという条項です。
問題はこの国際紛争解決センターが、投資家への被害がいくらだったかということのみで審査され、非公開で、判例に拘束されない、上告できない1回切りなど、圧倒的に投資家に有利になっています。
訴訟をして踏んだくるのに使われていて、実際にカナダ政府もメキシコ政府も米企業に損害賠償金をふんだくられました。
アメリカは訴訟大国で、投資と訴訟の法律をいじくって因縁を付けるのに長けています。日本企業がアメリカ政府を訴えても負けるが、アメリカ企業が日本政府を訴えると勝つのです。アメリカは自分の有利な条件下で勝負しようと狙っているのです。

この「ラチェット規定」や「ISD条項」を呑まされるのは「治外法権」になるということです。自国の基準で、自国の国民の意思で、自分の国の環境・衛生・福祉・安全、そういったものを守れなくなるのです。国家主権・国民主権が制限される、言いかえれば民主主義を動かなくすると言うのがグローバル化(アメリカ基準化)なのです。

★韓国の失敗に学ばなければいけないのに、何の報道・情報開示もなされません。TPPではISD条項が議論されています。TPPの実態は日米貿易交渉で、アメリカの狙いは関税などではなく、日本の法律・制度・ルールをアメリカに有利に変えさせることを狙ったものです。その交渉は政治力できまるのであって、圧倒的な力で押し切られるか、契約者がバカである場合は不利な契約を呑まされるのですよ。

というような中野剛志氏の主張です。そして日本はすでに99%負けている、もう、どうにもならないですな、と言っています……。

●『TPP亡国論』を緊急出版された憂国の志士、中野剛志氏が書かれた記事がありました。(中野氏が執筆されたのか編集者が書いたのかは不明ですが…)
『米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか 』 「TPP亡国論」著者が最後の警告!
TPP (環太平洋戦略的経済連携協定) の正体は何か?
TPPなるものの議論がかまびすしいですが、どこかおかしい…、という気がしています。で、調べてみました。

【ウィキペディア・フリー百科事典から引用】
環太平洋戦略的経済連携協定(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)は、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が域外への経済的影響力を向上させることを戦略的な目的として発効し、運用している。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。 現在、加盟国4カ国と加盟交渉国5カ国が、拡大交渉を行っている。
【引用終了】

●マスゴミ報道は、日本がTPPに参加しなければバスに乗り遅れるとか、世界から取り残されて孤児になるとか、これは平成の開国だいつまでも国を閉じているわけにはいかないのだ、と言わんばかりで、まるでいまだに鎖国でもしているかのような異常な論調をしています。
野田政権・官僚・政府側政治家・財界・マスゴミの圧倒的多数がTPP推進に回っています。慎重派・反対派は少数勢力ですが、調べてみると反対派の主張や批判に首肯できることが多く含まれています。

そもそも、これは形を変えた事実上のアメリカからの『年次改革要望書』であるのはほぼ間違いなさそうです。宗主国のアメリカが属国(ひらたく言えば植民地)の日本を支配し、日本の国益をさらにかすめ取ろうとするたくらみです。ただでさえ日本は、“絶対に返してくれないお金 = アメリカの国債” を官民で200兆円か?300兆円か?正確には誰もわからないほど買わされていると言われています。2006年に4か国で発足した “小国連合” に2010年になってアメリカが便乗する形で、あるいは主導権を奪い取る形で、日本を引きずり込んで何でもかんでも “アメリカの基準 = グローバルな世界の基準” を日本に押し付けて、巧妙に経済的収奪を画策しているものと考えられます。

●中野剛志氏が一番の論客のように思います。
中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
山田正彦(元農水大臣):TPPは農業だけの問題ではない! ── 日本は米国の51番目の州になる

●図表やグラフを作成してみました。
TPP参加国・参加交渉国のデータ
↑ウキィぺディアの各国の記述の中からGDPの数字を採り、表にしました。各国のGDPの数字はほとんどが2008年のものです。マレーシアとアメリカのMERレートのものが2007年です。日本は2010年のものです。

GDP(国内総生産)の各国比較といっても、それぞれ通貨が異なりますから本当の厳密な比較はできそうもありません。米ドルに換算して比較するにしても、換算方法が沢山あるようで、換算のしかたにより数値がかなり変わりそうです。
MERレート……為替市場で取引され決定される異種通貨の交換比率をもとにするもの。MERとは、Market Exchange Rate の略です。為替は刻一刻と動くのでやっかいです。
PPPレート……購買力平価をベースとする換算比率。PPPとは、Purchasing Power Parity Theory の略です。

ちなみに、日本のGDP(国内総生産)が、購買力平価ベースの計算では4兆3095億ドルなのに対して、為替市場ベースの計算では5兆4589億ドルと、26.7%大きく評価されています。これは円ドル相場で、投機的動きなどで日本経済が実態以上に円高にかつぎあげられていることを意味するのではないか?

TPP参加国・参加交渉国の比重グラフ
↑日本が引きずり込まれた暁には、なんのことはない、これはもうアメリカと日本の2国間協定ではないか! オーストラリアは若干の比重はありますが、小国8か国の比重はないも同然です。たとえるならば、池の中にシロナガスクジラが1頭いて、シャチが1頭、イルカも1頭、そしてサバかハマチぐらいの魚が8匹いる…、という感じであります。

中国も韓国もタイもインドネシアも参加しません。経済規模が1兆ドルを越えるカナダもメキシコも参加しません。ロシアも太平洋に面していますが参加などしません。太平洋をとりまく大国・中規模国が参加しないのだから、とても環太平洋などとは言えない代物だ! TPPに参加しないと世界から取り残されるだって? そんなアホな。世界はTPPなど相手にしていないのが実体じゃないか! この国の支配者たちは国賊や売国奴ばかりのようです。

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